夏の甲子園 開催の可否は5・20にも判断 迫る“デッドライン”主催者は感染防止指針作成に着手 ニュース 2020年04月16日 0 日本高野連は15日、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、22日に予定していた第102回全国選手権大会（8月10日開幕、甲子園）の第2回運営委員会を5月20日に延期すると発表した。その会議では夏の甲子園開催可否について方向性が出される見通し。大会主催者は各都道府県の地方大会開催へ、感染防止のガイドラインを作成していることも判明。センバツは史上初の中止となっただけに、都道府県も含めた高野連の判断にも注目が集まる。煎茶堂東京 春を失った高校球児たちは夏を迎えられるか。5月20日に延期が決まった第2回運営委員会。日本高野連の小倉好正事務局長は「今やれることから始めさせていただく。感染の状況を見ながら準備していく」とした。6月20日に沖縄から地方大会が始まる予定で、日本高野連は5月中に開催可否の方向性を出す方針で、20日に話し合われる可能性は高い。 会議の延期は出席者の集合が難しいという物理的な理由とともに、現在発令中の政府の緊急事態宣言の期間が終わる5月6日時点での新型コロナウイルスの感染状況や対応も、判断材料にしたいという意向もある。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、高校野球では史上初めてセンバツが中止となった。それ以降も球児を取り巻く状況は悪化。夏の地方大会のシード権を決めるなど「前哨戦」ともいえる各地の春季大会は相次いで中止が決まっている。 現在、日本高野連は各地方高野連からの情報収集を行っており、夏の地方大会開催にあたり、主催者側は感染予防のガイドライン策定にも着手していることも分かった。関係者の話を総合すると、5月中旬にも各地方高野連に配布されるという。ある県の高野連関係者は「ガイドラインが配布されると聞いている。それを待ってから今後の（日程の）会議を進めていくことになる」とも話しており、地方大会の開催の有無、有観客か無観客かの判断基準となりそうだ。 ガイドラインには専門家会議などからの情報を踏まえ、選手の安全確保や運営にあたっての指針が盛り込まれる見通し。選手や指導者だけでなく、観客全員の検温や施設の消毒、選手・関係者とその家族の健康管理などが求められる。県によっては10カ所以上の球場を使用するケースもあるだけに、各都道府県は前例のない事態に難しい対応を迫られる。 夏の甲子園は8月10日に開幕を予定している。仮に5月20日に開催の方向性を打ち出しても、最終判断は開幕直前となる可能性はある。小倉事務局長は「第2回以後も必要なら会議の開催を検討していく」と話した。3年生にとっては最後の夏。ある地方の高野連幹部は「夏は3年生にとっては（現役生活が）終わりだから」と話す。球児の夢実現へ、状況の好転を願って準備を進める。 ≪1カ月で準備は厳しい≫今夏の全国選手権地方大会は6月20日の沖縄大会を皮切りに開幕する。一方で感染拡大が終息しない現状に沖縄県高野連関係者は「県内の高校は5月6日まで休校しており、そこから1カ月で開幕に合わせて準備するのはかなり厳しいのではと思う。開幕日は流動的で未定の状態。ずれる可能性もある」と懸念を示していた。引用：夏の甲子園 開催の可否は5・20にも判断 迫る“デッドライン”主催者は感染防止指針作成に着手 PR
米、WHO拠出金停止へ 新型コロナ「中国寄り」批判 トランプ氏 ニュース 2020年04月15日 0 【ワシントン時事】トランプ米大統領は14日、世界保健機関（WHO）の新型コロナウイルスへの対応の過ちを検証する間、資金拠出を停止するよう指示したと発表した。専門家が無料でアドバイス【KnowHows】 トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で「WHOは（正確な情報の提供という）基本的義務を怠り、責任を問われなければならない」と述べた。 トランプ氏は、米政府が1月末に発表した中国からの入国禁止措置についてWHOが反対したことを「最も危険な判断」と非難。WHOが「中国寄り」という批判を強めている。 また、WHOが最初に感染が拡大した中国に専門家を派遣した上で客観的に情勢を分析し、中国政府の情報開示に関して透明性の欠如を指摘していれば、「感染拡大を抑え込むことができ、犠牲者も少なかった」と強調した。引用：米、WHO拠出金停止へ 新型コロナ「中国寄り」批判 トランプ氏
ソフトバンクG、1兆3500億円の営業赤字に 20年3月期見通し ニュース 2020年04月14日 0 ソフトバンクグループは13日、2020年3月期の連結業績予想を公表し、営業損益が1兆3500億円の赤字（前期は2兆3539億円の黒字）に転落する見通しだと発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な株価下落を受け、傘下の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」で約1兆8000億円の損失を計上する見込みになったため。誰でも使えるシンプルなVPS 純損益は7500億円の赤字（同1兆4111億円の黒字）の見通し。営業・純損益ともに通期での赤字は05年3月期以来15年ぶりで、1981年の創業以来、最大の赤字幅となる。株高を背景にベンチャー企業などへの投資を急拡大してきたソフトバンクGの戦略は重大な岐路を迎えた。 引用：ソフトバンクG、1兆3500億円の営業赤字に 20年3月期見通し
首相と都知事の暗闘 安倍政権はなぜ理髪店を特別扱いするか ニュース 2020年04月13日 0 「国家的な危機にあたり、ウイルスとの戦いに皆さんの力をお借りしたい」。4月7日、会見を開いた安倍晋三首相は国民にそう語りかけた。しかし、首相が戦っていた相手は、新型コロナウイルスではなかったようだ。 緊急事態宣言の発令はなぜ遅れたのか──。その裏側には、国民そっちのけで繰り広げられた安倍首相と小池百合子・東京都知事との権力闘争があった。◆「理髪店」を強調 コロナ危機の中で総理大臣と東京都知事の暗闘が繰り広げられている。緊急事態宣言で後手に回った安倍首相は、宣言発表後の記者会見で異例の言及をした。「理髪店は休業要請の対象とは考えていない。理容、美容は国民の安定的な生活の確保のために事業継続することが必要なサービスだ」 宣言を発令すれば多くの業種に影響が出る。そんな中で、なぜ理髪店を名指しして「休業させない」と強調したのか。それは小池百合子・東京都知事に向けた強烈な牽制だった──。 バトルの引き金を引いたのは小池氏のほうだ。経済に深刻な影響が出ることを懸念して緊急事態宣言に慎重な安倍首相に対し、小池氏は“それなら勝手にやらせてもらう”とばかりに4月3日の会見で、宣言が出された場合の都の対応を発表する。“官邸はいつまでぐずぐずしているのか”とばかりに強引に歯車を動かしたのだ。「このままでは小池が何をしでかすかわからない」 安倍首相のもとには側近から“小池の暴走”を心配する情報が伝えられた。東京都が事実上のロックダウンとなる強力な規制を用意しているという内容だった。 それを受けて首相は4月5日の日曜日、菅義偉・官房長官、西村康稔・コロナ担当相、腹心の今井尚哉・総理補佐官らを官邸に招集し、緊急事態宣言の発令を決断する。「総理からは“小池に行き過ぎた規制をさせるな”という指示が出されたそうです。官邸の新型コロナ感染症対策本部にも伝えられた」（官邸官僚） しかし翌6日、官邸が恐れていた事態が起きる。「首相が緊急事態宣言を発令する意向を固めた」という一報が流れると、東京都は待ってましたとばかりに「緊急事態措置（案）」として休業を要請する業種をまとめたリストを発表する。引用：首相と都知事の暗闘 安倍政権はなぜ理髪店を特別扱いするか
布マスク２枚に経費４６６億円 菅氏「代替手段はない」 ニュース 2020年04月10日 0 新型コロナウイルスの感染防止策として国民全世帯に２枚を配布する布マスクについて、政府は郵送費も含めて４６６億円の経費を見込んでいることがわかった。緊急事態宣言が出ている東京都など都市部から近く、配布を始める予定だ。 政府は、２０２０年度の予備費から２３３億円を確保し、さらに同年度補正予算で２３３億円を計上する方針だ。 菅義偉官房長官は９日の記者会見で、「布マスク１億枚が洗濯をしながら平均２０回使われたとすれば、使い捨てのマスク２０億枚分の消費を抑制することになる。これは平常時のマスク需要の４、５カ月分にあたる」と説明。使い捨てマスクの品薄が続く中、費用対効果という観点でも「代替できる手段はないと考えられる」と強調した。引用：布マスク２枚に経費４６６億円 菅氏「代替手段はない」
