東京五輪、首都圏会場は無観客の可能性 4回目の緊急事態宣言発令へ ニュース 2021年07月08日 0 政府は、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を適用中の東京都に対し、緊急事態宣言を12日から再発令する方針を固めた。都内での感染再拡大を受けた対応。宣言を発令中の沖縄県は期限を延長する。まん延防止措置を適用中の9道府県のうち、大阪府と埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県は11日までの期限を延長する。いずれも新たな期限は8月22日。今月23日に開幕する東京オリンピックは緊急事態宣言下で開催される異例の大会となり、首都圏の会場は原則無観客となる可能性が高まった。 東京に宣言が発令されれば4回目。政府はまん延防止措置の延長を検討していたが、今週に入って都内の感染者数の増加率が上昇。7日の新規感染者数は920人と、18日連続で前週の同じ曜日の数を上回った。専門家からはより強い対応を政府に求める声が出ており、急速に宣言発令の判断へ傾いた。 一方、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県のまん延防止措置は今月11日の期限で解除する。 緊急事態宣言の発令地域では、酒類を提供する飲食店や大型商業施設に対し、知事が休業要請や命令を出す。さらにまん延防止措置の適用地域でも、酒類の提供を「原則停止」とし、知事の判断によって緩和も可能とする。 菅義偉首相は7日夜、新型コロナウイルス対策の関係閣僚会合を首相官邸で開き、対応を協議。政府は8日に専門家による基本的対処方針分科会を開き、政府案を諮問。了承を得られれば、同日午後の政府対策本部で正式に決定する。 首相は7日夜、官邸で記者団に「東京の感染者数は増加傾向にあり、万全の態勢を取って感染を抑えていきたい」と説明。「地方では全体的に（感染者数が）下げ止まりの傾向だ」との認識も示した。 五輪の観客について、首相は「まん延防止措置などをどうするかを決定した上で、（政府や大会組織委員会などの）5者協議で決める」と述べるにとどめた。これまで首相は、五輪期間中に宣言が発令された場合は「国民の安全安心を最優先にする。無観客も辞さない」と表明している。政府高官は「都内だけ無観客にして、周辺の会場は何もしないというのは難しい」と語った。 田村憲久厚生労働相は7日の厚労省の専門家会合で「東京の状況を見ると、厳しく介入せざるを得ない」と強調。別の高官は「これまでは雨の影響で人出が減り、感染者数が抑えられていたのかもしれない」と述べ、都内の感染がさらに拡大する可能性を指摘した。 東京には4月25日に3回目の宣言が発令され、感染状況や医療提供体制の改善を理由に、6月21日からまん延防止措置へ移行していた。政府は、五輪とお盆休みを含む8月22日までの期間設定で、都内の人の流れを抑え込み、感染が近隣県などに拡大することも防ぎたい考えだ。【加藤明子】引用：東京五輪、首都圏会場は無観客の可能性 4回目の緊急事態宣言発令へ PR
被買収側の100人不起訴 河井夫妻選挙買収で東京地検 ニュース 2021年07月07日 0 2019年7月の参院選広島選挙区をめぐり、元法相の河井克行氏（58）と妻で前参院議員の案里氏（47）から現金を受け取ったとして、公職選挙法違反（被買収）の疑いで告発された広島県の地方議員ら100人について、東京地検特捜部は6日午後、全員を不起訴とし発表した。 公選法は現金を受け取るなど買収された側も、3年以下の懲役や50万円以下の罰金を科すと規定。議員の場合、罰金刑以上が確定すると原則5年間の公民権が停止し失職するが、不起訴によって失職は免れる。買収金を国庫に返還させる没収や追徴の規定も適用されない。検察が被買収側を一律に起訴せず、刑事責任を問わないのは異例だ。 検察側は、地元選出の国会議員で首相補佐官も務めた克行氏が現金を押しつけるように一方的に渡した実態などを考慮し、被買収側の悪質性は高くないと判断したとみられる。■９９人を起訴猶予、死亡の１人は不起訴 被買収側100人は、広島県内の当時の首長や県議、市町議ら44人、後援会関係者50人と選挙スタッフ6人。参院選に立候補した案里氏の当選を狙った克行氏から、5万～300万円をそれぞれ受け取った。 特捜部はこのうち99人を起訴猶予にし、告発後に病気で亡くなった元東広島市議1人は容疑者死亡で不起訴にしたとみられる。 特捜部は20年7月、地元議員ら100人に現金計約2900万円を渡した公選法違反（加重買収など）の罪で克行氏を起訴したが、被買収側の刑事処分は見送った。同9月に「夫妻の責任追及だけでは悪習を絶つことはできない」として広島市の市民団体が被買収側を告発したことを受け、改めて処分を検討していた。 克行氏は公判中に罪を認めて衆院議員を辞職。21年6月に懲役3年、追徴金130万円の実刑判決を言い渡されて控訴した。案里氏は、160万円の買収罪で懲役1年4カ月執行猶予5年の有罪判決が確定し、参院議員を失職している。引用：被買収側の100人不起訴 河井夫妻選挙買収で東京地検
大谷、球宴で二刀流が決定 マドン監督が明言 ニュース 2021年07月06日 0 【アナハイム共同】米大リーグ、エンゼルスのマドン監督は5日、大谷翔平（27）がオールスター戦（13日・デンバー）で、投打の「二刀流」でプレーすると明言した。アナハイムでのレッドソックス戦前に「投げることについては結論が出ている」と語った。 ア・リーグを指揮するレイズのキャッシュ監督と既に話し合っており、登板する場合は1イニングを見込んでいたという。マドン監督は「どう投げるかについては結論が出ていない。先発で投げるのか、途中から登板するのかいろんな方法がある」と話した。引用：大谷、球宴で二刀流が決定 マドン監督が明言
【東京都議選】自民党〝惨敗〟 やっぱり出た「安倍＆麻生Ｗ戦犯」説 ニュース 2021年07月05日 0 自民党は都議選で３３議席と都民ファの３１議席を上回り、何とか第１党に返り咲いた。しかし公明党の２３議席と合わせても、勝敗ラインとした過半数に届かず、政権には大きな打撃となりそうだ。〝敗因〟は多数上がるものの、次期衆院選へ向け厳しい見通しとなってきた。 都議選に６０人の候補者を立候補させた自民党は当初、５０議席を見込める状況で、楽観論も出ていた。ところが告示日に麻生太郎財務相（８０）が、入院した小池知事を「自分でまいたタネでしょう」と皮肉る発言でひんしゅくを買った。 さらに選挙終盤には安倍晋三前首相（６６）が月刊誌の対談で「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、五輪の開催に反対している」と寄せたことが報じられ、ネット上で炎上する騒動もあった。 ただ元首相２人の発言はネット中心で、批判も限定的だったとみられる。自民党内では「小池知事にやられた」と、入院して都議選にはノータッチとみられた小池知事が選挙終盤で公務復帰し、最終日には酸素ボンベを傍らに置き、都民ファの応援回りをした姿に相当の同情票が入ったとみている。 また迫る東京五輪・パラリンピックでもいまだ開催に反対・再延期の声が４割に上り、無観客での開催を望む声が多い中、菅義偉首相（７２）は観客の扱いについて、いまだに決断できないまま。 ワクチン不足による接種遅れも追い打ちをかけ、「自民党大勝での慢心」を心配した有権者からお灸を据えられたとの分析もある。 都議選に勝利し、五輪成功を経て衆院選へのＶロードを描いていた菅首相だが、ダブル元首相の舌禍に加えて小池劇場にしてやられたことで、軌道修正を余儀なくされそうだ。引用：【東京都議選】自民党〝惨敗〟 やっぱり出た「安倍＆麻生Ｗ戦犯」説
安倍前首相「反日的な人が五輪開催に強く反対」 月刊誌の対談に ニュース 2021年07月03日 0 安倍晋三前首相は発売中の月刊誌「Hanada」で、東京オリンピック・パラリンピックについて、「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と批判した。具体的には共産党や5月の社説で中止を求めた朝日新聞を挙げた。 安倍氏は五輪の意義について、「（日本人選手のメダル獲得などの）感動を共有することは日本人同士の絆を確かめ合うことになる」「自由と民主主義を奉じる日本がオリンピックを成功させることは歴史的な意味があり、日本にはその責任がある」と強調。五輪開催を批判する野党については「彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか」とも述べた。 また、安倍氏は6月9日に菅義偉首相と初の党首討論に臨んだ立憲民主党の枝野幸男代表の論戦姿勢について、「（演説）プランが崩れることを非常に嫌う」と述べ、「『非常に自己愛が強いので、批判されることに耐えられないのではないか』と見る人もいる」と指摘した。枝野氏について、「（当時首相だった安倍氏への）一方的な批判に終始するなど、インタラクティブ（双方向）な議論を避ける特徴がある」とも批判した。ジャーナリストの桜井よしこ氏との対談で述べた。【田所柳子】引用：安倍前首相「反日的な人が五輪開催に強く反対」 月刊誌の対談に
