46道府県、願書の性別欄を廃止 東京都除く公立高入試 ニュース 2021年12月27日 0 来春の入学者を選抜する公立高校の2022年度入試までに、東京都を除く全国の46道府県教育委員会が入学願書の受験生の性別欄を廃止することが26日、各教委への取材で分かった。出生時の性と自認する性が異なるトランスジェンダーら性的少数者への配慮から始まった性別欄削除の動きが全国に浸透した。 都教委は全国で唯一、全日制普通科で男女別定員制を設けていることを理由に性別欄を残しているが、定員制の段階的撤廃を決定している。担当者は取材に「定員制がなければ本来は不要」とし、将来は性別欄も廃止する可能性を示唆した。引用：46道府県、願書の性別欄を廃止 東京都除く公立高入試 PR
〈独自〉北京五輪への政府関係者派遣見送り きょう表明 ニュース 2021年12月24日 0 岸田文雄首相は来年２月に中国で開かれる北京冬季五輪への政府関係者の派遣を見送る方針を決めた。２４日、表明する。首相はかねて中国当局による香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権弾圧に懸念を表明していた。すでに「外交的ボイコット」を表明している米国などと一定程度、歩調を合わせることになる。首相は１６日の参院予算委員会で「私自身の参加予定はない」と表明。閣僚級の派遣の見送りも決めた。２１日の記者会見では「適切な時期にわが国の外交の観点などさまざまな点を勘案し、国益に照らして判断する」と話していた。政府内では、中国側が今夏の東京五輪に、苟仲文（こう・ちゅうぶん）国家体育総局長を派遣したことから、外交上の「返礼」として北京五輪にスポーツ庁の室伏広治長官ら閣僚ではない政府関係者を派遣する案も取り沙汰された。だが、中国の人権状況に改善の兆しはなく、自民党内からも厳しい対応を求める声が噴出。２３日も同党の外交部会と外交調査会が政府関係者の派遣見送りの早期表明を求める決議を林芳正外相に申し入れており、政府関係者の派遣は国内外の理解が得られないと判断した。ただ、日本は中国との地政学的なつながりが無視できず、経済界などにも関係改善を求める声は強いため、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の橋本聖子参院議員や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長が出席する可能性がある。引用：〈独自〉北京五輪への政府関係者派遣見送り きょう表明
議員支援者に社費でカレンダー配布、郵便局長３００人が顧客情報で政治活動 ニュース 2021年12月23日 0 全国の郵便局長らが会社経費で購入したカレンダーを国会議員の支援者らに配布していた問題で、日本郵便は２２日、郵便局長約３００人が会社の業務で知り得た顧客情報を政治活動に利用した疑いがあると発表した。今後、詳細に調査した上で、懲戒処分を検討する。 問題を受け全国の郵便局長を対象にアンケート調査を行い、１万８６３３人から回答を得た。業務に関連し、政治活動などを行ったと回答した郵便局長は７０５人に上った。２５７人が顧客情報を利用する形で「顧客の自宅を訪問した」、７４人が「支援者名簿に記載した」と回答した。 ２２日に記者会見した日本郵便の衣川和秀社長は「これから個別事案について話を聞き、顧客対応や処分を迅速に進める。お客様に多大な迷惑をおかけし、おわびする」と陳謝した。 また、日本郵政グループは２２日、問題について第三者が調査した報告書も公表した。カレンダーの不適切な配布を日本郵便本社の幹部が認識していなかったとして、企業による政治活動に関する寄付を禁じた政治資金規正法には「抵触しない」と指摘した。引用：議員支援者に社費でカレンダー配布、郵便局長３００人が顧客情報で政治活動
【速報】“アベノマスク” 年度内メドに廃棄へ 岸田首相が表明 ニュース 2021年12月22日 0 岸田総理は、今夜行われた記者会見で、政府が去年、新型コロナウイルス対策として全国の世帯に配布した布マスクいわゆる“アベノマスク”について、引き取りの希望のない“マスク”は年度内をメドに廃棄する考えを表明しました。岸田首相「政府が布製マスクを全国民に配布するとしたことで、その後、製造・流通が回復し、いまではマスクの不足に対する心配は完全に払しょくされるなど初期の目的は達成された。その後、政府は5億枚を超える高性能マスクの備蓄を保有しており、いざという事態に十分対応出来る状況になりました。財政資金効率化の観点から、布製マスクの政府在庫について、ご希望の方に配布し有効活用を図った上で、年度内をめどにで廃棄する指示をしました」“アベノマスク”をめぐっては、マスクの保管費用が膨大であることから速やかな処分を求める声が上がっていたほか、きょうの国会で岸田総理が“在庫のおよそ15パーセントが不良品”であることを明らかにしていました。また、岸田総理は会見の中で、新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」の感染者の濃厚接触者について、指定の施設で14日間の待機を要請すると発表。「全ての国内感染者についてオミクロン株の検査を行い早期探知を徹底する」と強調しました。このほか、「全ての国・地域からの外国人の入国禁止」などの水際対策を、「年末年始の状況を見極めつつ、当面の間延長する」と表明しました。引用：【速報】“アベノマスク” 年度内メドに廃棄へ 岸田首相が表明
ＮＨＫ値下げ法案を再提出へ １月通常国会 剰余金の活用義務付け ニュース 2021年12月20日 0 総務省は、ＮＨＫの受信料引き下げに向けた放送法改正案を来年１月の通常国会に提出する。ＮＨＫに対し、積み立てた剰余金を受信料の値下げに充てることを義務付ける内容。改正案は、同省幹部の接待問題の発覚などの影響で今春の国会で十分な審議ができず廃案となっていたが、放送事業者に対する外資規制の監視強化などを新たに盛り込んだ上で再提出する。改正案は、ＮＨＫが積み立てた決算の剰余金のうち一定水準を超えた部分を受信料値下げの原資とする仕組みを導入し、実質的にＮＨＫに継続的な値下げを義務付ける。剰余金は現在、経営の安定のために翌年度に繰り越されているが、繰越剰余金は増加傾向にあり受信料の値下げに活用できるようにする。これに併せ、テレビを設置しているが受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度も盛り込み、受信料負担の不公平感をなくして値下げにつなげる。さらにＮＨＫが子会社を束ねる中間持ち株会社を設立できるようにする仕組みを設ける。ＮＨＫ本体の傘下にある子会社を整理統合してグループ再編をしやすくするのが狙い。一方、外資規制に関しては、外資比率が法定の上限を超えた際、直ちに事業認定を取り消すのではなく、期間を定めて是正を求める猶予措置を創設。定期報告に加えて外資比率に変更があった場合はその都度報告を求める。放送法の定める「２０％未満」の上限比率に近づいた場合は届け出をより厳格化する。放送法改正案は今春の通常国会に提出されたものの、総務省幹部の接待問題や放送事業者の外資規制違反が相次いで発覚したことから野党が反発して審議が進まず、政府が成立を断念した経緯がある。引用：ＮＨＫ値下げ法案を再提出へ １月通常国会 剰余金の活用義務付け
