アベノミクスの“成果”はすべて虚構！ 国交省不正統計13～19年度も巨額カサ上げの衝撃 ニュース 2022年01月27日 0 パンドラの箱が開いたのか。国交省の不正統計問題で2020年度の統計が約4兆円過大になっていた疑い──。朝日新聞が25日、報じた試算内容は衝撃だ。不正のあった「建設工事受注動態統計」はGDP算出の材料でもある基幹統計。そのデータが改ざんにより兆単位でカサ上げされたとすれば、これまでのGDPの数値はおろか、この国の信頼が大きく揺らぎかねない。 恐ろしいのが、13～19年度のカサ上げはもっと巨額になるのが確実なことだ。国交省は00年の同統計の導入当初から改ざんを始めていた。建設業者が受注実績の提出期限に間に合わず、数カ月分をまとめて提出した場合、都道府県にそのデータを消しゴムで消すよう指示。数カ月分全てを最新1カ月だけで受注したように合算していた。 13年4月からは未提出の業者分の受注実績に関し、提出した業者の平均を推計値として上乗せするルールを導入。従前の合算も継続したため、二重計上が生じてカサ上げはさらに膨張した。 国交省は会計検査院に問題を指摘された直後の20年1月、都道府県に中止を指示した。ところが、担当課長は統計数値の急な変動を恐れ、合算する量を「数カ月分全て」から「2カ月分」に減らす折衷案を採用。場所を本省に移して組織ぐるみで改ざんを隠蔽し、昨年3月まで続けた。 朝日の試算は本省での改ざん分のみ。それだけで20年度は実績全体約80兆円の5％に相当する。合算量を減らす前の各年度の二重計上によるカサ上げ額は、桁が1つ違ってもおかしくない。■「由々しき国家の大罪」「問題を矮小化し、早期幕引きを狙う岸田政権は『GDPにおける影響は軽微』とゴマカしていますが、残っている統計の元データは19年4月分以降のみ。あとは消され、影響を検証する余地すらない。統計は連続性がいったん狂うと、二度と使えません。過去の受注実績と比較できなければ、現在の建設業の実態は掴めず、有効な政策も打てなくなる。当然それで救われない企業も出てきます。インチキ国家は海外の信用を失ってマーケットも傷つけます。由々しき国家の犯罪です」（経済評論家・斎藤満氏） 13～19年に政権を担ったのは安倍元首相だ。何かにつけ「名目GDPが安倍政権になってから500兆円を超えるようになった」と得意げに語り、「600兆円達成」目標をブチ上げたものの、単に統計をイジっただけではないのか。自慢の“成果”は全て虚構だったのに、いまだ「経済を成長させるためにはアベノミクスしかない」と言い切る安倍元首相は、もはや“憑き物落とし”が必要なレベルだ。引用：アベノミクスの“成果”はすべて虚構！ 国交省不正統計13～19年度も巨額カサ上げの衝撃 PR
ガソリン価格抑制策を初発動 野党、「トリガー条項」凍結解除求める ニュース 2022年01月25日 0 萩生田光一経済産業相は25日の閣議後記者会見で、ガソリンや灯油などの燃油価格の高騰を抑える価格抑制策を初めて発動すると発表した。価格高が新型コロナウイルス禍から回復しつつある日本経済の足かせになるのを防ぐ狙いがあるが、政府が補助金を投入して市場の価格決定に介入する異例の措置となる。 抑制策は昨年の追加経済対策に盛り込まれ、レギュラーガソリンの全国平均小売価格が1リットル当たり170円を超えた場合に発動する仕組み。24日時点で170・2円となり、リーマン・ショックに見舞われた2008年9月以来、約13年4カ月ぶりに170円を超えた。政府が石油元売り会社に補助金を支給することで、27日からガソリンスタンドなどへの卸売価格に反映され、小売価格が下がる可能性がある。 抑制策では、政府が石油元売り会社に1リットル当たり最大5円を事後精算で支給する。25日の発表によると、当初は今後上昇が見込まれる分も加味して支給額は3・4円となる。ガソリンだけでなく、軽油、灯油、重油も対象となる。 石油元売り会社に支給される補助金額は原油市場の動向を踏まえて毎週見直していく。政府は財源として21年度補正予算で800億円を計上しているが、原油価格は1バレル＝80ドル台後半の高値で推移しており、抑制策の発動は長期に及ぶ可能性もある。 元売り会社には支給された補助金相当分を引き下げた卸売価格でガソリンスタンドなどの小売業者に販売することを約束させる。政府は小売価格の動向も調べるが、補助金によって抑制された卸値をガソリンスタンドが小売価格に反映させるかは各店舗の判断に委ねられている。そのため、実際に消費者が恩恵を受けられるかは不透明だ。 今回の抑制策はあくまで今後の上昇を抑えることを目的にしており、石油連盟の杉森務会長（ENEOSホールディングス会長）は24日の定例記者会見で「急に（価格が）上がることを緩和するための措置であり、下げるための措置でないことをしっかり説明することが大事だ」と述べ、政府に丁寧な説明をするよう注文した。 ガソリン価格の抑制策としては、3カ月連続で1リットル当たり160円を上回った場合、1リットル当たり53・8円かかっている税金のうち、25・1円の課税を一時的に停止する「トリガー条項」がある。旧民主党政権時代の10年に導入されたが、東日本大震災の復興財源確保のために一度も発動されないまま凍結されている。既に、発動要件を満たしているため、野党は凍結解除を求めている。 ただ、トリガー条項の凍結解除には法改正が必要な上、年間3兆2000億円程度あるガソリン税と軽油引取税の税収が減るため、政府は難色を示している。岸田文雄首相は20日の国会答弁で「買い控えやその反動による流通の混乱があることから凍結解除は適当でない」と述べ、トリガー条項ではなく価格抑制策で対応していく考えを示した。 世界的な原油高を踏まえ、政府は石油の国家備蓄の放出にも踏み切る予定だ。ガソリン高が深刻化する米国のバイデン大統領の呼び掛けに応じたもので、3月下旬から複数回に分けて国内消費量の2日分に相当する数十万キロリットルを放出する計画。ただ、放出する量が少ないこともあり、市場では価格を下げる効果を疑問視する見方が広がっている。【高橋祐貴】引用：ガソリン価格抑制策を初発動 野党、「トリガー条項」凍結解除求める
ふわふわで甘い「高級食パン」ブームに翳り 半年と持たず閉店する店舗も ニュース 2022年01月24日 0 2斤で800円は当たり前。時には1000円を超え、街のベーカリーショップの5倍以上の価格設定もある「高級食パン」が流行り始めたのは2018年頃のことだった。“手の届くぜいたく”感がその人気の理由とされているが、最近は人気に翳りが見えてきたようだ。 *** 高級食パンブームの終焉を指摘する声は、SNSにも散見される。1月初旬に投稿された〈変な名前の高級食パン店がバタバタ潰れていて気持ちがホッコリしています〉というツイートには、約3500件のリツイートと約4600件の「いいね」が寄せられた。同じ意見の人は少なくないようだ。「変な名前の高級食パン店」として挙げられているのは、ベーカリープロデューサー・岸本拓也氏が手掛けたパン屋だった。高級食パン店の開業支援を数多く行ってきた岸本氏は、ブームの仕掛け人としてメディアにもたびたび登場。肩まで伸びた髪につばの広い帽子をかぶり、サングラスをかけた奇抜な出で立ちをご記憶の方も多いだろう。 プロデュースしてきた店の名前も、ルックスに負けず劣らず個性的。「考えた人すごいわ」（東京都清瀬市ほか）、「生とサザンと完熟ボディ」（神奈川県茅ケ崎市）、「夜にパオーン」（静岡県袋井市）など、一度目にすれば忘れられないものばかり。それゆえ閉店が悪目立ちしてしまった感は否めない。 件のツイートで閉店した例として挙げられていたのは4店舗。だが調べると、昨年2021年だけでも15店を超える店舗が閉店していることがわかった。うち9店は開業から1年と経たずに店を閉めている。たとえば、昨年1月にオープンした「遅刻のすすめ」（兵庫県神戸市）は、同年11月に閉店。11月オープンの「あせる王様 ブレッドスタジアム検見川浜店」（千葉県千葉市）に至っては、開業からわずか1カ月で閉店している。 2022年になってからも、1月15日に「偉大なる発明 福岡高宮店」（福岡県福岡市）が閉店したほか（移転予定）、1月末には「告白はママから」（東京都武蔵野市）が閉店予定。いずれも営業期間は1年半に満たなかった。続く≫≫≫引用：ふわふわで甘い「高級食パン」ブームに翳り 半年と持たず閉店する店舗も
西村前大臣「“まん延防止”全国一律適用を」 ニュース 2022年01月21日 0 自民党・新型コロナウイルス対策本部の本部長を務める西村前経済再生相は19日、オミクロン株による感染が急拡大していることから、感染者数の少ない一部の県を除き、まん延防止等重点措置を全国ほぼ一律で適用することを視野に入れるべきと述べた。西村氏は19日夜、BSフジ「プライムニュース」で、東京など13の都県に、新たにまん延防止等重点措置を適用した政府の対応について「適切な判断」と評価した一方で、「大阪、兵庫、京都、福岡などの大都市部にも適用して良かったのではないかと思う」と指摘した。西村氏は安倍内閣や菅内閣で新型コロナ対策を担っていた。西村氏はさらに、「私の経験で言えば、毎週各県から要請が来ることになる。感染者数は確実に増えるので、感染者がよほど少ない県を除いて全国ほぼ一律に重点措置を適用し、状況に応じて対策を強化すべきだ」と述べた。また「病床の状況を見ながら、緊急事態を避け、社会活動をできるだけ維持しながらやる方策を考えるべき」とした上で「早め早めに重点措置を適用することでで、各都道府県の裁量でできるだけ感染者の重症化を抑えていくという取り組みが大事だ」と強調した。引用：西村前大臣「“まん延防止”全国一律適用を」
森永卓郎さん、朝のNHK番組で「賃金が上がらないのは消費税のせい」と明言 「公共放送で堂々と流れたことは非常に喜ばしい」の声も ニュース 2022年01月20日 0 NHK総合テレビのニュース番組「おはよう日本」は19日、「年収」をテーマにした特集を放送。経済アナリストの森永卓郎さん（64）が視聴者の疑問に答え、低賃金の理由を消費税率引き上げにあると指摘した。 番組ではまず、森永さんが2003年に発売した著書「年収300万円時代を生き抜く経済学」を紹介。森永さんは「（当時）『年収300万円というあり得ない話をして、人々の恐怖感をあおって本を売ってもうけてるんだ』っていう批判をされたんですけれども、その通りの世の中になっちゃった」と振り返り、「それを通り越して、非正社員の場合だと年収170万が平均というぐらい、一気に収入が落ち込んでいくことが日本で起こった」と解説した。 さらに「バブル崩壊以来賃金が上がらないのはなぜ？」という視聴者の疑問に答え、その理由を「消費税率の引き上げ」と断言。消費税率引き上げによって賃金が低下し、その結果、消費減につながり、企業の売り上げも低迷するという悪循環に陥っていると指摘した。 また将来の年金について、「もらうことはできますが…支給額は大幅に減る」と予想。現在、標準世帯の夫婦合計で月額21万円の厚生年金が、30年後には月13万円と、38％減少すると明かした。加えて老後資金は「年金が下がるなら5000万円近い資金が必要」とも述べ、「生活費を半減させるか、亡くなるまで働き続けるしか解決の方法はない」と断じた。都会と田舎の中間に住み、自給自足の生活をする「トカイナカ」という考えも示した。 衝撃的な放送内容にツイッターでは「森永卓郎」がトレンド入り。「『バブル崩壊後賃金が上がらないのはなぜ？』という問いに、『それは消費税の引き上げのせい』とズバリ指摘してくれた！」「明確な答え。そもそも三十数年前は消費税なんかなくても国は運営できていたんですから」「個人がそれぞれ経済的に生き抜く力が必要なんですね」「これが公共放送で堂々と流れたことは非常に喜ばしいことです」とさまざまな意見があふれた。引用：森永卓郎さん、朝のNHK番組で「賃金が上がらないのは消費税のせい」と明言 「公共放送で堂々と流れたことは非常に喜ばしい」の声も
