検査院指摘→二重計上の量減らす 国交省、不自然に見えぬよう調整か ニュース 2021年12月17日 0 国土交通省による建設業の基幹統計の書き換え問題で、同省が会計検査院の指摘を受けた後も、書き換え作業をやめずに本省側で行うようになった際、「二重計上」する受注額の量を意図的に減らしていたことがわかった。同省は「（当時の担当者が）大きく減らすと、数字に大きな影響があると思ったのではないか」と説明。統計が不自然に見えぬよう調整していた可能性がある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計する。書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し提出する調査票のデータ。同省は、回収を担う都道府県の担当者に指示し、遅くとも2010年代前半から書き換え作業を行わせていた。 同省は19年11月に検査院から指摘を受けたため、20年1月に都道府県に書き換え作業をやめるよう指示。ただ、書き換え自体はやめず、今年3月までの1年3カ月間は本省職員が書き換え作業をしていた。 複数の国交省関係者によると、書き換え作業の担い手が都道府県の職員から本省の職員に代わるタイミングで、書き換える受注額の量も変更していたという。 変更前は、業者が受注実績の提出期限に間に合わず、数カ月分をまとめて提出した場合、この数カ月分全てを最新1カ月の受注実績のように合算していた。一方、未提出月には提出した業者の平均を推計値として計上するルールがあり、二重計上が生じていた。 国交省は本省側で書き換え作業を始めた20年1月以降は、足し上げるのを2カ月分だけに減らしたが、その間も二重計上は続いていた。21年4月以降は書き換えをやめて正しく集計していたという。引用：検査院指摘→二重計上の量減らす 国交省、不自然に見えぬよう調整か PR
赤木さん裁判終結「卑怯なやり方」妻は怒り ニュース 2021年12月16日 0 近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん。その自殺は森友学園をめぐる公文書改ざんが原因だとして、妻が国などに損害賠償を求めた裁判で、国は１５日になって、その訴えをすべて認めました。しかし、赤木さんの妻は会見で怒りをあらわにしました。 ◇俊夫さんの妻 赤木雅子さん「ふざけるなと思いました。夫は国に殺されて、また何度となく殺されてきましたけど、今日もまたうちのめされてしまいました」夫の赤木俊夫さんは、近畿財務局の職員として文書改ざんに関わったことを苦に、自殺しました。妻の雅子さんが、国などに１億円あまりの損害賠償を求めてきた裁判。これまで国は、雅子さんの訴えを退けるよう争っていましたが、１５日に一転、国は賠償責任を認め、裁判は終結することになりました。赤木雅子さん「お金を払えば済む問題じゃないです。私は夫がなぜ死んだのか、何で死ななければならないのか知りたい。そのための裁判でしたので、ふざけんなって思います」審理の途中で終わった裁判。その理由について国は――鈴木財務相「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではなく、決裁文書の改ざんという重大な行為が介在している事案の性質などに鑑み、認諾する（賠償責任を認める）という判断に至った」岸田総理大臣は、周辺に対し「やれることはやった。できる限り丁寧に対応しろと指示した」と話しています。ただ、これまで国が開示した文書では、改ざんを指示した人物などの名前は黒塗りされ、隠されたままです。真相を知りたいという雅子さんの思いが果たされないまま、突然終えることになった裁判。雅子さんは「国とずっと闘ってきましたけど、惨敗したような、負けに負けたような気持ちでいます。一番、夫の苦しんだ改ざん作業、それをした財務局、財務省に、きょう、卑怯なやり方で、裁判を終えられてしまって、夫はなんて言うだろうって、考えています。こんな形で終わってしまったことが、悔しくてしょうがないです」と話しました。引用：赤木さん裁判終結「卑怯なやり方」妻は怒り
立憲・阿部知子氏と岡本章子氏の団体がコロナ助成金受給 返金へ ニュース 2021年12月15日 0 立憲民主党は14日夜、同党の阿部知子衆院議員（神奈川12区）と岡本章子衆院議員（比例東北ブロック）がそれぞれ代表を務める同党支部が2020年に新型コロナウイルスによる臨時休校対策の助成金をそれぞれ受け取っていたと発表した。 阿部氏の団体が約24万円、岡本氏の団体が約3万円を受給した。両氏とも返金する意向。同党の調査で判明し、西村智奈美幹事長は「政治団体の受給は国民の誤解を招きかねず、返金する」と述べた。新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金を受け取った議員はいなかったという。【古川宗】引用：立憲・阿部知子氏と岡本章子氏の団体がコロナ助成金受給 返金へ
「バッハ会長は札幌に高い関心」橋本聖子組織委会長単独インタビュー 待ったなし札幌五輪誘致 ニュース 2021年12月14日 0 東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長がＳＴＶの単独インタビューに応じました。２０３０年大会の札幌招致については「バッハ会長の目は札幌に向いている」と述べ、高い評価を得ているという認識を示しました。大会組織委員会の橋本聖子会長。東京でＳＴＶの単独取材に応じました。（宮永キャスター）「Ｑ．ＩＯＣ総会でバッハ会長が札幌に言及したが？」（東京２０２０大会組織委員会 橋本聖子会長）「２０２６年を一度札幌は目指したので、その時点でバッハ会長は非常に札幌に対して高い関心を持っていた」１１月、札幌市は招致を目指している２０３０年の冬季大会について、既存の施設を活用して経費削減などを図る開催概要計画を発表しました。こうした内容にＩＯＣ・国際オリンピック委員会のバッハ会長は。（国際オリンピック委員会 バッハ会長）「札幌の計画は既存の施設を使う観点で、東京とは全く違う。札幌には実質的にすべてがそろっている。出発点が違う」（東京２０２０大会組織委員会 橋本聖子会長）「私もバッハ会長とのやり取りの中で２０３０の話をさせてもらってます。今回も偶然ですけど、マラソン・競歩が札幌に会場変更に直前になった。そういうことも含めてやり切れる都市だということで、バッハ会長の目というのは札幌に向けていただいていると思う」（宮永キャスター）「Ｑ．２０３０年招致合戦の勝ち目は？」（東京２０２０大会組織委員会 橋本聖子会長）「大事なことは、ほかの都市ができないことをビジョンとして示すことだと思う。絶対的必要な要素は持続可能性、環境への配慮。もうひとつは市民、道民のみなさんに札幌で冬季もやってみたい、やってほしいと思ってもらうのがキーポイントだと思っている」オリンピック招致の是非について、札幌市は今後全道に向けた住民アンケートを実施する方針です。コロナ禍を経験した中で、機運をどう高めていくのかが課題となります。引用：「バッハ会長は札幌に高い関心」橋本聖子組織委会長単独インタビュー 待ったなし札幌五輪誘致
10万円給付・コロナ、議論本格化 13日から衆院予算委 ニュース 2021年12月13日 0 衆院予算委員会が13日からスタートし、与野党の論戦が本格化する。 岸田文雄首相は各党代表質問を「安全運転」で乗り切ったが、野党側は不十分な答弁だったとして追及する構え。18歳以下への10万円相当給付、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への対応などをめぐり、激しい議論が展開されそうだ。 13日は自民党の高市早苗、立憲民主党の小川淳也両政調会長らが質問に立つ。衆院予算委は14日も行われる。立民は代表質問で政策提案に力点を置いたが、予算委では来夏の参院選をにらみ、厳しい追及も織り交ぜて政権との違いを際立たせる考え。日本維新の会も対決姿勢を強める。 10万円給付について、首相は代表質問でクーポン分を現金で給付することも可能としながら、その場合の基準公表を2021年度補正予算成立後に先送りした。予算委では野党側が自治体の混乱を踏まえ、具体的な基準を詰める。 オミクロン株を受けた水際対策をめぐっては、政府の措置に野党側から注文が相次いでいる。立民などは待機施設にとどまる対象を、指定する国・地域から全世界に広げるべきだと主張。「スピード感」を重視する首相にさらなる対応を迫るとみられる。 首相が掲げる「新しい資本主義」も論戦のテーマとなる見通し。安倍晋三元首相の看板政策「アベノミクス」との違いなどについて、野党は岸田首相に分かりやすい説明を求める。 コロナ禍で収入が減った事業者に支給される雇用調整助成金の受給問題も取り上げられそうだ。自民党の石原伸晃元幹事長が内閣官房参与を辞任したが、同様の事例が発覚した大岡敏孝環境副大臣（自民）は職にとどまっている。野党は石原、大岡両氏の任命責任を厳しく追及する。 立民の泉健太代表は10日の記者会見で、首相について「誠実そうに見えるが、説明が具体的でないのが非常に問題」と指摘。予算委では踏み込んだ答弁を求めていく考えを示した。引用：10万円給付・コロナ、議論本格化 13日から衆院予算委
