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橋本五輪相、あいまい答弁に終始 1年延期根拠「全体見て決定」

橋本聖子五輪担当相は25日の参院予算委員会で、東京五輪・パラリンピックの延期をめぐり、開催を1年程度先とした根拠やチケットの取り扱いなどについて、あいまいな答弁に終始した。

 急な決定で課題が山積していることを示した形。野党は「国民も選手も不安で仕方がない」と批判した。

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 立憲民主党の田島麻衣子氏は、安倍晋三首相が1年程度の延期を提案した科学的根拠をただした。橋本氏は「2年以上となると(2020年の)東京開催というものとかなり懸け離れる」などと答えたが、新型コロナウイルス感染の収束時期の見通しには触れずじまい。「国際オリンピック委員会(IOC)が全体の状況を見ながら決定した」と繰り返した。

 21年9月の首相の自民党総裁任期満了に合わせたのではないか、との質問には「全く関係ない」と述べた。

 橋本氏は購入済みチケットの払い戻しや、大会後に分譲マンションとなる選手村の購入者への引き渡し時期についても尋ねられ、「大会組織委員会が適切に対応する」などと答弁。今年限りの措置として五輪開会式の前日と当日に移された海の日とスポーツの日(体育の日から改称)などを今年と来年どうするかは「これから検討する」と述べるにとどめた。

 また、20年度予算案に計上済みの関連費の取り扱いや延期に伴う追加経費の負担先を問われ、「IOC、組織委、東京都が精査する」と答えた。 


引用:橋本五輪相、あいまい答弁に終始 1年延期根拠「全体見て決定」









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「40人以上」がトレンドワード1位 「五輪延期が決まったとたんに増えた」

東京都は25日、新たに40人以上の新型コロナウイルス感染が確認されたと明らかにした。唐突に人数が増えたことから、「40人以上」という言葉がトレンドワードランキンの1位に(午後8時半現在)。ネット上では「五輪延期が決まったとたんに数字が増えてきた」など懐疑的な声がみられた。

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 40人以上というのは、東京都内で1日に確認された感染者数としては、これまで最多だった24日の17人の2倍以上で、合計も200人を超える見通しとなった。

 ネット上では「オリンピック延期したから安心して数字伸ばせる」「延期が決定したとたんに一気に増えてるの怖い もしかして隠してた」「今までオリンピックの開催の障害にになるから正しい数値を発表してこなかっただけしょ」「もっと前からこの状態だと思う。実際はもっと感染者がいると思う」「オリンピックが延期になったとたんこれですよ」などと疑問を呈する声が見られた。

 感染者急増を受け、小池百合子知事は午後8時から都庁で記者会見し、41人と発表した。


引用:「40人以上」がトレンドワード1位 「五輪延期が決まったとたんに増えた」










4カ月前、異例の決着 延期開催、背負った重荷―東京五輪

年明け以降、瞬く間に感染者を広げた新型コロナウイルス。特効薬が開発される当てのないまま、人口1400万人近い東京を主会場に、世界最大のスポーツの祭典を今夏開催できるのか。その答えが「延期」だった。





 日増しに疑問の声は強まり、IOC内部から「開催可否の判断は5月下旬が期限」との発言も出る中、バッハIOC会長は「7月24日開幕を目指して全力を尽くす」と言い続けた。だが感染者が欧米に広がり、巨額の放映権料をIOCに支払うテレビ局がある米国のトランプ大統領が「1年延期論」に言及。風向きは一変し、開幕4カ月前の段階で決断に至った。

 多くの競技で大会が中止や延期となり、五輪予選や代表選考は混乱。バッハ会長は「公平な代表選考ができるよう全力を尽くす」と強調したが、事態が収束して再開できる見通しは立たない。万人が納得する基準を定めるのは不可能で、IOCの後手の対応は選手の反感も招いた。

 IOCが東京都と結んだ開催都市契約には、延期を想定した明確な規定がない。ただし「契約の締結日には予見できなかった不当な困難が生じた場合」は、組織委がIOCに対して合理的な変更を要求できる。2021年7~8月は既に水泳や陸上の世界選手権開催が決まっており、2年延期は冬季五輪やサッカー・ワールドカップと同一年の点から日程面の調整は難しい。それでも各国際競技団体が協力姿勢を示し、開催国が甚大な損害を被る中止は回避された。

 五輪は200以上の国・地域から選手と関係者だけで2万人近くが集まる。誰も予想しなかったウイルスという見えない敵により、五輪史上かつてない措置が決まった。日本側の意向が反映される決着にはなったが、延期開催で重い負担を強いられる。選手にも運営側にも新たな闘いが始まる。 



引用:4カ月前、異例の決着 延期開催、背負った重荷―東京五輪









Jヴィレッジ、除染せずに返還 東電、駐車場の空間線量異常問題

福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」に隣接する楢葉町営駐車場で空間放射線量が比較的高い場所が見つかった問題で、一帯を福島第1原発事故の収束作業の対応拠点として使った東京電力は23日、施設返還の際に除染をしていなかったと明らかにした。施設は東京五輪・パラリンピックの聖火リレーの出発地点。

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 環境団体が昨年10月に施設周辺を調査し、環境省に線量の異常を伝達。同省から除染を求められた東電が調べたところ、グラウンドなど施設内部に異常はなく、楢葉町営駐車場で毎時1.79マイクロシーベルトが計測された。除染は昨年12月に実施済み。


引用:Jヴィレッジ、除染せずに返還 東電、駐車場の空間線量異常問題









森会長「我々は愚かではない」五輪延期の検討認める

東京オリンピック(五輪)・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(82)と武藤敏郎事務総長(76)が23日、東京・晴海で会見した。

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国際オリンピック委員会(IOC)が大会の延期を含めた検討に入ると発表したことを受け、森会長は「(通常開催に向けて)私どもは歩んで参りましたが、今日の状況を見ると、国際情勢が変化している中、まだまだ予断を許さない。欧州や米国など異常な事態になっている地域もある。いろんな(延期や注意を求める)声があるのに『最初の通り、やるんだ』というほど我々は愚かではない」と延期の検討を認めた。

新型コロナウイルスの感染拡大について「大変ご心配をお掛けしている。各方面から、いろんなご意見をいただいていた中、昨晩、IOC(国際オリンピック委員会)バッハ会長、コーツ調整委員長らとテレビ会議を行いました。こちらは私と武藤事務総長が一緒に参加いたしました。急に昨晩、あの時間になった理由は日本時間の午後10時からIOCの臨時理事会が開かれ、東京2020への対応を相談したいとのことで。したがって、我々も意見の一致を見ておく必要があった。その結果、次のことで合意を見ました」と説明した。

「中止は一切、議論しない。あり得ない」

「日本とIOCの代表者が議論する。双方で考え方をまとめ上げていくことになった。最初から延期、ではないが、延期の議論を避けるわけにはいかない。延長の議論をしないわけにはいかない」

「シナリオについて精査したい。約4週間で作り上げたい」

これを受けて「昨夜、東京都と国、小池知事と安倍総理、橋本大臣、萩生田大臣、遠藤会長代行、山下JOC(日本オリンピック委員会)会長に、それぞれ連絡した」という。

聖火リレーについては26日のグランドスタート(福島・Jヴィレッジ)まで「あと3日かけて実施方法を検討する。26日は、私が必ず福島へ参ります」と森会長が断言し、武藤事務総長は「聖火リレーの中止は全く考えていない」とした。また、大規模イベントの自粛を要請している立場の安倍首相がグランドスタート出席を迷っていることも明かされた。


引用:森会長「我々は愚かではない」五輪延期の検討認める