菅義偉官房長官 携帯料金の大幅値下げ時期 来年１０月の見通し「もっと安いほうがいい」 ニュース 2018年10月22日 0 菅義偉（すがよしひで）官房長官は２１日、産経新聞のインタビューに応じ、「４割値下げの余地がある」と主張する携帯電話の料金について、大幅な値下げが実現する時期は「（インターネット通販大手の）楽天が参入するあたりには変わっているのではないか」と述べ、来年１０月ごろとの見通しを示した。【とんでんのおせち料理】 菅氏は「今よりもっと安い方がいい。競争が働けば必然的に下がる」と強調。携帯電話市場が大手３社による寡占状態であるのを踏まえ「競争を促進する環境をつくるのが政府の役目だ」とも語った。 菅氏は、安倍晋三首相と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談に関し「首相が『今までの殻を打ち破って仕事をする』としている。最後は決めたいという強い思いだ」と述べ、日本人拉致問題の解決に全力をあげる考えを重ねて示した。引用：菅義偉官房長官 携帯料金の大幅値下げ時期 来年１０月の見通し「もっと安いほうがいい」 PR
日本のはるか南東海上で台風26号が発生 ニュース 2018年10月22日 0 22日午前3時、日本のはるか南東海上のマーシャル諸島で台風26号が発生した。危険なハチ被害を迅速に解決！【ハチ110番】 台風の中心気圧は1002ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は18メートル、最大瞬間風速は25メートルで、1時間に約15キロの速さで西に進んでいる。 台風は発達しながら北西に進み、25日（木）には日本の南海上で非常に強い勢力となる見込み。今後も最新の情報を確認しておきたい。引用：日本のはるか南東海上で台風26号が発生
東京駅で怒号も 東京―博多で新幹線が一時運転見合わせ ニュース 2018年10月20日 0 １９日午後５時半ごろ、山陽新幹線の姫路駅（兵庫県姫路市）で、博多発東京行き「のぞみ１８０号」が通過する際に、線路上で人と接触した。 ＪＲ西日本とＪＲ東海によると、東海道・山陽新幹線の東京―博多間の上下線で一時運転を見合わせたが、東海道新幹線の東京―新大阪間は午後８時１５分ごろから順次再開した。山陽新幹線も午後８時４７分に全線で再開した。遅れなどダイヤの乱れは終日続く見込み。 姫路署によると、駅の防犯カメラに通過直前に男性とみられる人が線路上に飛び降りる姿が映っていた。署は自殺を図ったとみて調べている。成人とみられるという。 週末の帰宅時間帯で、線路上や駅で停車した新幹線の車内に「缶詰」となった乗客も多いとみられる。新幹線各駅のホームも運転再開を待つ客で混雑した。 停車した新幹線には朝日新聞記者も乗り合わせた。電車は名古屋駅を出たところで減速し、岐阜羽島駅で立ち往生。車内では、電話で状況を伝えるために、スマホを持ってデッキスペースと客室を行き来する人たちの姿が見られた。 午後６時半ごろ、「運転再開見込みは午後７時半を予定しています」とアナウンスが流れると、車内にため息がいっせいにこぼれた。■怒号、ため息…東京駅ホーム混乱 東海道・山陽新幹線の全線で運転見合わせが続いた１９日夕。ＪＲ東京駅の東海道新幹線のホームや改札内は、運転の再開を待つ人たちであふれた。運転再開見込みの時刻とされていた午後８時に、「運転再開は午後８時１５分になります」との放送が構内に流れると、「ふざけるな」と怒号がとんだり、大きくため息をもらしたりする人もいた。引用：東京駅で怒号も 東京―博多で新幹線が一時運転見合わせ
沢田研二、公演ドタキャン損害4000万円超えか ニュース 2018年10月19日 0 歌手の沢田研二（70）が18日、横浜市内で日刊スポーツなどの取材に応じ、全国ツアーのさいたまスーパーアリーナ公演を開催直前に中止した件の真相を、自身の口で話した。9000人入ると聞いていた観客が実際には7000人だったことや、客席の一部がつぶされていたことなどから、自ら中止を決断したと明かした。沢田の所属事務所とイベント主催会社は18日、公式サイトで公演中止を謝罪した。いずれも「契約上の問題が発生したため、急きょ中止にした」と説明。チケットの払い戻しについては「決定次第、速やかにご案内させていただきます」としている。さいたまスーパーアリーナを何度もライブで使用している都内のイベント会社では、今回の損害額を「4000万円を超えるのではないか」と推定した。開演直前の公演中止の場合、キャンセル料の減額が難しく、警備人件費や会場代で約3000万円かかることがあるという。これにステージの音響、照明やセット、スタッフ費用などを加え、さらにチケットの払い戻し手数料なども加わる。沢田の事務所では18日「ホームページに書いてあることがすべて」とした。7月6日からコンサートツアー「70YEARS LIVE OLD GUYS ROCK」を開催中で来年1月21日の日本武道館公演まで全66公演を予定。21日の次回SAYAKAホール（大阪・狭山市）公演についてチケット販売業者は「中止とは聞いていない」としており、開催される方向。オンライン分のチケットは完売している。沢田は04年10月にも、茨城公演を直前で中止したことがあった。引用：沢田研二、公演ドタキャン損害4000万円超えか
＜ＫＹＢ改ざん＞データ欠落、安全揺らぐ 免震装置不正 ニュース 2018年10月18日 0 油圧機器メーカーＫＹＢと子会社による免震・制振装置の検査データ改ざんは、免震装置の性能を偽っていた東洋ゴム工業に続き、国内の免震装置への信頼を大きく損なった。ＫＹＢは建物の安全に大きな支障はないとしているが、検査データが残っていない製品もあり、不信感を払拭（ふっしょく）するには時間がかかりそうだ。機能性表示食品であれ？あれ？を減らして若々しい毎日 ＫＹＢは１６日の記者会見で、不正な免震・制振オイルダンパーを設置した建物を検証したとしたうえで、「震度７程度の地震にも十分耐えられることを確認した」として安全性にただちに影響しないことを強調した。ただ、建物の耐震性をサポートする免震・制振装置の品質を損なう不正が発覚したことから、国土交通省は「建築物の安全・安心に対する国民の信頼を揺るがす行為」として、同社の品質管理態勢を厳しく監視する方針だ。 ＫＹＢによると、今年８月に製造工場の従業員の指摘で問題が発覚した後、国交省の指示を受け、安全性の検証を実施。構造計算の専門機関に依頼し、検査データが残るもののうち、基準値からのずれが大きい製品が使われた建物を選び、免震ダンパーで５物件、制振ダンパーで２物件を検証した。 だが、データが残っているのは２００３年１月以降の製品。データ改ざんが始まった疑いがある００年以降の製品や、０３年以降の製造分でも一部のデータは残っていないという。検証では、基準値からのずれが４２．３％と最も大きかった製品を使っていた建物についても「安全」とされたという。 一方でデータのない製品は免震用で５１３７本、制振用で３２３２本もあり、さらにずれが大きい製品が存在する可能性は否定できない。同社は、製造時期によって基準値からのずれに一定の傾向があることから、「残っているデータから、これ以上ずれの大きな製品はないと推定している」と説明する。既に建物に設置されている製品の性能を検査するのは技術的に難しいため、同社は「データがなくても不適合の疑いがあるものは交換する」としている。 今回の問題では、基準値からのずれは特に免震用で大きく、ダンパーの動きが基準より硬くなっていた。地下にある免震ゴムは変形することで揺れを吸収し、上部の建物に地震の揺れを伝えないようにする役割がある。ダンパーは免震ゴムの動きを調整しており、硬すぎると免震ゴムの変形は抑えられる半面、上部が揺れやすくなる。耐震設計に詳しい福岡大の高山峯夫教授（免震構造）は「（ダンパーの動きが硬いと）足元で急ブレーキがかかったようになり、高層建築物になるほど揺れやすくなる」と説明。耐震性能については「免震ゴムや数種類のダンパーなどを組み合わせている建物が多いので、大きな影響はないのでは」と話す。 免震装置を巡っては、東洋ゴムによる免震ゴムのデータ改ざんが１５年に発覚した。国交省によると、免震ダンパーはゴムのように建物の重みを支える部分に設置されていないため、交換は比較的容易という。一方、制振ダンパーは壁に覆われているものがあり、交換作業は大がかりになるとみられる。 国交省の担当者は「東洋ゴムの場合は、基準に適合する製品を作る能力が欠けていたことを隠すために改ざんしていた。今回は品質管理の問題。ただ、再発防止策が示され、新たな検査態勢ができるまでは厳しく監視することになる」と話している。【花牟礼紀仁、池田知広】 ◇製造業、現場任せ横行 免震・制振オイルダンパーで国内トップシェアのＫＹＢで不正が発覚、昨秋以降発覚した日本のものづくり企業の不正に終わりが見えない。背景には、コンプライアンス（法令順守）への低い意識、現場任せの品質管理、納期主義といった共通の問題が横たわる。 「（検査で不適合になると）製品の分解や調整に３～５時間かかることが書き換えをした一因だと思う」。ＫＹＢの中島康輔会長兼社長は１６日の記者会見で、納期の問題もあり、作業のやり直しを避けようとしたことが不正につながったとの認識を示した。 品質不正を巡っては昨秋以降、神戸製鋼所や三菱マテリアル、東レ、日産自動車、ＳＵＢＡＲＵなど日本を代表する製造業で続出した。過去、厳格な基準に対応してきたという安全性への過信が共通。政策研究大学院大学の橋本久義名誉教授（企業論）は「日本では国や企業の品質基準が高いという意識があり、少々基準を下回っても安全だという現場の甘い認識が不正の裏側にある」と指摘する。 またＫＹＢでもこれまで不正が発覚した企業同様、甘い企業統治が不正の温床となっていた面がある。中島社長は会見で「現場で異常があれば上司に報告することを徹底してきた」と強調したが、不正発覚は検査と関係ない従業員の指摘がきっかけ。検査現場では不正が日常化し、改ざんの手法などは検査員の間で「口頭で脈々と受け継がれてきた」といい、経営幹部の管理体制は不十分だった。 不正は少なくとも検査データが残る２００３年１月から続いており、この間、０５年の元１級建築士による耐震データ偽造事件や１５年の東洋ゴム工業の免震偽装、旭化成子会社のくい打ちデータ改ざんなどが次々と明らかになったが、ＫＹＢでは不正を自ら断つ自浄作用は働かなかった。組織のガバナンス（統治）に詳しい久保利英明弁護士は「ものづくりの原点である『品質第一』の発想が『利益第一』に変わり、自己の（不正）行為を正当化している」と指摘する。品質管理を後回しにする組織体制を変えない限り、信頼を取り戻すのは難しそうだ。【松本尚也】引用：＜ＫＹＢ改ざん＞データ欠落、安全揺らぐ 免震装置不正
