不起訴の安倍前首相、問われる政治責任 桜を見る会 ニュース 2020年12月25日 0 「桜を見る会」前夜に開催した夕食会をめぐり、東京地検特捜部は安倍晋三前首相を嫌疑不十分で不起訴とした。 政治資金収支報告書の不記載への関与が認められなかったことが理由だが、国会で事実でない答弁を続けた政治責任の重さに変わりはない。 収支報告書の記載責任は、政治団体の実質的な会計責任者が負う。安倍氏は後援会で役職に就いておらず、検察内部では当初から、不記載への具体的な指示などがない限り「立件は難しい」との意見が支配的だった。 このため安倍氏の事情聴取はせず、上申書の提出にとどめる方法もあった。ただ1992年の金丸信・元自民党副総裁の闇献金事件では、上申書で済ませた検察の対応が厳しい世論の批判を浴び、「今回は上申書は避けたい」（検察幹部）との声があった。聴取しなかった場合、検察審査会で不起訴処分が覆される可能性も残り、「捜査は尽くす」（別の検察幹部）意味から事情聴取に踏み切った。 安倍氏は聴取に不記載への関与を否定したとみられ、公設第1秘書も調べに「自分が不記載を決めた」と供述した。他に関与を示す証拠もなく、安倍氏の不起訴が決まった。 第1秘書については、不記載を認めたことに加え、補填（ほてん）した夕食会経費が4年分で計約700万円と、年額ではそれほど多額でないことを考慮。過去の同種事件に比べても公判請求するまでの悪質性はないと判断し、略式起訴とした。 安倍氏の不起訴について、申し立てがあれば今後、検審が妥当性を審査する可能性は残る。刑事責任が認められなくても、「（夕食会で）後援会としての収入支出は一切ない」と補填を否定する答弁を繰り返した事実は重く、厳しい批判は免れない。 引用：不起訴の安倍前首相、問われる政治責任 桜を見る会 PR
