日大の内田常務理事が辞任、反則タックル問題で ニュース 2018年06月01日 0 日大アメリカンフットボール部の悪質な反則問題を受け日大は１日、理事会を開き、内田正人元監督（６２）の常務理事辞任を承認した。内田氏は井上奨コーチとともに会見を開いた先月２３日までに、田中英寿理事長に辞表を提出していた。大学側は理事会承認という正式な手続きにのっとった。 先月６日、関学大との定期戦で、日大の宮川泰介選手が、関学大ＱＢにけがを負わせる悪質タックルという反則を行い、被害者側が被害届を提出するなど、大きな問題に発展していた。 同２３日の会見で内田氏は、反則は指示していないとし、さらに社会の反感を買っていた。その後、内田氏は体調不良を理由に都内の病院に入院していた。引用：日大の内田常務理事が辞任、反則タックル問題で PR
広瀬香美「活動は今まで通り続けていきます」と反論 ニュース 2018年06月01日 0 シンガー・ソングライター広瀬香美（５２）が３１日、ツイッターを更新し、２８日に事務所の移籍を発表したことに対し、これまでマネジメントしていた事務所「オフィスサーティー」が３１日に公式サイトで「広瀬香美」の芸名使用の禁止と芸名を使用した芸能活動の一切の禁止を求めていると発表した件に対抗し「広瀬香美としての活動は今まで通り続けていきます」と宣言した。 「応援してくださっている皆様へ 一部報道されております件に関して大変驚いています。ご心配をおかけしてすみません。広瀬香美としての活動は今まで通り続けていきますので心配しないでくださいね。これまでもこれからも応援してくださる皆さんの事を一番大切に思っています。また更新します。」（原文のまま） 広瀬は２８日に新たな公式サイトを開設し、オフィスサーティーとのマネジメント契約を終了し、現在、設立中の新たな事務所「Ｍｕｓｅ Ｅｎｄｅａｖｏｒ ｉｎｃ．」に移籍することを報告していた。これまで以上に音楽家としての可能性を追求すると記していた。 一方、オフィスサーティーは３１日に「弊社に許可を得ることなく、新事務所に移りましたと発表した」と、一方的に独立を発表されたと説明。また「『広瀬香美』は弊社代表取締役が命名した芸名であり、『広瀬香美』の芸名の使用権限は、弊社及び代表取締役に帰属しており、弊社所属アーティストとしての活動以外には『広瀬香美』の芸名を使用できません」とした。 さらに、「弊社としては一方的な対応に強く抗議し『広瀬香美』の芸名を使用した芸能活動の一切の禁止を求めるとともに、断固たる法的措置をとる所存であります」と芸名の使用禁止を求めている。引用：広瀬香美「活動は今まで通り続けていきます」と反論
森友問題、佐川氏ら不起訴＝文書改ざん「本質変わらず」―背任など一括で・大阪地検 ニュース 2018年05月31日 0 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、大阪地検特捜部は31日、佐川宣寿・前国税庁長官（60）らの虚偽公文書作成容疑について、不起訴処分にしたと発表した。 不当な値引きで国に損害を与えたとする背任容疑なども含め、関わった財務省幹部や近畿財務局職員らの立件は全て見送った。 佐川氏らを刑事告発していた大学教授や市民団体は決定に反発しており、今後、検察審査会に審査を申し立てるなどの対応を取る見通し。 特捜部は告発を受け、改ざん当時の財務省理財局長だった佐川氏やその前任の迫田英典氏らから、任意で事情を聴くなどしてきた。 その結果、改ざんについては、佐川氏の国会答弁と矛盾が生じないよう内容の削除や書き換えが行われていたが、契約内容や金額といった決裁文書の「核心部分」については、変更や虚偽記載は認められないと判断。刑事罰に問うことは困難と結論付けたもようだ。 引用：森友問題、佐川氏ら不起訴＝文書改ざん「本質変わらず」―背任など一括で・大阪地検
ガソリン高騰、１５０円超え ３年５カ月ぶり高水準 ニュース 2018年05月31日 0 ガソリンの小売価格が、１リットルあたり１５０円を超えた。３年５カ月ぶりの高水準だ。米国がイラン核合意からの離脱を表明し中東情勢が不安定になった影響が、ガソリン価格に及んだ。 レギュラーガソリンの全国平均が２８日時点で１５１・０円に達した。６週連続で値上がりし、１週間前より１・９円高い。日本エネルギー経済研究所石油情報センターが３０日発表した。 原油を原料とするガソリンの価格は、一昨年３月には１１２円まで下がっていた。 しかし、中東の産油国でつくる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が昨年１月、ロシアなどの非加盟国と原油の協調減産を開始。原油の価格上昇が加速した。 さらに、米国がことし５月初旬、イラン核合意からの離脱を決定。対イランの経済制裁を再開する意向を示し、イラン産原油の供給が減る懸念が広がった。南米の産油国、ベネズエラの政治経済の混乱も原油価格を押し上げた。 国際指標の「米国産ＷＴＩ原油」の先物価格は、３年５カ月ぶりの高値である１バレル＝約７１ドルを５月初旬に更新していた。この流れがガソリン価格に波及した。 ただ、足元のＷＴＩは下落しており、２９日は１バレル＝６６・７３ドルで取引を終えた。ＯＰＥＣの加盟国と非加盟国が協調減産の見直しに入ったほか、シェールオイルの産地、米国で増産が進んでいることも原因だ。中東情勢に加え、これらの先行きも今後のガソリン価格に影響しそうだ。■ガソリンの小売価格全国平均 １５１．０円北海道 １５１．３円東北 １５０．５円関東 １５０．４円中部 １５１．４円近畿 １５０．５円中国 １５０．３円四国 １４８．３円九州・沖縄 １５４．６円（レギュラー１リットルあたり、石油情報センター調べ）朝日新聞社引用：ガソリン高騰、１５０円超え ３年５カ月ぶり高水準
「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問主意書 ニュース 2018年05月30日 0 「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問主意書 平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会において、安倍首相は学校法人森友学園に対する大阪府豊中市の国有地譲渡等及び当該学校法人の小学校新設に係る設置認可（以下「本件」という。）に関する質疑において「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」、また「繰り返して申し上げますが、私も妻も一切この認可にも、あるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして」、さらに「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。全く関係ないということは申し上げておきたいと思います」との答弁を行った（以下「首相答弁」という。）。 以上を踏まえて、以下質問する。一 一般的に内閣総理大臣が国会質疑において「総理大臣をやめる」といった自らの進退に言及する旨の答弁を行うことは、国内外を問わず非常に大きな影響を与える極めて重い答弁であると考えるが、安倍内閣の認識如何。二 前記一に関して、第一次安倍内閣発足以降現在に至るまで、安倍首相が国会質疑において「総理大臣をやめる」といった自らの進退に言及する旨の答弁を行ったことは過去何回あるか、進退に言及する旨の答弁を行うに至った簡潔な理由とともに網羅的に示されたい。三 安倍首相が、首相答弁において「この認可あるいは国有地払い下げ」に安倍首相あるいは安倍昭恵首相夫人（以下「首相夫人」という。）が「かかわっていた」あるいは「関係していた」ということになれば「総理大臣をやめる」と答弁したのは何故か、その理由を具体的かつ明確に示されたい。四 前記三に関して、安倍首相は首相答弁当時、本件に関して、本件に係る事務を所掌する財務省、国土交通省あるいは文部科学省に対して、政治家からの不当な働きかけあるいは不公正な取り引きがあった等の認識を持っていたのか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。加えて、当該認識を持っていなかったのであれば、仮に「この認可あるいは国有地払い下げ」に安倍首相あるいは首相夫人が「かかわっていた」あるいは「関係していた」との事実があったとしても、「総理大臣をやめる」とまで答弁する必要はなかったのではないか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。五 平成二十七年十一月の時点で、首相夫人に対して本件国有地譲渡等に関する情報の報告がなされたことは、当時内閣総理大臣夫人付であった谷査恵子氏から森友学園籠池泰典理事長（当時）に送信されたファクスの文面によって明らかにされている。また首相夫人も平成二十九年三月二十三日、自身のフェイスブックに「籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件については、それについて回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に「沿うことはできない」と、お断りの回答をする内容であったと記憶しています。その内容について、私は関与しておりません。」と投稿しており、「籠池さん側」から「要望」があった旨、またその要望に対して「回答」したという籠池氏との関係を報告として受けていた事実を認めている。 首相答弁において、安倍首相が「かかわっていた」あるいは「関係していた」との言葉を、その範囲や定義を何ら限定することなく用いた以上、本件に関して、安倍首相あるいは首相夫人が本件に係る事務を所掌する財務省、国土交通省あるいは文部科学省に直接働きかけをしたとの事実が存在しなくとも、首相夫人が本件における国有地譲渡等の経緯に係る情報を平成二十七年十一月の時点で得ていたとの事実は存在するのであるから、首相夫人は「国有地払い下げ」に「かかわっていた」あるいは「関係していた」と言わざるを得ず、首相答弁にある「一切かかわっていないということ」あるいは「全く関係ないということ」にも全く当てはまらないと考える。以上を踏まえて、首相答弁に関する安倍内閣の認識を、国民が納得し得る丁寧な説明をもって明確かつ誠実に示されたい。六 前記一から五を踏まえても、本件に係る「この認可あるいは国有地払い下げ」に安倍首相あるいは首相夫人が「かかわっていた」あるいは「関係していた」ということになれば「総理大臣をやめる」との趣旨の首相答弁は、現在においても撤回する必要はないとの認識か、安倍内閣として明確に示されたい。 右質問する。引用： 「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問主意書 ↓ ↓ ↓■「贈収賄ない」文脈で「関わっていない」 森友で新たな予防線（寸評）（南彰記者） 森友学園問題をめぐり、「私も妻も（小学校の設置）認可や国有地払い下げについて一切関わっていない」と主張する安倍晋三首相。午前中の質疑で「関わり」の意味について、新たな見解を示しました。 「不正はしていない。政治の世界において大きな問題になってきた贈収賄では全くない。そういう文脈の中において、私は『一切関わっていない』ということを申し上げている」引用：安倍昭恵氏の名誉校長就任を陳謝、首相「疑念は当然で反省点」
