ハイオクガソリン、実は混合 「独自開発」のはずが…20年前から各地で ニュース 2020年06月29日 0 石油元売り5社がオリジナルブランドで販売し、業界団体も「各社が独自技術で開発した」と説明していたハイオクガソリンが、スタンドに出荷する前段階で他社製と混合されていることが毎日新聞の取材で判明した。物流コスト削減を目的に貯蔵タンクを他社と共同利用するようになったためだが、各社は公表していない。複数の関係者は「混合出荷」は約20年前から各地で行われていると証言する。高級ガソリンのハイオクは各社の独自製品と認識して購入する消費者も多く、情報開示のあり方が問われそうだ。 元売り業界は再編が進み現在はENEOS（25日にJXTGエネルギーから社名変更）、出光昭和シェル、コスモ石油の大手3社とキグナス石油、太陽石油の5社体制。ハイオクに独自のブランドを付けて商標使用契約を結んだ系列スタンドに出荷し、太陽を除く4社はホームページで燃費などの性能を宣伝している。各社は取材に混合出荷を認めたが、こうした流通形態を取る地域や開始時期は「他社との契約に関わる」として回答しなかった。 レギュラーガソリンについて各社は公正取引委員会の調査に、物流の効率化のため、タンクの共同利用や、自社の製油所やタンクがない地域で他社のガソリンを買い取って自社製として販売するバーター取引をしていると説明してきた。 この流通形態は1996年の石油輸入の完全自由化をきっかけに加速したが、ハイオクは独自の供給体制を維持しているとされてきた。大手3社の社長らが会長と副会長に就く「石油連盟」も今年6月に削除するまで、ホームページで公開する消費者向けパンフレットに「ハイオクなど各社が独自技術で開発した高品質製品は独自ルートで供給されている」と記載。ほとんどのスタンドは混合出荷やバーター取引を知らずに販売し、資源エネルギー庁も取材に「独自製品と認識している」と答えていた。 しかし毎日新聞は、ENEOSが2月に東大阪市のスタンドに回答した文書を入手。そこには「コスモと同一のタンクを利用している」と記されていた。さらに、ENEOSとコスモが出資する「東西オイルターミナル」（全国23カ所）の東北や関西、九州地方の関係者は「約20年前から、2社は同じタンクから出荷している」などと証言。別の会社が運営する新潟県上越市のタンク関係者も「99年から旧出光（現・出光昭和シェル）とコスモのタンクは同じ」と話した。 タンクの共同利用やバーター取引による出荷について大手3社は「自社規格を満たすことを確認し自社製品として販売している」、キグナスと太陽は「国の品質基準を満たしている」と回答し、いずれも問題はないとしている。出光昭和シェルは「Shell V-Power」のブランドで販売するハイオクについて「他社製と混合していない」と答えた。キグナスは製油所を持たず、主にコスモから仕入れていると回答した。 一方、石油連盟はハイオクに関するパンフレットの記述削除について「取材を受け、誤解を招く記載であることが判明したため」としている。【遠藤浩二】 ◇経済産業省の総合資源エネルギー調査会で専門委員を務めた小嶌正稔・桃山学院大教授（石油流通産業史）の話 元売り各社はハイオクは他社との差別化商品だと言い続けてきたので、混合出荷やバーター取引をしていたことは驚きだ。誤った情報を消費者に与えることは許されない。独自の供給体制を取れないならば、独自製品であるかのように宣伝すべきではない。 ◇ハイオクガソリン 異常燃焼の起こりにくさを示すオクタン価が高いガソリンのことで、プレミアムガソリンとも呼ばれる。日本産業規格（JIS）はレギュラーのオクタン価は89以上、ハイオクは96以上と規定する。エンジンに汚れを付きにくくする効果などがある添加剤を加えている。店頭価格はレギュラーより1リットル当たり約10円高く、各社間の価格差はほとんどない。スポーツカーや外車など高排気量の車はハイオク指定が多く、国内ガソリン販売量の約9％がハイオクとされる。引用：ハイオクガソリン、実は混合 「独自開発」のはずが…20年前から各地で PR
竹本ＩＴ相、はんこ議連会長を「辞めても構わない」 ニュース 2020年06月26日 0 竹本直一ＩＴ・科学技術担当相は２４日の閣議後の記者会見で、自身が務める「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長職について「辞めろと言われれば辞めても構わない」と述べた。 政府は新型コロナウイルス対策で在宅勤務を促進。紙や印鑑を前提とした業務の在り方を見直す方針を示しているが、施策を進めるＩＴ担当相がはんこ議連の会長を務めていることに、一部からは疑問の声が上がっていた。 竹本氏は印鑑を手掛ける業界では、テレワークの広がりではんこ離れが進むとの懸念があるとした上で「はんこの文化を時代にどう共存させていくかを考えなければならない」と語った。 一方で、竹本氏は「はんこ業界は山梨県に多い。議連には山梨の議員が多く加盟しているが、私は（選挙区が）大阪なのであまり関係ない」とも述べた。引用：竹本ＩＴ相、はんこ議連会長を「辞めても構わない」
「政府との関係性、明確に」 専門家会議メンバーが提案 新型コロナ ニュース 2020年06月25日 0 新型コロナウイルス対策を議論する政府専門家会議のメンバーは24日、「第2波」に備え、専門家による会議のあるべき姿に関する政府向けの提案書をまとめた。 会議が国の政策を決定しているような誤解を避けるため、「政府との関係性を明確にする必要がある」と指摘した。脇田隆字座長（国立感染症研究所長）らが東京都内で記者会見して明らかにした。 専門家会議は2月、政府の新型コロナ対策本部の下に設置され、感染症や公衆衛生の専門家ら12人が参加。感染拡大防止に向けて「人と人との接触の8割削減」や「新しい生活様式」などの実践を提唱した。ただ、会議に法的根拠がなく責任があいまいで、議事録がないなどの問題も指摘された。政府は24日、同会議を廃止し、危機管理の専門家らを加えた別組織を改めて設置する方針を発表した。 提案書では、専門家会議が国民に「8割減」を直接呼び掛けるなどした結果、「国の政策や感染症対策は会議が決めているイメージ」ができたと指摘。今後の専門家による会議は「現状を分析し、その評価を基に政府に提言を述べる」にとどめ、政府が「提言の採否を決定し、政策の実行について責任を負う」として、役割を明確に分けるよう求めた。 引用：「政府との関係性、明確に」 専門家会議メンバーが提案 新型コロナ
「新型コロナ接触確認アプリ」都市部では大活躍するはずなのに利用者は2.5％ どうすれば利用者を増やせる？ ニュース 2020年06月24日 0 新型コロナの「接触確認アプリ」の運用が19日（2020年6月）から始まった。アプリをインストールした人同士が1メートル以内の距離で15分以上いた場合、お互いがお互いのスマホに接触した相手として記録され、後にどちらかが新型コロナで陽性となった場合、相手に「陽性者との接触が確認された」という通知が届く仕組みだ。しかし、22日午後5時時点のダウンロード数は326万件で、日本の人口の2.5％にとどまる。英・オックスフォード大の研究では「人口の6割程度が使うと効果的」とされるが、国内でスマートフォンを所有する個人の割合は67.6％。目標の普及率を達成するには、スマホを持っている人のほぼ全員がアプリを使用する必要があり、かなりハードルが高い。専門医「6割は目安に過ぎず、数が多いほど有効だ」アプリの仕様を決めた、国の有識者検討会合委員でIT専門家、楠正憲さんはアプリの目的について、「自分が濃厚接触をしたことに気付けば、そこから行動を変えたり検査を受けたりできる。行動変容に結び付けていくのが目的。都市部では満員電車に乗ったり、昼ごはんに出たりと色々な形で不特定多数と接触する機会が多い。そういう人が使えば、連絡先も分からない相手と接触した時も通知がいくようにできる」と話す。街の声では「個人情報の漏えいが心配」という声もあったが、アプリには名前や電話番号などの個人情報はいっさい登録する必要がなく、位置情報などの情報も記録されない。また、日本感染症学会専門医でKARADA内科クリニック五反田院長の佐藤昭裕医師は「6割というのは1つの目安で、ダウンロード数が増えれば増えるほど役に立ちます。人が密集する場面の多い都市部で利用されるべきアプリだと思います。第2派に備えての対策なので、インストールした方がいい」と話す。前田裕二（実業家、ライブ配信サービス「SHOWROOM」代表）「人口の6割ということはつまり『LINEになれ』ということなので、かなりハードルが高い。Twitterですら3割程度ですから。確かにこのアプリはすごく良いですが、広めるにはかなり大きな仕掛けやインセンティブが必要だと思います」近藤サト（フリーアナウンサー）「50代以上の人は、スマホを持っていてもアプリなんかダウンロードしたことない人がたくさんいます。家族や自治体の集まりで入れてあげて、使い方を教えてあげたらいいと思います」加藤浩次「地道な努力が必要ですね」引用：「新型コロナ接触確認アプリ」都市部では大活躍するはずなのに利用者は2.5％ どうすれば利用者を増やせる？
スパコン「富岳」、計算速度で世界１位に…日本勢８年半ぶり ニュース 2020年06月23日 0 スーパーコンピューター（スパコン）の計算速度を競う最新の世界ランキング「ＴＯＰ５００」で、理化学研究所と富士通が手がける「富岳（ふがく）」が、１位となった。スパコンの研究者らで作る国際会議が２３日発表した。日本のスパコンの世界一は、２０１１年１１月の「京（けい）」以来、８年半ぶり。 「富岳」は、同じく理研と富士通が開発した「京」の後継機。計算速度は毎秒約４１京回（京は１兆の１万倍）で、「京」の４０倍近い。 現在は試運転中で、新型コロナウイルスの治療薬候補の探索などに使われている。今後、気象や地球環境の予測、創薬など幅広い分野での活用が見込まれる。文部科学省は約１１００億円を投じ、２１年度の本格運用を目指す。引用：スパコン「富岳」、計算速度で世界１位に…日本勢８年半ぶり
