首相、人権重視強調 資金拠出も 民主主義サミット ニュース 2021年12月10日 0 岸田文雄首相は９日、米政府主催の「民主主義サミット」にオンライン形式で出席した。中国による新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港での人権弾圧などを念頭に、深刻な人権状況に対し日本として声を上げていく姿勢を打ち出した。労働者の権利保護などに取り組む国際機関に、約１４００万ドル（約１６億円）を拠出することも表明した。首相はサミットで、自由や民主主義、法の支配といった基本的価値を損なう行動には、有志国が一致して臨む必要があると訴えた。日本として、アジアを中心に各国の民主化支援を続ける決意も示した。サミットに合わせて寄せたビデオメッセージでは「民主主義を根付かせるためには相手国に寄り添い、共に歩むことが重要だ」と呼びかけた。首相は９日、サミットに先立ち、衆院本会議での代表質問で「私の内閣では人権をはじめとした普遍的価値を守り抜くことを重視する」と強調した。引用：首相、人権重視強調 資金拠出も 民主主義サミット PR
石原伸晃事務所「コロナ助成金60万円受給」報道に「どこまでも金目」と非難轟轟 ニュース 2021年12月09日 0 10月の衆院選で落選したにもかかわらず、岸田文雄首相から内閣官房参与に選ばれ、「お友達人事」と批判が集まっていた石原伸晃元自民党幹事長。12月7日には、石原事務所がコロナ助成金約60万円を受給していたことを『AERAdot.』が報じ、新たな火種が広がっている。 報道によれば、11月に公表された石原氏の東京都第八選挙区支部の2020年収支報告書に、「雇用安定助成金」として約60万8000円が記載されていたという。「雇用安定助成金」は、新型コロナの影響で事業活動の縮小を余儀なくされ、従業員を休業させた場合に利用できる制度だ。 しかし、石原事務所の収入総額は、2020年は約4200万円、2019年は約3900万円で、とても資金難とは思えない。石原氏の事務所は「支部において所管当局に確認した上で申請しているところです」と回答しているという。 石原氏は2014年、福島第一原発事故の被災者に対し「最後は金目でしょ」と言い放った過去もある。今回の助成金受給騒動も含め、「政治家のくせにセコイ」と非難する声がネットにあふれている。《石原伸晃、どこまでも金目なやっちゃ》《コロナ禍で飲食店が補助金遅れに苦しむ中、4000万の高報酬を貰う国会議員が60万の助成金申請してるとは呆れる》《国民には年齢制限かけたり、訳わからんクーポンに変えたりして中々金やらんくせに 石原氏にはポンと60万あげちゃうんですねー しかも他人（国民）の金なのに》《石原伸晃って政治家のくせにセコイよね。取れるものなら何でも取ろうってことだね。だから結局「最後は金目」なんて言う感性が他の人も同じだと思い込んでしまうんだろう。》「石原事務所の助成金受給は不正とは言えませんが、雇用安定助成金は、本来コロナ禍で売り上げが減少した企業や事業主を救済するもので、石原事務所のような政治団体の申請が適正かどうかは大いに疑問です。 松野官房長官は、報道について『必要があれば、石原氏ご本人や事務所が説明されるべき』と他人事の構えでした。選挙に落ちた石原氏を起用しながら、岸田政権は国民の疑問に答える気は一切ないようです」（政治ジャーナリスト）引用：石原伸晃事務所「コロナ助成金60万円受給」報道に「どこまでも金目」と非難轟轟
＜独自＞日本、北京五輪に閣僚派遣見送り検討 ニュース 2021年12月08日 0 政府が来年２月に中国で開かれる北京冬季五輪への閣僚の派遣を見送る方向で検討していることが７日、わかった。米国は政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を表明しており、日本としても新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権弾圧などを踏まえた対応を取る。複数の政府関係者が明らかにした。中国政府は今年７月の東京五輪開会式に苟仲文（こう・ちゅうぶん）国家体育総局長を出席させた。このため、日本も外交上の「返礼」として、北京五輪に同じ閣僚級を出席させる案も取り沙汰されてきた。ただ、中国の人権問題などに対する批判が欧米で拡大。与党などからも首相や外相ら閣僚の出席は国際社会に誤ったメッセージを与えるとの指摘が出ていた。政府内では、閣僚ではないスポーツ庁の室伏広治長官や日本オリンピック委員会の山下泰裕会長を派遣する案が浮上している。苟氏は閣僚級だが、中国オリンピック委員会のトップも兼ねる。政府関係者ではない山下氏を派遣することになれば、外交的ボイコットを打ち出した米国と一定程度足並みがそろうとみられる。政府は中国側の対応や米国以外の先進７カ国（Ｇ７）の動向なども見極めつつ、最終判断する見通しだ。岸田文雄首相は７日、官邸で記者団に対し、米国が北京五輪の外交的ボイコットを発表したことを受けた日本の対応について、「五輪の意義、わが国の外交にとっての意義などを総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断していきたい」と述べた。林芳正外相も記者会見で、「適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案して判断するが、現時点では何ら決まっていない」と語った。さらに中国の人権問題に関し、「自由、基本的人権、法の支配が中国においても保障されることが重要だ」と指摘した。引用：＜独自＞日本、北京五輪に閣僚派遣見送り検討
サッカー界の象徴ＪＦＡハウス売却検討、協会の赤字４年で80億円見通しも ニュース 2021年12月02日 0 日本サッカー協会（JFA）が、東京・文京区に所有するビル「JFAハウス」の売却を視野に検討を進めていることが1日、分かった。2002年W杯日韓大会の大幅な黒字などにより約60億円（当時）で取得した地上11階、地下4階の「マイホーム」だが、コロナ禍による日本協会の大幅な収入減などによって、売却を含めて検討することになった。来年8月までに結論を出す見通しだ。 ◇ ◇ ◇関係者によると、日本サッカー協会の田嶋幸三会長（64）が1日の定例の朝会で「赤字が続き、JFAハウスの売却も視野に入れつつ、事業を見直す」と職員に伝えたという。サッカー界の象徴「JFAハウス」の売却はすでに9月の理事会で議論され、結論を来年8月までに決めることになっているという。日本協会は今年で創設100周年の節目を迎えた。2003年に誕生したJFAハウスは同協会の悲願だった。東京・JR御茶ノ水駅近くのビルは地上11階、地下3階で延べ床面積は2万2994平方メートル。購入費用は約60億円だった。地下には展示場「JFAミュージアム」、目の前の道路は「サッカー通り」と名づけられた。渋谷区から文京区に拠点を移し、サッカー文化を発展させてきた。しかし、コロナ禍が長期化したことで日本協会は大打撃を受けた。大きな収入源である日本代表戦も観客数の制限が続き、国際親善試合ではチケット代やグッズ販売、放映権などを含めて1試合約5億円の売り上げが半減した。コスト削減などで赤字を抑えてきたが、オミクロン株の出現など先行きは予断を許さない。20年末の時点では、21年度から4年間で合わせて約80億円の赤字となる見通しもある。JFAハウス自体も、テナントに空きが増えている状況。売却することで一時的に大きな資金が入るだけでなく、管理コストなどの経費削減の効果もある。20年には千葉・幕張に日本代表のトレーニング拠点のJFA夢フィールドが完成し、すでに代表の強化部門などの中枢部が移っている。今後は他の部門も移行する予定だ。コロナ禍はサッカー界にも大きな影響を及ぼしている。全国の街クラブでは経営難に追い込まれているところも少なくない。そうした“サッカーファミリー”を助けるために資金が必要となる。協会の財政が安定すれば、日本サッカー界の中心として、経営に苦しむ全国のクラブに手を差し伸べることもできる。今年、節目を迎えた日本協会が、大きな決断を迫られている。◆日本サッカー協会 日本のサッカー界を統括する組織。20年現在、登録チーム数2万6590、登録選手数81万8414人。公益財団法人として12年4月1日から活動。14年度の決算では約21億円の黒字。しかしコロナ禍で、収入の柱の日本代表関連事業が収益減となり、21年度予算報告では約28億円の赤字を見込む。もう1つの収入源である選手登録料も、登録者数96万4328人の14年をピークに減少傾向。◆JFAハウス 正式名称は日本サッカー協会ビル。所在地は東京都文京区サッカー通り。92年に三洋電機マーケティング・プラザビルとして建てられ、03年に日本協会が取得。地上11階、地下3階建て。ビルの前の「金花通り」は「サッカー通り」に改名された。区道の約200メートルの区間で、区と地元商店街が協議して決めた。テナントにはJリーグやなでしこリーグ、日本フットボールリーグ（JFL）といった各サッカー競技団体が拠点を構えている。引用：サッカー界の象徴ＪＦＡハウス売却検討、協会の赤字４年で80億円見通しも
新型コロナワクチン「3回目接種」1日から開始 まずは医療従事者を対象 ニュース 2021年12月01日 0 新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種が、1日から医療従事者を対象に始まる。追加接種は、原則として、2回目の接種から8カ月以上経過した人が対象で、まずは医療従事者から始まる。2022年1月以降、高齢者や一般の人への接種も順次開始される予定で、2回目接種から8カ月に合わせて接種券が郵送される。さらに、2022年3月からは、企業や大学などでの職場接種も開始される予定。3回目の追加接種では、2回目までと異なるメーカーのワクチンに切り替える、「交互接種」も認められる。引用：新型コロナワクチン「3回目接種」1日から開始 まずは医療従事者を対象
