緊急事態宣言、2カ月半ぶり全面解除 感染増加傾向で再拡大懸念 ニュース 2021年03月22日 0 政府は21日をもって、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を2カ月半で全面解除した。東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県で継続していた宣言が終わった。ただし新規感染者は増加傾向で感染再拡大（リバウンド）の懸念があり、政府は変異株の検査体制などを強化する。 解除に伴い、4都県は少なくとも22～31日、飲食店などに対する営業時間短縮要請をこれまでの午後8時までから1時間延ばして午後9時まで（酒類の提供は午後8時まで）とする。事業者への協力金は1日6万円から4万円へと減額する。 4都県で「5000人」が上限となっているイベントの人数制限は解除後、4月18日までは「収容率50％以内なら最大1万人」となる見通しだ。政府は同19日以降、1万人超も可能となる「収容率50％以内か5000人の大きい方」に緩和する方針。東京オリンピック・パラリンピックを見据えた措置とみられる。 解除を前に、東京都の小池百合子知事は21日夕、記者団に「ここでいったん区切りとなるが、リバウンド防止期間に入ったという認識を持ち、『第4波』に入らないよう協力をお願いする」と述べた。 昨春にも出された緊急事態宣言は1月8日、首都圏の4都県で再び始まった。同14日からは、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、栃木、福岡の7府県も対象地域に加わり、期限は2月7日までとされた。栃木県では予定通り解除されたが、その他の地域では3月7日まで延長。首都圏を除く地域は2月28日をもって先行解除される一方、4都県では3月21日まで宣言が再延長されていた。政府は、新規感染者の減少や病床の逼迫（ひっぱく）の改善を理由に、全面解除の判断をしていた。【五十嵐朋子】引用：緊急事態宣言、2カ月半ぶり全面解除 感染増加傾向で再拡大懸念 PR
