政府、ロシア全土に渡航中止勧告 航空便停止、出国検討を ニュース 2022年03月07日 0 外務省は7日、ウクライナに侵攻するロシアで航空機の運航停止が相次ぎ、出国が困難になっているなどとして、ロシア全土の危険情報を4段階で上から2番目のレベル3（渡航中止勧告）に引き上げたと発表した。今後は出国手段が一層制限される可能性があるとして、商用便による出国検討を呼び掛けている。欧州各国とロシアが領空内の飛行を互いに禁止 日本の航空大手、欧州線に苦慮 米国や欧州連合（EU）はロシアへの制裁措置として、ロシアの航空機に対して領空を閉鎖し、通過や着陸を禁止すると表明した。ロシアは対抗して領空を閉鎖。多くの航空便が運航を停止し、航空券の入手が困難になっている。引用：政府、ロシア全土に渡航中止勧告 航空便停止、出国検討を PR
【速報】ガソリン補助金上限を最大5円から最大25円に拡大 ウクライナ情勢受け岸田首相が表明 ニュース 2022年03月04日 0 岸田首相は3月3日夜の記者会見で、ウクライナ情勢を受けたガソリン価格の高騰を抑えるため、補助金の上限を現在の最大5円から最大25円に引き上げることを発表した。政府は現在、ガソリンや灯油などエネルギー価格の高騰を抑えるため補助金を出しているが、すでに上限の1リットルあたり5円に達している。岸田首相は3日の記者会見で、ウクライナ情勢の悪化によるエネルギー価格のさらなる上昇に対応するため、補助金の上限を25円に引き上げることを発表した。さらに漁業などの重油価格やタクシー事業者に対するLPガス価格の高騰分の補填を、激変緩和事業並みに行うことも明らかにした。加えて灯油や暖房費についても支援を行うことも明らかにした。引用：【速報】ガソリン補助金上限を最大5円から最大25円に拡大 ウクライナ情勢受け岸田首相が表明
尾身会長 感染減少鈍化は3回目接種遅れも関係していると指摘 ニュース 2022年03月03日 0 新型コロナウイルス対策で新規の感染者数がなかなか減少しないことについて、政府分科会の尾身会長は、ワクチンの3回目接種が遅れていることも関係していると指摘しました。尾身会長は、感染が思うように下火にならないのは高齢者と子供に感染が広がっていることに加え、ワクチンの3回目接種が遅れていることも原因の1つだと説明しました。政府分科会・尾身会長「若い人はだんだんと減ってきますけど、二極化といいますか、高齢者の方とそれから児童、子供の方にいま感染が広がっているので、そのことによって感染がなかなか思うように下火にならない。ワクチンの３回目の接種がいってないということも関係ある」尾身会長はまた、感染再拡大への懸念を問われ「リバウンドする可能性は否定できない」と述べました。理由としてオミクロン株のBA.2など、新たな変異株が出る可能性と、今後の卒業式や入学式などの行事をあげ注意が必要だと指摘しました。また、野党側は第6波の感染が下がりきらないまま、第7波に突入する可能性についてただしました。尾身会長は「可能性は否定できない」とし、医療逼迫（ひっぱく）の原因となる高齢者の重症化をいかに抑えるかということを優先し、対策を行っていく必要があると述べました。引用：尾身会長 感染減少鈍化は3回目接種遅れも関係していると指摘
岸田首相、核威嚇を非難 ウクライナ巡り有志国協議 ニュース 2022年03月02日 0 岸田文雄首相は1日未明、バイデン米大統領主催の主要7カ国（G7）など有志国首脳によるウクライナ情勢に関する電話協議に参加した。首相は同日朝、首相官邸で記者団に、協議ではロシアに対する「強力な制裁措置」や「ウクライナ政府や避難民支援」の継続を確認したと説明。「今後もG7や国際社会と連携を取りながら、引き続き適切に対応していきたい」と語った。 首相は協議でウクライナに軍事侵攻したロシアのプーチン大統領が核抑止部隊に特別態勢を取らせたことを「唯一の戦争被爆国である日本として、また被爆地広島出身の首相として、核による威嚇も使用もあってはならない」と厳しく非難。国際社会がロシアに毅然（きぜん）と対応していくべきだとの認識を示した。 首相は覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、ロシアによる侵略は「欧州の安全保障にとどまらず国際秩序全体を揺るがすもの」だとの認識を強調。「力による現状変更を試みることへのコストを明確にしていく必要がある」と訴えた。 日本は「欧米諸国と足並みをそろえて対露制裁措置を打ち出してきた」と説明し、新たにロシア中央銀行との取引制限やベラルーシへの制裁などを決定したと説明。ウクライナへの1億ドル（約115億円）規模の緊急人道支援実施も報告した。 協議はG7のほかポーランド、ルーマニア、欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）首脳が出席。対露制裁などを巡り約80分間意見交換した。【藤渕志保】引用：岸田首相、核威嚇を非難 ウクライナ巡り有志国協議
まん延防止、10都府県延長へ 21日まで、病床逼迫を考慮 政府検討 ニュース 2022年03月01日 0 新型コロナウイルス対策として31都道府県に適用中の「まん延防止等重点措置」について、政府は28日、少なくとも東京、大阪など10都府県で3月6日の期限を同21日まで延長する方向で検討に入った。 対象地域は各自治体と協議して決めることにしており、10より増えるとの見方も出ている。政府は3日の関係閣僚協議で方針を確認し、4日の対策本部で決定したい考えだ。 岸田文雄首相は28日の自民党役員会で「3月6日に31都道府県で重点措置の期限を迎える。延長するか今週判断する」と語った。 政府が延長の検討を迫られているのは、病床逼迫（ひっぱく）が各地でなかなか解消しないためだ。感染「第6波」はピークを過ぎたと専門家は指摘しているが、新規感染者の減少ペースは緩やかだ。政府は当初、重点措置を6日に全て解除して社会経済活動を全面的に再開したい考えだったが、目算が狂う形となった。 延長の対象に挙がっているのは東京、大阪のほか、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、愛知、三重、京都、兵庫。確保病床使用率は岐阜と三重を除いて2月27日時点で50％を超え、神奈川、京都、大阪は70％以上で高止まりしている。 大阪府の吉村洋文知事は28日、「引き続き対策を徹底し、医療提供体制を安定させる必要がある」として政府に延長を要請。愛知県の大村秀章知事は記者会見で「延長を考えざるを得ない」と語った。与党幹部は「10都府県は延長になる」と明言した。 これ以外にも医療提供体制の逼迫が続いている地域があり、政府関係者は「延長の対象は増える可能性がある」と語った。大阪は延長幅を3週間とするよう求めているが、政府は重点措置の長期化は望ましくないとの立場から、2週間程度にとどめたい考えだ。引用：まん延防止、10都府県延長へ 21日まで、病床逼迫を考慮 政府検討
