「芸能人の自殺が増えた」本当の理由 ニュース 2020年09月28日 0 （作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎） 今年に入って、いわゆる芸能人の自殺が目立っている。 つい先日までの猛暑が嘘のように涼しさを増した9月最後の日曜日の朝に、メディアが一斉に速報したのは、女優の竹内結子の自殺だった。報道によると、27日未明に渋谷区の自宅マンションのクローゼット内でぐったりしているところを夫が見つけ、119番通報した。首つり自殺を図ったと見られている。40歳だった。 その2週間前の9月14日には、女優の芦名星が新宿区の自宅マンションで自殺。36歳だった。視聴率を稼ぎ、20年近く放送の続くテレビドラマ『相棒』シリーズに準レギュラーで出演もしていた。 さらにその2カ月前。7月18日には、俳優の三浦春馬が30歳の若さで自ら命を絶っている。やはり今月20日に都内の自宅で自殺した俳優の藤木孝（享年80歳）と芦名と過去にドラマで共演していたことや、竹内と映画での共演もあったことから、そこに奇妙な因果関係を見出したがる報道もある。 さらに遡れば、フジテレビの番組『テラスハウス』に出演していた22歳の女子プロレスラーの木村花が、5月23日に自殺している。正式な発表はないが、同番組での出演者とのやりとりを巡るSNS上での誹謗中傷が原因であるとされ、今月になってBPO（放送倫理・番組向上機構）の審理入りが決まった。 華やかに映る芸能界の裏側で、みんななにかに悩んでいた。そのギャップに多くの一般視聴者は驚き、そこに“心の闇”があった、などと使い古された曖昧な言葉で絡め取って、どこか落ち着かせようとする、そんな記事原稿も少なくない。 はたまた、新型コロナウイルスの蔓延による影響を説く、いわゆる自殺に関する専門家と呼ばれる連中の声もある。不要不急の外出の自粛が叫ばれ、人との接点も減った。俳優であれば、撮影や舞台の出演も先送りになったり、中止になったりする。ともすれば収入にも影響が及ぶ。いままでと違う日常。それだけでもストレスなのに、親しい人とも疎遠になって、心の内を聞いてもらえることもなくなった。それが自殺に結びついている。そういう見立てだ。 だが、問題はそんな単純なものはではない。ここに現れているのは、“日本の闇”そのものである。■ 若者の死因トップが「自殺」である日本 厚生労働省は今月、昨年2019年の「人口動態統計」を公表している。 そこで驚かされるのは、15歳から39歳までの死因の第1位がいずれも「自殺」であるとだ。5歳ごとの年齢階級別に表示される死因の順位を見るとわかる。2人に1人がなるとされる「がん」よりも多い。しかも、10歳から14歳まででは、「自殺」が死因の第2位を占め、2017年には同年齢階級の第1位になっている。 さらには、昨年の統計で40歳から49歳までの死因の第1位は「がん」だが、第2位は「自殺」となる。50歳から54歳まででは「自殺」が第3位、55歳から59歳までで第4位、60歳から64歳までで第5位に位置する。 国内の日本人の自殺者数は、3万2000人を超えた2003年をピークに、年々減少傾向にある。ところが、20代、30代の死因の第1位が「自殺」である傾向は、もう20年以上変わらないで推移しているのだ。 こんな国はない。こんなに若者が自ら死を選ぶ国は、先進国といわれるなかでも日本だけだ。つづく≫≫≫引用：「芸能人の自殺が増えた」本当の理由 PR
故・中曽根元首相の合同葬に予備費「約1億円」 高すぎる？内閣府「政府が適切に判断した」 ニュース 2020年09月26日 0 2019年11月に101歳で亡くなった中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬について、政府は20年9月25日の閣議で予備費から約9600万円を計上することを決め、ネット上でその額に驚く声が相次いでいる。 税金から多額の経費をねん出することに疑問の声も多いが、内閣府は、「過去の先例などを考え、政府が適切に判断した」と説明している。■「外国から国賓だって来る」などと理解を示す向きも 中曽根氏の合同葬は、新型コロナウイルスの影響で延期されていたが、10月17日14時から東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で営まれることになっている。 ネット上で大きな話題になったのは、産経新聞がウェブ版記事で9月25日正午ごろ、合同葬の額を報じたのがきっかけだ。 1億円近くかかることに対し、ツイッターなどで驚きの声が上がり、ヤフー・リアルタイム検索のトレンドランキングでは、「中曽根」が同日夕には1位に入るほど話題を呼んだ。 その額に疑問や批判は多く、「税金でやる意味どこにあるの？」「自民党の党費使ってやりなよ」「コロナ対策のための予備費ではなかったのか」といった声が次々に出た。「こうした税金の使い方こそ改革が必要では」「クラウドファンディングでもやってお金出したい人でやればいい」との意見もあった。 一方、ネット掲示板などでは、税金投入に理解を示す書き込みも見られる。 2013年に87歳で亡くなった「鉄の女」ことイギリスのサッチャー元首相の葬儀については、エリザベス女王が参列する国葬に準じた扱いで約15億円の経費がかかったと報じられた。こうしたことから、「長年一国のリーダーを務めた人間の葬儀にこれくらい当たり前」「外国から国賓だって来るのに予算付けない訳にはいかんだろ」などと書き込まれている。「生前の功績や過去の先例を考慮した」と内閣府 中曽根氏の合同葬に9000万円超を計上したことについて、内閣府の合同葬準備室は9月25日、J-CASTニュースの取材にこう説明した。「首相経験者だからと言って、必ずしも合同葬などを行うとは限りません。生前の功績や過去の先例を見て、内閣の判断で決めています。色々な意見はあると思いますが、適切な判断だったと考えています」 経費のうち、ホテルの会場借料が大きく、花や装飾品など式壇の設営にもかかっているという。参列する人数については、現在は調整中だというが、数百人の規模になる見込みだそうだ。 直近では、首相経験者の合同葬として、2007年の故宮澤喜一元首相のケースがあり、中曽根氏ほどではないが、その半分以上の経費はかかったとしている。首相経験者が授与される勲章の位は、直接関係ないという。 葬儀としては、合同葬のほか、国葬、国民葬の3つの形態があり、後者はそれぞれ、故吉田茂元首相、故佐藤栄作元首相のみだ。なお、2人は、中曽根氏と同じく、生前に大勲位を授与されている。 首相経験者として、故田中角栄元首相は、合同葬は行われなかったが、刑事被告人のまま亡くなった事情が考慮されたという。（J-CASTニュース編集部 野口博之）引用：故・中曽根元首相の合同葬に予備費「約1億円」 高すぎる？内閣府「政府が適切に判断した」
内閣方針に「東日本大震災からの復興」記載なし 平沢氏「たまたまそうなった」 ニュース 2020年09月25日 0 平沢勝栄復興相は23日、菅内閣が16日の初閣議で決定した基本方針で、第2次安倍政権で記されていた東日本大震災からの復興や東京電力福島第1原発事故に関する記述がなくなったことについて、「たまたまそういうことになった」と釈明した。 平沢氏は23日に首相官邸で菅義偉首相と会談し、震災や復興の記述が消えたことを記者会見で聞かれた際、「軽視していることは全くない」と説明したことを伝えた。これに対し首相は「全くその通りだ。最も重要な課題の一つと考えている」と応じ、近く福島県を訪問する意向を示したという。 平沢氏は会談後、記者団に「その時の（基本方針の）字数とか、いろいろなあれの中であれしたけれども、軽視しているわけでは全くない」と繰り返した。 基本方針は、政権運営の考え方や重要政策などを示すもので、新内閣発足や内閣改造の際に閣議決定する。第2次安倍政権では2012年以降、東日本大震災からの復興について「まず何よりも、『閣僚全員が復興大臣である』との意識を共有する」などと掲げていた。【佐野格】引用：内閣方針に「東日本大震災からの復興」記載なし 平沢氏「たまたまそうなった」
4連休、全国的に人出回復 前年9月の休日平均超えも ニュース 2020年09月24日 0 KDDI（au）が23日までにまとめた19～22日の4連休の主要観光地の人出データで、全国的に人出が回復していることが示された。特に21日は調査対象の23地点のうち16地点で前年9月の休日の平均を超え、2倍以上になった地点もあった。 新型コロナによる外出の自粛疲れもあり、連休の効果が大きく出たとみられる。 21日の人出は兵庫県の淡路島・明石海峡大橋で約2.1倍に増えたほか、静岡県の浜名湖内浦湾で49.6％増、神奈川県の江の島で47.4％増、大分県の由布院で43.3％増となった。三重県の伊勢神宮は23.9％増、東京都の浅草雷門は1.6％増だった。引用：4連休、全国的に人出回復 前年9月の休日平均超えも
焼肉店の精肉テークアウト販売が盛況 コロナ禍における苦肉の策が新機軸に ニュース 2020年09月23日 0 緊急事態宣言が解除された6月以降、徐々に客足が戻っている外食市場だが、ファストフードを除く多くの業種業態は苦境が続いている。中でも居酒屋は深刻。日本フードサービス協会の外食産業市場動向調査では調査サンプル（既存店）の居酒屋のうち約1割が閉店したもようだ。対照的に焼肉が大健闘している。焼肉は外食人気の筆頭格であり、無煙ロースターによる換気の優位性も追い風になっている。加えてコロナ禍を契機に「焼肉用精肉」のテークアウト販売に乗り出す焼肉店が増えており、バーベキュー（BBQ）ニーズにマッチして新規開拓に手応えをつかんでいる様子だ。2万店・1兆円と目される焼肉市場で新たな需要を掘り起こした成功事例を追った。仙台市に4店舗を構える「焼肉レストランひがしやま」は4月中旬、宅配焼肉「ニククル」を始めた。かねて専門店向けの調理下請け事業をセントラルキッチンで行っており、そのセントラルキッチン機能を活用したサイド事業である。開業に当たり、三輪バイク6台と軽自動車2台を導入、新聞折り込みでメニューブックを配布、家庭用ロースター（カセットコンロ）の貸し出しも用意した。積極的な試みはコロナ禍の巣ごもりに的中。5月は客単価6500円で月商1000万円を突破。イートイン客が回復した6～7月は半減したが、リピートの感触は強く、8月は600万円と盛り返した。中山栄一社長は「焼肉のセントラルキッチンを有効活用するサイド事業として有望。採算ラインは月商300万円。焼き方の派遣をセットにしたケータリングの要望もあり、大きな可能性がある」と意気込む。北海道苫小牧市を拠点に9店舗を有する「金剛園」は4月売上げが前年比40％減と苦戦。打開策としてタレを絡めた精肉と焼肉弁当のテークアウト販売を始めた。結果、5月同7％増、6月同10％増と健闘。テークアウト比率は約5割に達した。イートイン客が回復した7～8月もテークアウト比率は1割以上残り、両月とも同5％増を突破。コロナ禍における苦肉の策が新機軸に昇華したもようだ。須藤精作社長は「受け渡し時、客との会話で当店のタレが想像以上に評価されていることを実感。地域に根差したストアブランドの強みも再認識した」と語り、「テークアウト販売の客単価は3000円を超え、人時生産性も高い。一過性ではなく一定の需要があり、既存店売上げの底上げに有効」と説く。大分県内に10店舗を展開する「韓国苑」は4月下旬、イートインメニュー全品のテークアウト販売を開始した。約4m四方の大型看板に描かれた店名ロゴを「車に乗ったまま待たずにお受け取り」というキャッチコピーに変更。この大胆な機動力がコロナ禍の欲求不満に刺さり、看板変えの翌日から予約注文が殺到した。ゴールデンウイーク（GW）と盆期間は毎年一番を争う繁忙期だが、いずれも前年並みの売上げを達成。GW中は全社員が朝6時から仕込みに追われる繁盛ぶりを見せ、7～8割減を覚悟した4月の重苦しさを吹っ飛ばした。橋本健司専務は「ローカルは同調圧力が強いので休業も考えたが、ホームセンターでバーベキュー関連が売れているのを知り、駄目もとでテークアウト販売に挑戦した」と語り、「GWにドカーンと来た感じ。前日注文9割から客の強い目的意識を実感。客単価6500円は焼肉の強さ証明。精肉は肉屋に負けると思っていたが、焼肉タレの付加価値は予想以上に強い」と言う。焼肉は香り漂う「直火焼き」が魅力だが、各店独自の「もみダレ」も腕の見せどころ。むしろもみダレのおいしさが繁盛の明暗を分けると言って過言ではない。もみダレを絡めた焼肉用の精肉は、精肉店の精肉（素肉）よりも付加価値が明確。何より焼肉は客単価が高い。紹介した成功事例は焼肉店の精肉販売が十分に通用することを実証したといえる。＜注＞焼肉店が精肉販売するには店舗を管轄する保健所から「食肉販売業許可」（食品衛生法）を得る必要がある引用：焼肉店の精肉テークアウト販売が盛況 コロナ禍における苦肉の策が新機軸に
