賭け麻雀認めた…黒川検事長、辞職へ 処分「訓告」退職金7000万円支給見込み ニュース 2020年05月22日 0 東京高検の黒川弘務検事長（63）の賭け麻雀問題が発覚してから一夜明けた21日、法務省の調査に対し黒川氏は事実関係を認め、安倍晋三首相に辞表を提出した。22日の閣議で承認後、天皇陛下が裁可して正式に認められる。 黒川氏は「報道された内容は、一部事実と異なる部分もあります」とした上で「行動は緊張感に欠け、軽率に過ぎるものであり、猛省しています」とのコメントを出した。森雅子法相によると、黒川氏は5月1、13日に知人の産経新聞記者宅で金銭を賭けて麻雀を行ったことや、記者にハイヤーで送迎されていたことを認めた。 50代の男性社員が参加していた朝日新聞社によると、産経記者2人を含めた4人は3年間にわたって月に2、3回程度集まっていた。1回の麻雀で勝ち負けは、1人当たり数千円～2万円程度。5月13日は産経記者と朝日社員が数千円勝ち、もう1人の産経記者と黒川氏がそれぞれ負けた。4月13、20日も同所で麻雀をした。 黒川氏には「訓告」処分が科された。国家公務員法に基づく懲戒処分ではなく、内規に基づく処分。6000万～7000万円になるとみられる退職金は支給される見通しだ。 安倍政権は1月末、検察庁法の従来の法解釈を急きょ変更し、黒川氏の定年を半年間延長。野党が違法性を指摘したが、手続きは適正で、検察に引き続き必要な人材だと反論していた。その黒川氏が不祥事で辞職する事態に、野党からは内閣総辞職や森法相の辞任を求める声も上がった。 安倍首相は「首相に当然責任がある。批判は真摯（しんし）に受け止めたい」とし森法相は「責任を痛感している」と語った。 政府・与党は黒川氏の辞職で早期の幕引きを図る。しかし、政治アナリストの伊藤惇夫氏は定年延長の閣議決定や、検察庁法改正案に関する説明責任を果たすべき状況は変わらないと指摘。「“おうち時間”が急増して報道への関心が高まった。時間がたてば世間は忘れるというのは通用しない」と述べた。さらに東京五輪の延期や全国高等学校野球選手権大会の中止などによって、秋まで関心がそれにくいとした。黒川氏が身を引いてもなお、国民の不信感は根強く残りそうだ。 《賭博…50万円以下の罰金または科料》刑法は、賭博をした者は50万円以下の罰金または科料に処せられると規定している。2013年には、勤務中に交番で賭け麻雀をしたとして、名古屋簡裁が愛知県警の巡査部長と巡査に罰金10万円の略式命令を出した。一方、賭博罪は飲食代など一時的な娯楽に供する物を賭けただけのときには処罰されないとする例外規定もあり、金額や頻度によっては立件されない場合もある。 《黒川氏の後任は林氏が軸に》今後は稲田伸夫検事総長（63）の監督責任も焦点となる。黒川氏の後任は、名古屋高検の林真琴検事長（62）を軸に調整が進められている。元々、今年7月で在任2年になる稲田氏が後任に考えていたのは林氏だった。引用：賭け麻雀認めた…黒川検事長、辞職へ 処分「訓告」退職金7000万円支給見込み PR
安倍政権、逆風さらに 黒川氏問題、辞任に発展 ニュース 2020年05月21日 0 新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が求められる中、東京高検の黒川弘務検事長が「賭けマージャン」をした疑いを週刊文春に報じられ、辞任する意向を固めた。 次期検事総長含みとされる1月の異例の定年延長以降、同氏をめぐる問題は安倍政権の火種となっていた。コロナ対応を批判され、支持率低下に焦る安倍政権は火消しを図ったものの、足元の与党内からも辞任論が噴出し、流れを止めることはできなかった。 20日の衆院内閣委員会。野党共同会派の柚木道義氏は文春報道を取り上げ、菅義偉官房長官に黒川氏を辞任させるよう迫った。菅氏は表情をこわばらせ、「事実を確認できていないのでコメントは控える」との答弁を繰り返した。 黒川氏は長年、法務省で政界とのパイプ役を務め、菅氏ら首相官邸からの信頼が厚い。2016年に司法修習同期の林真琴氏（現名古屋高検検事長）を押しのけ、事務次官に就任した際には、省内に「政治の力が働いた」との見方が広がった。 政府は1月末、63歳の定年を間近に控えた黒川氏の半年間の勤務延長を閣議決定した。官邸筋は当時の事情について「現職の稲田伸夫検事総長が勇退を断り続けたため、黒川氏の定年を延ばすしかなかった」と語る。 だが、従来の法解釈を変更しての異例の定年延長は「不当な介入」と批判を招いた。内閣の判断で検察幹部の定年延長を可能にする特例条項を盛り込んだ検察庁法改正案にはインターネットを中心に抗議の動きが広がり、政府・与党は今国会成立を断念した。 そんな中で浮上した賭けマージャン疑惑。政府高官は「賭けをしていた証拠はなく、クビにするような話ではない」と黒川氏を擁護。緊急事態宣言下の記者とのマージャンについて、別の政府高官は「意見交換会だったそうだ」と説明し、進退に関わる問題ではないとの認識を強調した。 しかし、緊張感を欠くとも言える黒川氏の行動に、与党からも厳しい声が上がった。自民党幹部は「黒川氏の検事総長就任はもうない。イメージが悪過ぎる」と断言。公明党幹部は「検事長も続けられないだろう」と突き放した。 与党内に「辞任は不可避」との観測が広がり、黒川氏は検事長職を退かざるを得なくなった。政府関係者は「政権への影響は小さくない」と、疲れた様子でつぶやいた。 引用：安倍政権、逆風さらに 黒川氏問題、辞任に発展
アベノマスクいつ届く 安倍首相の地元山口県 店舗では既に山積み販売 「今さら要らない」の声も ニュース 2020年05月20日 0 安倍晋三首相が打ち出した全世帯に2枚ずつ配布する布マスクが山口県内に届く時期の見通しが立たない。スーパーなどでは既にマスクが購入数の制限なく店頭に並び、自治体への寄付も相当数に上る。厚生労働省は「東京など感染が多い地域を優先し、山口の時期は分からない」とする。不良品騒ぎなどトラブル続きの「アベノマスク」。県民からは「今さら届いても」との声も出ている。 スーパーの丸久（防府市）は今月に入り全88店舗で約134万枚を販売した。山口市の赤妻店では在庫も抱え1箱（50枚入り）を3278円でワゴン売りしている。経営企画室の松田祐樹さんは「他社の店でも普通に並び、売れ行きも落ち着いている」と話す。 同市の別のスーパーでは「販売制限を解除」と書かれたチラシをつるし、ドラッグストアではレジ近くで山積みに売っている。同市吉敷中東の主婦赤山恵美さん（45）は「ネット通販が値崩れしていつでも手に入る」と話す。手製の布マスクを使っている山口市泉町の会社員福田衣里さん（34）も「国のマスクを待っている間に母親が送ってくれた。丈夫で安心感もあり、もうアベノマスクは要らない」と言い切る。 ▽「検品に時間」 県には18日までに22社から約20万枚のマスクが届けられ、各市町にも寄付が相次いでいる。 マスクが品薄状態だった4月1日、安倍首相は全世帯への布マスク2枚配布を表明。当初は5月中に全国で配り終える計画だったが、不良品が多数見つかり、回収や検品のため作業が大幅に遅れている。山口をはじめ34県では配布が始まっていない。 厚労省でマスク担当の大島雅和流通指導官は「検品作業に時間がかかり、配布が追い付かない。配り終える時期の見通しはまったく立たない」と説明。同省には連日、「まだか」「もう要らない」との苦情電話が絶えないという。大島指導官は「職員も『インターネットで個人攻撃に遭わないか』と不安の中で働いている」と理解を求める。 ▽全国から注文 アベノマスクを巡っては防府市の中村被服が「首相が地元企業に受注させる」との風評をネット上で流され炎上した。国とは別に県から保育園などへのマスク製造を受注していたことでこじつけられたが、知名度が上がり全国から注文が相次ぐように。これまでに約10万枚を作り、近く地元スーパーでも発売する。 騒動後に国から布マスク製造への入札参加を呼び掛けるメールが届いたが、数が桁違いに多く断った。中村顕社長（53）は「ネットでの攻撃は大変だったが、一日も早く届けたいと社員一丸で取り組んだ。保護者から感謝の声が届き励みになったね」と振り返る。中国新聞社引用：アベノマスクいつ届く 安倍首相の地元山口県 店舗では既に山積み販売 「今さら要らない」の声も
「国民にバレたらまずい」安倍政権が検察庁法改正を急ぐもう一つの理由 ニュース 2020年05月19日 0 ■野党も「定年引き上げ」には大賛成 コロナウイルスの蔓延で経済が凍りつき、大量の失業が発生し始めている中で、公務員の定年を引き上げる法案が審議されている。雇用対策や失業対策の審議を急ぐべきこのタイミングで、公務員は定年を延長して身分保障を強めようというのだから「悪い冗談」にしか思えないが、安倍晋三内閣は必死で成立を急いでいる。 国民にバレたらまずいと思っているのだろうか。「検察庁法改正」に論点をずらし、セットで審議されている公務員全体の定年問題は真正面から議論されていない。明らかな「目くらまし」戦術だ。実は、労働組合を支持母体とする野党も、公務員の定年引き上げには大賛成で、与野党をあげての論点外しの末、早期の成立に向けた議論が進んでいるのだ。 なぜ安倍内閣は緊急事態の最中、公務員の定年引き上げを急ぐのか。ひとつは、5月29日にある数字が明らかになる前に大方の審議を通しておきたいという思惑があったようだ。とくに法案成立を働きかけている霞が関の官僚たちは、その数字が明らかになることを恐れている。■「不都合な真実」が数字で表れるかもしれない その数字とは、総務省統計局が毎月発表する「労働力調査」である。前月の結果を翌月末に発表する。つまり、4月分が5月29日に公表されるのだ。4月末に公表された3月分では、新型コロナの影響はまだ本格的に表れていない。就業者数、雇用者数とも87カ月連続の増加となっていた。87カ月というのは第2次安倍内閣が発足した翌月の2013年1月から前年同月比でプラスが続いているということだ。安倍首相が繰り返し「アベノミクスの成果」として強調してきた数字である。 5月末に発表される4月分では、そのプラスの記録が途切れることになりそうだ。3月の完全失業率は2.5％で、2月に比べると0.1ポイント上昇したとはいえ、まだまだ「完全雇用」に近い数字を保っている。それが4月にはどこまで悪化するのかが注目される。 新型コロナへの緊急経済対策として政府が力を入れた「雇用調整助成金の拡充」が効果を上げていれば、思ったより失業率は上がらないかもしれないが、そうでなければ大きく悪化することになる。つまり、政府の施策が後手に回っていることを示す「不都合な真実」が数字で表れる可能性が大きいのだ。■「このタイミングで公務員だけ定年延長とはね」 全体としては雇用増が続いた3月分の数字だが、悪化の兆しは表れている。非正規の雇用者数が前年同月に比べて26万人、1.2％減少したのだ。契約社員が30万人減少しているが、新年度を前に正規雇用への切り替えが行われたケースが多かったのか、正規雇用の67万人増で数字的には吸収されている。次いで減少数が大きかったのはパートの18万人。3月段階ですでにパートを減らす動きが出ていた可能性もある。 もっとも4月以降、激減して大きな問題になったアルバイトは、3月段階では6万人増えており、まだ影響は現れていない。非正規雇用は全体で2150万人おり、雇用者全体の38％を占める。4月に入って雇い止めになったパートやアルバイトは多く、この非正規雇用がどれだけ減少するかが最大の注目点だ。 公務員の定年引き上げを実現したい人たちからすると、こうした大幅に悪化した数字が明らかになる中で、公務員だけが定年を引き上げるという議論が繰り返されれば、国民の怒りを買うことは火を見るより明らかなのだ。 「悲願が実現できるラストチャンス、安倍内閣でなければ絶対に通らないと労働組合の幹部は思っており、党の重鎮などに陳情に来ている」と自民党議員は語る。「このタイミングで公務員だけ定年延長とはね」とこの議員は呆れるが、“安倍一強”と言われる中で、官邸が決めたことに反対するのは難しいと言う。つづく≫≫≫引用：「国民にバレたらまずい」安倍政権が検察庁法改正を急ぐもう一つの理由
気の緩みの真意は「いっぺんに戻さないで」 西村氏説明 ニュース 2020年05月18日 0 新型コロナウイルス対策を担う西村康稔経済再生相が使う「気の緩み」という言い回しが、インターネット上で「上から目線」「国民に責任丸投げ」といった指摘を受けている。17日の記者会見では「（経済活動を）いっぺんに元に戻す、これは避けていただきたいということだ」と理解を求めた。 西村氏は16日の会見で、緊急事態宣言が39県で解除されたことを受けて、宣言が続く東京都や大阪府、北海道など8都道府県の繁華街で人出が戻りつつあることに懸念を示した。その際、「39県の解除で、あちこちで少し気の緩みが見られることを心配している。気の緩みがあると、再び大きな流行になる」などとして、「気の緩み」を連発した。 ネット上では、「政府も当然予想していたはず。それをいまさら国民のせいにしないでもらいたい」といった批判が相次いだ。 西村氏は17日の会見でも「気を緩めることなく」といった表現で外出の自粛を呼びかけた。「緩み」発言に批判があることを問われると、「8都道府県（の住民）が39県の様子を見て、『自分たちももういいんじゃないかな』と思い、誤解をされている方もいるんじゃないか」としたうえで、「8都道府県は引き続き（自粛の）お願いをしたいし、39県も慎重にやってほしいというお願いをしている」と語った。（永田大）引用：気の緩みの真意は「いっぺんに戻さないで」 西村氏説明
