“NHK受信料を支払わなくていいテレビ”を製品化 ドンキの狙いは？ ニュース 2022年01月07日 0 ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが2021年12月に発売した「ネット動画専用スマートTV」がネット上で大きな話題を呼んだ。それはテレビと称しながら、テレビチューナーを搭載していないためだ。つまり、テレビの視聴機能を外した、ネット動画の視聴に特化した製品なのだ。 テレビを視聴できないという特徴も注目を集める理由の一つだが、話題になっている大きな要因が「NHK（日本放送協会）の受信料の支払い義務が発生しないのではないか」という点だ。 放送法64条は「NHKの放送を受信することができる受信設備（テレビ）を設置した者は、NHKと受信契約をしなければならない」と規定。同法を根拠に、総務大臣の許可によって定められたNHK放送受信規約は「放送受信料を支払わなければならない」と義務付けている。 本当に受信料を支払わなくてもいいのか。NHKに直接見解を聞くとともに、ドンキに製品化の狙いを聞いた。AndroidOS搭載、外部機器なしで動画視聴が可能 最近は米アマゾンが提供する「Fire TV Stick」や米グーグルの「Chromecast」を設置し、「YouTube」「Netflix」「Amazon Prime Video」「Hulu」などの動画を自宅のテレビで視聴するスタイルが定着しつつある。新型コロナウイルスの感染拡大で、自宅で過ごす時間が増えたことも追い風になった。 そうした中でドンキが自社のPB（プライベートブランド）で発売したチューナーレステレビ。AndroidOSを搭載し、外部機器なしでネット動画を視聴できるのが特徴だ。同社は開発の経緯について「もともと、お客さまからチューナーがなくてもいいという声を多く頂いていた。生活様式の変化に伴い、リアルタイムでのテレビ視聴よりも、好きな時に好きな番組を見られるニーズが日増しに高まっていることを商品開発チームも実感していた」と振り返る。 「当社PBの基本的な開発方針に“大手メーカーさまが作らない、ドン・キホーテだからこその尖った商品”という考え方がある。その考えに沿った商品でもあるため、商品化に向けては賛否で言えば“賛”が多い状況だった」（同社広報） 同社によると発売から現在までに、約2000台を販売。大手家電メーカーではなく、PBであることを考慮すると上々の数値といえるだろう。売り上げ台数について同社は「店舗によっては在庫が行き渡らないほど注目を集め、ご購入を頂いている」としており、手応えを感じているようだ。続く≫≫≫引用：“NHK受信料を支払わなくていいテレビ”を製品化 ドンキの狙いは？ PR
岸田首相、連合に接近 9年ぶり新年交歓会出席 見据える参院選 ニュース 2022年01月06日 0 岸田文雄首相が、労働組合の中央組織、連合に接近している。5日は自民党の首相として2013年の安倍晋三氏以来9年ぶりに、連合の新年交歓会に出席した。今年夏の参院選に向けて労組票を切り崩す思惑があり、連合の支援を受ける立憲民主党や国民民主党は警戒している。 「春闘ではここ数年低下する賃上げ水準を反転させ、新しい資本主義にふさわしい賃上げを期待する」 首相は連合にエールを送ったうえで、「さまざまな課題に立ち向かうには政治の安定が重要だ。参院選では与党に貴重な理解と協力を心からお願いする」と呼び掛けた。立憲の最大の支持団体へ協力を求める意外な発言のためか、会場にざわめきが起こった。連合関係者は「毎年、首相への出席案内を出している。今回の出席は参院選が念頭にあるのだろう」と推測する。 首相は昨年10月の政権発足以来、連合との距離を縮めてきた。肝煎りの「新しい資本主義実現会議」のメンバーに連合の芳野友子会長を選び、連携して経済界に賃上げを求めている。自民の茂木敏充幹事長と麻生太郎副総裁も昨年12月8日、自民党本部で芳野氏とそれぞれ面会。茂木氏は「初の女性会長なので頑張ってほしい」と激励した。 首相や自民幹部の視線の先には、夏の参院選がある。連合と立憲、国民との関係は必ずしも良好とは言えない。昨年の衆院選では立憲と共産党が共闘。労働運動を巡り共産と歴史的に対立する連合は反発し、立憲との間には隙間（すきま）風が吹く。 芳野氏は5日の記者会見で、参院選について「立憲を基軸に国民民主との関係で戦っていく。自民とは、政策に基づいて意見交換しており、今後もそうした関係で進む」と述べ、立憲への支援は変わらないとの認識を示した。だが、傘下の自動車総連などには、自民との関係を深めるべきだとの声が強まっている。 自民はこうした間隙（かんげき）を突いて、労組票の取り込みを図る構えだ。党幹部は「女性活躍や賃上げ、同一労働同一賃金に向けた政策は、野党より与党が実現してきた。どちらと連携すれば利点があるかということだ」と話した。 野党は警戒感を強めている。新年交歓会で、立憲の泉健太代表や国民の玉木雄一郎代表は紹介されただけで、あいさつの場を与えられなかった。立憲幹部は「我々は連合の組織内候補を出しており、少なくとも壇上に上げてほしかった」と不満を漏らした。野党関係者は「経営者側に立つ自民を、労組の連合が支援するのは説明がつかない」とけん制する。【川口峻、古川宗、宮原健太】引用：岸田首相、連合に接近 9年ぶり新年交歓会出席 見据える参院選
オミクロン株「潜伏期間短く、感染が速く広がる恐れ」…重症化リスクは低い可能性も ニュース 2022年01月05日 0 感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」について、重症化リスクなどの解明が進んでいる。 東京大など国内の研究機関が参加する研究チーム「Ｇ２Ｐ―Ｊａｐａｎ」は、ハムスターに新型コロナを感染させた。オミクロン株を感染させた場合、気管支や肺の奥でのウイルス量は、デルタ株に比べ２～４割にとどまった。デルタ株に感染したハムスターの体重は５日間で約１５％減ったが、オミクロン株の場合はほぼ変わらなかったという。 デルタ株は表面の突起にある「Ｐ６８１Ｒ」という変異が重症化リスクを高めるとみられるが、オミクロン株にこの変異はない。チームの田中伸哉・北海道大教授（病理学）は「オミクロン株はデルタ株より重症化しにくい可能性がある」と指摘する。 豪メルボルン大などの研究チームは、コンピューターでオミクロン株の突起の構造を解析。オミクロン株は、ウイルスを攻撃する「中和抗体」の働きを弱めるという報告があるが、免疫細胞の一種「Ｔ細胞」による免疫の働きは維持されているとの成果を発表した。 米疾病対策センター（ＣＤＣ）の分析によると、感染から発症までの潜伏期間はオミクロン株で約３日間だった。デルタ株の約４日間よりも短く、感染が速く広がる恐れがある。田中教授は「感染者が増えれば重症者も増え、病床が逼迫（ひっぱく）する恐れがある。対策を続ける重要性は変わらない」と話す。引用：オミクロン株「潜伏期間短く、感染が速く広がる恐れ」…重症化リスクは低い可能性も
米中ロ英仏「核戦争しない」 初の共同声明、外交追求 ニュース 2022年01月04日 0 【ワシントン共同】米国、英国、フランス、中国、ロシアの5核保有国は3日、軍事衝突や軍拡競争を防止するために2国間、多国間の外交的取り組みを引き続き追求する意向を示す共同声明を発表した。「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならないことを確認する」と表明。中国の馬朝旭外務次官は「5カ国の指導者が核兵器の問題について声明を発表するのは初めて」と意義を強調した。 共同声明は「防衛、侵略の抑止、戦争予防を目的とすべきだ」とし、「核兵器国間の戦争回避と戦略的リスクの軽減」を最も重要な責務とし、核拡散防止条約（NPT）で課された核軍縮交渉義務を守ることも強調した。引用：米中ロ英仏「核戦争しない」 初の共同声明、外交追求
冬なのに給湯器がない コロナ禍の部品不足で品薄 数カ月待ちも ニュース 2021年12月28日 0 本格的な冬の到来を迎える中、給湯器の品薄が続いている。新型コロナウイルスの世界的流行に伴い、海外からの部品の供給が滞っているのが原因で、注文から商品が届くまで数カ月かかる場合もある。今や日常生活に欠かせない温水洗浄便座など他の工業製品も影響を受けており、専門家は今後しばらく混乱が続く可能性を指摘する。 「お客さんから『何軒回っても給湯器が手に入らない』とか『お湯が出ずに銭湯に通っている』などと言われるが、今はどうしようもなく、我慢してもらうしかない」 福岡県で水回り製品の修理をする「福岡水道センター」の蔦本（つたもと）幹夫さん（49）が声を落とす。同社では9月からガス給湯器が品薄になり10月は在庫でしのいだが、11月以降在庫も尽きた。現在も注文から納品まで1～2カ月かかるため、予約だけ受け付けて工事を待ってもらっている状態だ。 業界最大手のリンナイ（名古屋市）によると、品薄が続くのは、部品の工場があるベトナムで今年7月から新型コロナに伴うロックダウン（都市封鎖）が実施された影響で、給湯器の基板に用いるコイルの調達が困難になったのが理由だ。ロックダウンは解除され現在は生産ペースが向上しつつあるが、予約していた人を優先しているため、今から注文しても納品は2～3カ月先になる見通しという。 国内のガス給湯器はリンナイとノーリツ（神戸市）でシェアの約8割を占めるが、ノーリツも同様の理由で納品が遅れており、2社は9月以降、製品の納期の遅れに関するおわび文をホームページ上に掲載した。 給湯器が入手しづらい状況が続く中、給湯器を扱う各社は利用者に対し故障防止対策を呼びかけている。西部ガス（福岡市）の担当者は「給湯器の中にも凍結を防ぐ機能はあるが、配管の中が凍って氷が給湯器に詰まると、内部の部品が破損する恐れもある。給湯器が屋外にある家などは凍結防止を心がけてほしい」とアドバイスする。 日本貿易振興機構ホーチミン事務所の比良井慎司所長は「ベトナムには日本の製造業が多く進出しているが、ベトナムが『ゼロコロナ』を目指し7～9月のロックダウンなど他国より厳しい措置を取ったことで影響が拡大した」と語る。 ただ、新型コロナで部品の調達が困難になったのはベトナムからだけではない。TOTO（北九州市）は、7月ごろから温水洗浄便座の生産に影響が出ており、今も1～2カ月以上納品が遅れている。当初はやはりベトナムのロックダウンが大きかったが、現在は世界的な部品不足が影響しているという。世界的な半導体不足も収束の兆しが見えない。 神戸国際大の中村智彦教授（産業論）は「新型コロナで、ベトナムだけでなく日本企業が進出する他のアジア諸国で、港湾や空港の業務も含め影響が出ている。オミクロン株の出現などもあり先は見通せないが、混乱は2022年いっぱい続く可能性がある。コロナ後に各国が経済復興する過程で、物資が値上がりする可能性もあり、生活必需品が不足する事態は今後も起こりうる」と指摘する。【河慧琳、吉住遊】引用：冬なのに給湯器がない コロナ禍の部品不足で品薄 数カ月待ちも
