都知事選、小池氏が圧勝 歴代2位の366万票 新型コロナ「第2波に備え」 ニュース 2020年07月06日 0 任期満了に伴う東京都知事選が5日投開票され、無所属で現職の小池百合子氏（67）が、元日弁連会長の宇都宮健児氏（73）、れいわ新選組代表の山本太郎氏（45）、元熊本県副知事の小野泰輔氏（46）、NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏（52）ら無所属や諸派の新人21人を大差で退け、再選を果たした。【写真】都知事選に立候補した5候補 小池氏は、新型コロナウイルス対策や、2021年夏に延期となった東京五輪・パラリンピックの大会簡素化の検討などを急ぐ。 投票率は55．00％で、16年の前回を4．73ポイント下回った。小池氏の得票は366万1371票に達し、12年の猪瀬直樹氏の433万8936票に次ぐ歴代2位となった。 自民党が独自候補擁立を見送り、野党も統一候補を立てられなかった中、小池氏は選挙期間中もコロナ対策に当たり支持を集めた。小池氏は5日、新宿区の事務所で「第2波に備える意味で重要な時期だ」と述べ、米疾病対策センター（CDC）の東京版創設や、3000億円規模の補正予算編成などを進めると強調。五輪に向けては「それぞれの競技に適した簡素化について、これから詰めていく」と話し、コストを抑え21年夏の開催を目指す姿勢を示した。 小池氏は前回、自民、公明両党などの推薦候補らを破り初当選。今回は公明党と自身が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」から実質的な支援を受けた。自民党は自主投票としつつ、二階俊博幹事長が小池氏支援を表明。これに所属都議の一部が反発し足並みがそろわなかった。 宇都宮氏は立憲、共産、社民の3党が支援。経済優先から医療や福祉の充実への転換を訴えたが及ばなかった。告示直前にれいわ公認での出馬を決めた山本氏は全都民への10万円給付や東京五輪の中止を掲げたが、野党票の分散を招いた。小野氏は日本維新の会が推薦。コロナ対策と経済活動の両立を訴えたが、知名度不足が響いた。立花氏は過度なコロナ自粛反対などを主張した。 今回の知事選は過去最多の22人が立候補。小池氏は「3密」を避けるため街頭演説は行わず、動画配信による「オンライン選挙」に専念。小池氏以外の候補も有権者との握手や街頭演説の事前告知を控えるなど異例の選挙戦となった。 ◇東京都知事選当選者略歴 小池 百合子氏（こいけ・ゆりこ）カイロ大文卒。ニュースキャスターなどを経て92年参院議員に初当選。93年衆院議員にくら替えし、環境相や防衛相を歴任。16年8月に女性初の東京都知事に就任した。67歳。兵庫県出身。当選2回。 ◇東京都知事選開票結果当3661，371 小池 百合子 無現 844，151 宇都宮 健児 無新 657，277 山本 太郎 れ新 612，530 小野 泰輔 無新 178，784 桜井 誠 諸新 43，912 立花 孝志 諸新 22，003 七海 ひろこ 諸新 21，997 後藤 輝樹 諸新 20，738 沢 紫臣 無新 11，887 西本 誠 諸新 10，935 込山 洋 無新 8，997 平塚 正幸 諸新 5，453 服部 修 諸新 5，114 斉藤 健一郎 諸新 4，760 市川 浩司 諸新 4，145 内藤 久遠 無新 4，097 関口 安弘 無新 3，997 竹本 秀之 無新 3，356 石井 均 無新 2，955 長澤 育弘 無新 2，708 押越 清悦 無新 1，510 牛尾 和恵 無新 （確定得票）。 引用：都知事選、小池氏が圧勝 歴代2位の366万票 新型コロナ「第2波に備え」 PR
止まらぬ感染者増に専門家が苦言「東京のコロナ対策は失敗」 ニュース 2020年07月03日 0 「世界中で現在、第2波が広がっているわけです。日本はまだ、この程度で済んでいますが、今後、気持ちが緩むことでさらに広がって大変なことになると思います」【写真】テレビでは”夜の街”での感染拡大が連日報じられているそう語るのは、日本感染症学会の舘田一博理事長だ。東京では6月26日に54人、27日にも57人と増え続け緊急事態宣言解除後、最多の感染者が発生。24日の会見では、小池都知事が従来の“夜の街”での感染に加え「職場内クラスターがここのところ問題になっている」と警戒感を示した。「26日は、東京をあわせ全国で新たに105人の感染者が出ました。1日の感染者が100人を超えるのは5月9日以来48日ぶり。予断を許さない状況です」（全国紙記者）そんなさなか、西村経済再生大臣は24日、コロナ対策の専門家会議を「廃止する」と発表。野党は「政府がコロナのマネジメントをできていなかったことが明確だ」と批判し、与党からも「事前説明がない」などと疑問が呈された。「こうした報道に国民が不安を抱く現状にもかかわらず、政府は観光需要を喚起する『Go Toキャンペーン』を早ければ8月から開始すると発表。来年の東京五輪を是が非でも開催したいという政府の思惑が明らかに感じられます」（医療ジャーナリスト）国立病院機構三重病院の谷口清州臨床研究部長は言う。「感染症の専門家として言わせてもらうと、東京でどれだけ感染者が出たといっても、疑いのある症例から、何人検査して何人が陽性なのか、分母がないと実態がわかりません。今は検査のキャパシティも十分あると思いますし、診断キットも使えるので早期探知を進めないといけないと思います。そうしないと、また緊急事態宣言を出すことになり、いろいろな企業や店が倒れてしまいます。このまま今と同じことを続けていてはダメだと思います」■「東京のコロナ対策は失敗」前出の舘田理事長も言う。「前回の緊急事態宣言のときに8割減と言っていたのは『人流×濃厚接触を8割減にする』こと。人流とは人の動きで、濃厚接触とは、マスクなしで1m以内で15分以上会話すること。そういう環境が感染を広げるわけです。移動そのものが悪いわけではないし、リスクを理解して注意がきちんとできていればいいんです。メリハリをつけた安全対策をとれるよう生活を変えなければいけないと思います」目下、感染増加が飛びぬけている東京に焦点を絞ると、感染拡大防止策の“タイミングの悪さ”を挙げるのは、西武学園医学技術専門学校・東京校の中原英臣校長だ。「結論から言うと、数字を見てわかるように、東京のコロナ対策は失敗しているわけですよ。東京、そして都民にとって不幸なことが2つあって、1つ目はこの年に五輪があったこと。五輪をやることを優先したあまり、対策が遅れた。2つ目は、この時期に東京都知事選挙があること。緊急事態宣言でみんなマスクして収まりかけたと思ったら、今度は選挙だということで、小池都知事は東京アラートを引っ込めて、自粛を全解除してしまった。とにかく、選挙が終わったら、もう一度しっかりコロナ対策をやってほしいですね。それをやらないと、すぐ首都圏全体に影響が出る可能性があります」そして、政府の対応の遅さに憤るのは、NPO法人・医療ガバナンス研究所の上昌広理事長だ。「検査数だけでなく、ウイルスのタイプの確認も含めて、日本は対応が遅いんです。検査を推し進めていかないと。今後は日本でも強毒性に変異しているウイルスが蔓延してしまう危険性があります」首都の感染拡大を機に、強毒化した新型コロナウイルスが、日本中に蔓延するリスクさえあるというのだ――。これ以上、状況を悪化させないために政府はどんな対策をとるべきなのか。■「国が強制的にPCR検査を！」現在、PCRセンターにも勤務する感染症専門医で、のぞみクリニックの筋野恵介院長はこう語る。「私がいるPCRセンターは1日2時間だけ開いていて、20人ぐらい検査に来ています。来るのは無症状の人が多く、そういう人は無自覚に出歩いているという印象です。結果が出るまで待機すべきなのに、実際には『これから出かける』なんて人も多い。店・会社を営業するため、陽性者が出ても詳細を伏せ営業を続けることがある。本来は、強制的に、一斉に全員を検査すべきだったと思います。実は今、PCR検査にかなり余裕があるので、希望すれば誰でも検査できます」少し前までは、検査してもらえずに、病院をたらい回しにされたといった悲鳴が起きていたが、今は病院で「微熱があるからPCR検査をしてほしい」などと言えば、すぐに検査してもらえるという。「1回どこかで感染者が出たら、その周辺を国が強制的にしっかり検査できるようにして、感染が拡大しないようにする。今ぐらいの感染者数なら可能ですし、すべきです。これが経済を止めない中でできる、いちばんいい対策だと思います」さらに全国各所での水際対策も、もっと徹底すべきだと指摘する。「出入国制限に関してはタイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国を6月中に緩和する方向で調整を始めましたね。これも怖いです。北京や香港は緩和後に感染が急拡大しました。8月には観光もOKとなると、無症状の人たちから感染が全国に拡大していく可能性も。夏休みはやはり不安です。各自治体が権限を持って対策できるようにすべきです。観光地の入口で水際対策をしてほしい。たとえば、関西国際空港を利用するなら、1週間以内のPCR検査陰性の証明書が必要など、対策をすれば全国への感染拡大は防げるのではないでしょうか」生活していくには日々、働かざるをえない。飲食店、観光業、サービス業もみんな必死だ。緊急事態宣言が再び出されることになれば、経済は深刻な状況に陥る。われわれの自衛に責任転嫁することなく、政府の早急な感染対策が求められる――。「女性自身」2020年7月14日号 掲載引用：止まらぬ感染者増に専門家が苦言「東京のコロナ対策は失敗」
カンニング竹山、東京都のコロナ対策に不信感あらわ「夜の街関連ってもう何日間言ってんですか」 ニュース 2020年07月02日 0 お笑い芸人のカンニング竹山（49）が1日、フジテレビ系「直撃LIVE グッディ！」（月～金曜後1・45）に出演。新型コロナウイルス感染拡大対策を巡り、東京都への不信感をあらわにした。 6月30日の東京都の新規感染者数は54人で、5日連続となる50人超え。1日には緊急事態宣言解除後では最多となる67人の新規感染者が確認されたことが分かった。 竹山は「『夜の街関連』という言葉が広まりすぎちゃって勘違いしている人もいるかもしれないけど、昼の街でも感染していて、それで60何人ってどんどん増えている。それをもうちょっとちゃんとアナウンスしないといけない」と主張。 また「『夜の街関連』って、もう何日間言ってんですか。これは東京都の行政として（感染拡大の抑え込みに）失敗してるんじゃないか」と指摘。前日に小池百合子都知事が新たなモニタリング指標7項目を公表したことを受けて「それなのに会見で新しい指標を出しますって、何をビビってんだって話ですよ」と厳しい口調で話した。引用：カンニング竹山、東京都のコロナ対策に不信感あらわ「夜の街関連ってもう何日間言ってんですか」
河井夫妻にも夏の「ボーナス」 319万円、野党「議員辞職を」 ニュース 2020年07月01日 0 昨年の参院選を巡る買収事件で逮捕された前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員に30日、期末手当が支給された。他の国会議員と同じ扱いで、金額はそれぞれ約319万円。立憲民主党などでつくる野党会派で無所属の山井和則衆院議員は取材に「現職議員には自動的に支給されるが、国民は納得できない。議員辞職するべきだ」と批判した。 国会議員の期末手当は民間企業のボーナスに該当し、国会議員歳費・旅費・手当法に基づき夏と冬に支給される。引用：河井夫妻にも夏の「ボーナス」 319万円、野党「議員辞職を」
新型コロナ感染、東京都内から他県に拡大か 往来リスク浮かぶ ニュース 2020年06月30日 0 新型コロナウイルスの感染者の高止まり状態が続く東京都に引っ張られる形で、全国的にも感染者の増加傾向がみられる。都内の飲食店での会食などを機に、職場や家族内感染で隣県などに広がったとみられるケースが複数確認され、人々の往来リスクが改めて浮かぶ。「３密」の中でも接触や会話、発声を伴う場所での感染が目立ち、専門家は警戒を促している。 ２８日の感染者数は都内６０人、全国１１３人で、いずれも５月２５日の緊急事態宣言全面解除後最多。都内は２９日も５８人で、４日連続で５０人以上の高水準だった。都は３０日にも感染状況を評価する新指標の方向性を公表するという。 菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２９日の記者会見で「直ちに再び宣言を発出したり、県をまたいだ移動の自粛を要請したりする状況にあるとは考えていない」と説明。都内の感染状況を「症状の有無にかかわらず積極的な検査を行った結果も含まれている」と冷静に受け止めた。 ただ、数字上は楽観視できない。２９日時点の都内の新規感染者（７日間平均）５１・９人、感染経路不明割合（同）５１％、週単位の感染者増加比１・６４は、従来の東京アラートの指標を全て上回った。ホストクラブやキャバクラなど「夜の街」関連に加え、職場や家族内、グループでの会食という感染経路の特徴が隣県にも波及している恐れがある。 都内居住の感染者の女性が感染発覚前に神奈川県内の実家を訪れ、２８日に５０代母親、きょうだいの２０代男性の感染が判明。千葉県では同日、都内で知人同士で食事をした２人の感染などが明らかになった。 さいたま市内のキャバクラでは都内居住の従業員の感染をきっかけに、同じ店の従業員計８人の感染が発覚。埼玉県内では１５～２８日の感染者８８人のうち４５人が東京由来だったといい、大野元裕知事は２９日の会見で「大変憂慮している。都内での会食や繁華街訪問を避けてほしい」と述べた。 また、北海道小樽市では昼間にカラオケができるスナックでクラスター（感染者集団）が発生し、高齢者の感染が相次いでいる。 東京医療保健大の菅原えりさ教授（感染制御学）は「都内から隣県への感染拡大は行き来が激しいため防止が困難」と指摘。「接触を伴うホストクラブや近距離で言葉を交わす会食、大声で歌う『昼カラ』などハイリスクな場所が明確になっている」とし、改めて警戒を呼びかけた。引用：新型コロナ感染、東京都内から他県に拡大か 往来リスク浮かぶ
