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安倍氏の国葬実施「政府の思い伝わらなかった」 萩生田氏が反省

自民党の萩生田光一政調会長は27日、世論の賛否が割れた安倍晋三元首相の国葬実施について「閣議決定の手続きに間違いはなかったが、各党にどこかの時点で丁寧に説明することも必要だったのではないか」と述べ、政府の説明不足に言及した。「結果として、国民に国葬に取り組む政府の思いが上手に伝わらなかった。そんな反省がある」とも語った。



 国葬に参列後、党本部で記者団に語った。自民党安倍派に所属し、安倍内閣で官房副長官を務めた萩生田氏は「悲しみは癒えないが、安倍元首相の近くで仕事をした一人として、安倍レガシーをしっかり継承していきたい」と述べた。

 安倍派会長代理の塩谷立元文部科学相は国会内で記者団に、「より多くの理解を得られたらと思うが、大変素晴らしい国葬になった」と述べ、首相の実施判断は「間違っていなかった」と強調した。甘利明前幹事長は「安倍氏は、その場で理解は得られなくても、後で『よく決断した』と言える判断を次々された。きっと歴史が判断してくれる名宰相だと思う」と述べた。

 石破茂元幹事長は記者団に「菅義偉前首相の弔辞が心のこもった内容で、葬儀の意義があった」と語った。国葬の形式に関しては「国が喪主であるならば、国権の最高機関(国会)の同意があった方が良かっただろう」と指摘した。世耕弘成参院幹事長は記者会見で「国葬の基準やルールを政府や国会、与野党で議論していけばよいのでは」と述べた。

 一方、公明党の山口那津男代表は国会内で記者団に、「内政、外交にわたる安倍氏の仕事は評価の分かれるところもあるが、国際社会の方が率直に仕事ぶりを評価している」と指摘。「そのことをもっとストレートに理解が広がるように訴えてもよかった」と語った。【藤渕志保、畠山嵩】


引用:安倍氏の国葬実施「政府の思い伝わらなかった」 萩生田氏が反省









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山際大臣、2018年の旧統一教会集会への参加認める「認識が不足していた」

山際経済再生担当大臣が20日、2018年に旧統一教会の集会に参加していたことを認めた。



 旧統一教会との関係に、山際大臣は先月25日の会見で「正確に思い出すことはできない」「記憶をたどるのは難しい」と強調。また、事務所に当時の資料がないと報告していた。

 8日に公表された自民党の調査で、同党所属の国会議員379人のうち、旧統一教会および関連団体と接点があったのは179人(のべ人数、重複を除くと121人)。山際大臣は統一教会関連団体の会合への出席において、「議員本人出席で挨拶あり」「議員本人出席で講演」の2項目に名を連ねていた。

 20日の会見で山際大臣は、教会のホームページに会合出席時の写真が載っていたことについて「私も出席を確認した」と参加を認めた。「党への報告も速やかに行う」といい「これまで申し上げている通り、該当団体との接点はあった」とした。接点があった理由については「霊感商法といった社会的な問題が指摘されている団体であることや、被害者が多数いることの認識が不足していたため」と述べた。

 その上で「イベントに出席することで、団体にお墨付きをあたえるような印象になったことは真摯に反省をしている」とコメント。一年をめどに資料を整理し、必要最小限しか残していない理由として「2009年の総選挙で落選を経験した。それまでは広い事務所を使っていたが、その事務所を引き払い、手狭なアパートの一室に移り、それまでの資料の処分に苦労した」といい、「また新しいご指摘等があったら、速やかに対応したい」と述べた。(ABEMA NEWS)


引用:山際大臣、2018年の旧統一教会集会への参加認める「認識が不足していた」










首相、英女王国葬見送りへ 天皇、皇后両陛下が参列

岸田文雄首相は、19日に行われるエリザベス英女王の国葬への参列を見送る方針を固めた。英国からの招待状は国家元首ら2人分で、天皇、皇后両陛下が参列される方向となったため。複数の政府関係者が13日、明らかにした。



 エリザベス女王の国葬には、バイデン米大統領やドイツのシュタインマイヤー大統領らが参列する予定だ。政府内では「英国で弔問外交を展開する必要がある」(官邸筋)として、首相も訪英を検討すべきだとの意見も出ていた。


引用:首相、英女王国葬見送りへ 天皇、皇后両陛下が参列

高須院長 安倍元首相の国葬費用16億円超に「安すぎ」「許されるなら香典として私財を全額寄付したい」

「高須クリニック」の高須克弥院長(77)が7日、自身のツイッターを更新。安倍晋三元首相の国葬に言及した。

 政府は先月26日、国葬費用として全額国費で約2億5000万円を支出することを閣議決定。さらに6日、国葬費用のうち、警備費を8億円程度、外国要人の接遇費を6億円程度とする概算額を公表した。閣議決定した約2億5000万円と合わせた総額は16億6000万円程度となる。



 この報道に対し、高須院長は「安倍晋三先生の功績をたたえるには安すぎだと思います」と持論を口に。「この程度でもめるなんて国民として悲しいと思います。もし許されるなら香典として私財を全額寄付したいです」とつづった。


引用:高須院長 安倍元首相の国葬費用16億円超に「安すぎ」「許されるなら香典として私財を全額寄付したい」










安倍氏国葬は参列希望殺到どころか…〆切り過ぎても「諸外国から返事が来ない」と外務省困惑

“ビッグネーム”は軒並み不参加──。

 9月27日に行われる安倍元首相の国葬は、米国のバイデン大統領、フランスのマクロン大統領に続き、訪日を検討中と伝えられていたドイツのメルケル前首相も参列を見送ることが分かった。



 ドイツからは、メルケル氏に代わってウルフ元大統領が出席する予定だ。日本での知名度は低いが、2010年から連邦大統領を務めた。翌年には汚職が発覚、その事実を報道しないようメディアに圧力をかけたことも分かり、批判を浴びた人物だ。当局が捜査を本格化したのに伴い、12年に辞任。親日家だというが、なかなかの人選だ。

 それだけではない。立憲民主党など野党が2日に行った安倍氏の国葬に関する合同ヒアリングで、外務省から驚くような発言があった。

 政府は国葬費用として、すでに今年度予算の一般予備費から2億4940万円の支出を閣議決定している。これに加えて警備費や海外からの要人対応の費用など総額いくらになる見込みなのかという野党の質問に対し、外務省の担当者はこう答えた。

「外務省が担当するのは外国から来る要人の接遇経費ですが、現時点でまだ多くの国から返事を頂いていない。そういう国に対して返事の刈り取りを進めている」

「各国・地域には8月中旬をメドに回答していただきたいと伝えています。とにかく早く教えて欲しいということで、働きかけを続けています」

■“弔問外交”も期待外れ

 岸田首相は国葬を決めた理由のひとつとして「安倍元首相に対する諸外国の弔意と敬意」を挙げている。31日の会見でも「諸外国から多数の参列希望が寄せられている。国として礼節をもって応える必要がある」と言っていた。

 ところが実際は、多数の参列希望どころか、8月中旬の締め切りを大幅に過ぎて9月になっても多くの国から返事がないというのだ。

「G7で一番長く一緒だったメルケル前首相まで来ないのには驚きました。諸外国首脳は、弔意は示しても、国葬にわざわざ行く価値はないと判断したのでしょう。海外の対応はシビアで、安倍元首相が日本の地位を高めたと言うけれど、残念ながら、これが国際社会における実力ということです。あのような亡くなり方をしたこともあり、日本の警備に対する不信感もあるのかもしれません。テロ対策を考えたら、各国とも首脳の参列はなるべく避けたいはずです。統一教会(現・世界平和統一家庭連合)のようなカルトとつながっていたことも、忌避される要因のひとつと考えられる。名だたる国家首脳の参列が見込めない以上、国葬で大々的に追悼して敬意を示すつもりが、かえって故人に恥をかかせることになりかねません」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)

 国葬に対する国民の反対が多いなか、唯一のよりどころだった「弔問外交」も期待外れ。これでは何のための国葬かと、ますます批判の声が高まりそうだ。


引用:安倍氏国葬は参列希望殺到どころか…〆切り過ぎても「諸外国から返事が来ない」と外務省困惑