「クリーンエネ戦略」に原発新増設盛り込まず 政府、参院選影響懸念 ニュース 2022年01月19日 0 政府は、6月にも策定する脱炭素社会の実現に向けた「クリーンエネルギー戦略」に、国内原発の新増設やリプレース（建て替え）の明記を見送る方針を固めた。原発に対する世論の懸念は根強く、岸田政権として「原発維持」の方向性を打ち出した場合、今夏の参院選に影響しかねないと判断した。 岸田文雄首相は18日、クリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会を首相官邸で開催。2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする政府目標について、首相は「道のりはチャレンジングだ。（東京電力福島第1原発の）事故による原発不信が残り、再生可能エネルギーも島国ではコスト高にならざるを得ない」と指摘。同戦略では再生エネ投資の加速などの道筋を描きたいとの考えを強調した。 同戦略は、岸田首相が昨年10月の所信表明演説で策定を表明。菅義偉前政権が主導した政府のエネルギー基本計画（昨年10月改定）は原発新増設・建て替えを明記しておらず、自民党の保守系議員や産業界からは岸田政権による原発回帰に期待する声が多かった。 政権内では同戦略で原発新増設などに踏み込む案もあったが、岸田首相が重視する参院選の争点になりかねないため見送る。首相側近は「安全運転だ。エネルギー政策も無理はしない」とし、方向性の検討は夏以降に事実上先送りされる。同戦略は再生エネや水素、アンモニアの活用、ライフスタイルの転換などを柱とし、原発関連は小型モジュール炉（SMR）の新技術開発推進などにとどめる方向だ。【李舜、藤渕志保】引用：「クリーンエネ戦略」に原発新増設盛り込まず 政府、参院選影響懸念 PR
世界の物流、コロナ下で停滞 輸送費も高騰、日本にも影響 ニュース 2022年01月17日 0 【上海、シンガポール、ロサンゼルス共同】新型コロナウイルスの変異株オミクロン株がまん延する中、世界で物流の停滞が深刻化している。コロナ下の「巣ごもり需要」で貨物量が増える一方、感染拡大による荷役労働力の不足や検疫強化で港湾機能は著しく低下し、コンテナ船の混雑は慢性化。輸送費も高騰し、日本でも身近な商品の流通に影響が及んでいる。 米国ではアジアとつなぐハブ（拠点）の米西海岸のロサンゼルス、ロングビーチ両港でコンテナ船の渋滞が続く。関係者は「消費意欲の回復でコンテナ量が増え、港の処理能力を超えた」とみる。引用：世界の物流、コロナ下で停滞 輸送費も高騰、日本にも影響
首都高速道路、2022年4月1日から現金払いは値上げ ETCは普通車・上限1950円に ニュース 2022年01月14日 0 首都高速道路は、2022年4月1日に新料金制度に移行する。ETC利用時は料金距離35.7km以内は現行の基本料金通り、35.7km以上は上限1950円まで0.1kmごとに10円単位で加算する距離に応じた料金となる。 16年4月に対距離料金制度へ移行し、激変緩和措置のため、上限料金として車種に応じた上限額（普通車の場合1320円）を設定していた。この上限料金を1950円に引き上げる。また、現金払いは、一部区間を除き、車種に応じた上限額（普通車の場合1950円）を請求する。ｖ 上限料金の見直しと合わせ、大口・多頻度割引についてさらなる拡充を行うとともに（ETCコーポレートカード限定）、深夜割引を新たに導入する。なお、首都圏における同一起終点に対する経路別料金を設定し、都心部（首都高）経由・圏央道経由の料金を比較して首都高経由のほうが安い場合、圏央道経由の料金を首都高経由と同額に引き下げる。 20年12月17日に国土交通省と高速道路会社6社はETC専用化のロードマップを公表しており、22年3月1日または4月1日から首都高速道路の料金所のうち、計34カ所が新たにETC専用となる。 他の高速道路も22年春以降、ETC専用インターチェンジ（スマートIC）が増加するため、NEXCO東日本/中日本/西日本（NEXCO3社）、首都高速道路、阪神高速道路、本州四国連絡高速道路の6社は、ETC車載器購入費用から最大1万円割り引く「ETC/ETC2.0車載器購入助成キャンペーン2022」を1月27日から全国一斉に開始する。助成台数は全国24万台。引用：首都高速道路、2022年4月1日から現金払いは値上げ ETCは普通車・上限1950円に
「エッセンシャルワーカー濃厚接触者も就業可に」日本医師会会長 ニュース 2022年01月13日 0 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本医師会の中川会長は、医療従事者などエッセンシャルワーカーについては、濃厚接触者となった場合も一定の条件で就業可能とすべきだとの考えを示しました。 具体的には、就業前に毎日ＰＣＲ検査か抗原定量検査をし、感染していないことを確認するとしています。 オミクロン株の感染が急拡大している沖縄では、感染者のほとんどが若者で軽症や無症状だとして、社会活動を停滞させないためにも、全国的に早急な政策の転換が必要だとしています。（12日15:50）引用：「エッセンシャルワーカー濃厚接触者も就業可に」日本医師会会長
東京９２２人陽性者のうち４４４人がワクチン２回接種済みだった ニュース 2022年01月11日 0 １月７日の東京の新規陽性者数は９２２人。年代別内訳を見ると２０代と３０代で５７１人と半数を大きく上回っています。またワクチンの接種歴を見てみると、２回接種を済ませた人が４４４人と不明分の２１０人を除くと６割を超える割合になります。 すでに半数近くかそれ以上がオミクロン株とも言われる中、感染の急拡大に対し、これまでのワクチン効果が十分でないことも分かってきています。重症化や死亡リスクが低いと言われる中、感染拡大が社会の機能に影響を与えかねないレベルとも言われる、驚異的な感染力のオミクロン株。今わかっていることを専門家に聞きました。■陽性者急増 東京９２２人・沖縄１４１４人山内あゆキャスター：全国の陽性確認者をグラフで見ると、本当に一気に増えたなという印象があります。１月７日確認された全国の陽性者は６０００を超えて６２１４人でした。ちょうど１週間前が去年の大晦日だったのですけれども、５０７人。１０倍以上に１週間で増えたということがわかります。もう少し詳しく全国の陽性者の数を見ていきます。まず過去最多が確認されたのが、「まん延防止等重点措置」の適用が正式決定した▼沖縄で１４１４人。また▼広島の４２９人というのも最多になっています。関西で見ていきますと、▼大阪も６７６人と増えてきた印象です。そして関東に行きましょう。▼東京が９２２人、▼埼玉で２１４人、▼神奈川で２５１人。やはり隣接しているところから少しずつ増えているのかなという印象があります。東京の人数についてもう少し詳しく見ていきます。１月７日に感染が確認された人が９２２人。そしてちょうど１週間前の大晦日が７８人でしたから、１週間で１２倍にもなってしまったということがわかります。詳しく年代別の数字というのも公表されています。年代別の内訳です。最も多いのが▼２０代で３８５人。続いて▼３０代の１８６人。若い世代が多いという印象もありますが、▼５０代が６９人、▼６０代以上が５９人ということで、だんだん上の世代も増えてきているのかなという心配もあります。また、ワクチンの接種とのデータも公表されています。公表された９２２人のうち、▼２回接種を済ませている人というのは４４４人。ですから半数近くの方は２回接種した上で陽性が確認されたということになります。ホラン千秋キャスター：感染者の中でどれくらいの方が接種していたのか、接種していなかったのかというワクチン接種歴のデータからわかることというのはあるのでしょうか。国際医療福祉大学 松本哲哉教授：少なくとも今、日本の８割の方は大体もう２回接種が済んでいるわけですので、普通に感染が起こるとすれば単純にブレイクスルー感染、誰にでも起こるというのであれば、８割ぐらいの方は２回接種している方が占めていてもおかしくないのですけれど。この割合の中ではやはり接種なしの方が相当数、一定程度含まれていますので、やはりワクチンの効果はある程度は見られていると。接種なしの人たちにとってみれば、やはり症状も出やすいし、あと検査が陽性にも出やすいということは言えるのじゃないかとは思います。井上貴博キャスター：オミクロン株は検査陽性者は今までにないほど増えていくということが想定される中で、内訳を見ると、検査陽性者のうち７５％ぐらいが２０代から４０代を占めているということは、やはり軽症者がこれからどっと増えていくことが想定され、そこへの対策強化というのはまずポイントになるのでしょうか。国際医療福祉大学 松本教授：例えば、ご本人だけじゃなくてご家族も濃厚接触者になったりして、社会的な影響はやはりもう避けられないと思います。そういう意味では、少なくとも「軽症」だからといって安心できないというのは社会的な影響も大きく出てきますし、ワクチンを２回接種した人はどちらかというと「軽症」だと風邪だと思ってしまうわけですね。なので、なるべく症状があるならば、もう陽性確認者が増えているタイミングであれば、できれば医療機関に行っていただいて、コロナかあるいはそうじゃないのかという検査は早めに受けていただきたいというふうに思います。井上キャスター：まさにその部分なのですが、例えばですけど、症状が風邪ぐらいの方がエッセンシャルワーカー、医療従事者で増えてくる。それを今まで通り２週間全員隔離しましょうとなると、それはもうこの柔軟に対応していかないと持たない。このあたりの考え方ってどう捉えていらっしゃいますか。国際医療福祉大学 松本教授：今まで通り２週間の自宅待機を徹底してやるとかなると、もう社会が動かなくなると思います。例えば、医療従事者は基本的にはその日に検査をして陰性であれば、仕事をやっていいということになっていますけど、それは社会全般に当てはめるのは少し難しいので。例えば平均の潜伏期間が５日だとすれば、その５日ぐらいのタイミングで１回検査をするとかですね。どこかのタイミングで検査を入れて、それでもうある程度それ以降は良しとせざるを得ないのじゃないかなとは思います。ホランキャスター：急激に今オミクロン株とみられる感染が拡大しています。となりますと、過去の経験に基づいてみると、同じことが起きるとは限らないわけなのですが、この拡大、それから波が去っていくまでというのはどれくらいの期間を考えておけばいいのでしょうか。国際医療福祉大学 松本教授：少なくともこれだけ急拡大しているわけですし、オミクロン株の感染力を考えると、おそらく数だけから言えば、第５波の時よりもさらに上乗せするような形で感染者数が出ると思います。ただ例えば感染がピークになれば、それが２月なのか、あるいはもっと前倒しになるのか、その辺りはわからないというのが、これからの状況を踏まえて考えなければいけないと思います。（07日18:45）引用：東京９２２人陽性者のうち４４４人がワクチン２回接種済みだった
ｖ
