終盤国会、内閣不信任案が焦点 １７日に国会会期末 ニュース 2020年06月16日 0 １７日の今国会会期末に向け、与野党の攻防が最終局面を迎えている。野党は新型コロナウイルス対応で議論を続ける必要があるとして、国会の延長を求める動議を提出する方針だが、内閣不信任決議案の提出には慎重な姿勢を示す。一方、与党は予定通り閉会して政府のコロナ対策の遂行を後押ししたい考えで、衆院解散・総選挙もにらんだ駆け引きが続いている。（田村龍彦、大橋拓史） 「『野党の声は国民の声』ということで質問させてもらいます。総理、国会を止めるんですか」 １５日の参院決算委員会で、立憲民主党の野田国義氏はこう訴えた。 立民など主要野党は、令和２年度第２次補正予算のチェックや、感染が再拡大する第２、第３波に備えるための議論が必要だとして、国会の大幅延長を要求。１７日に、延長を求める動議を提出する方向で調整している。 世論の高まりを受けて、検察庁法改正案を今国会成立見送りに追い込んだことを踏まえ、ツイッターなどでは「＃国会を止めるな」運動も展開している。 一方で、立民の安住淳国対委員長は１５日、記者団に対し、「不信任を出して（国会を）閉じて、はい、おしまい、というような愚かなことはしない」と述べ、不信任案の提出には慎重な姿勢を見せた。 野党が提出に及び腰なのは、安倍晋三首相が不信任案提出をきっかけに、衆院解散・総選挙に踏み切る可能性を捨てきれないからだ。立民の枝野幸男代表は５月２９日の記者会見で「最短だったら会期末だろう」と述べ、警戒感を示した。 新型コロナ対応などをめぐって内閣支持率は下落傾向にある。問題は野党に選挙を戦う態勢が整っていないことだ。 １月に破談になった立民と国民民主党の合流構想が再浮上しているものの、参院では依然、統一会派解消論がくすぶり、国民の一部には日本維新の会に接近する動きも出ている。東京都知事選の対応や２次補正の採決では野党間で対応が割れるなど、一枚岩になっているとはいえない状況だ。 ただ、普段は審議拒否を武器にしている野党が国会の延長を求めていることに対して、与党が折れる気配はない。 自民党幹部は「会期延長の必要はない」と話す。検察庁法改正案と一本化していた国家公務員法改正案などを除けば、政府提出法案は会期内に成立する見通しだからだ。 野党が指摘する第２波などへの備えに関しても、２次補正に計上した１０兆円の予備費で対応できるとして、必要があれば厚生労働委員会などの常任委員会で閉会中審査を行う姿勢を見せている。 自民の岸田文雄政調会長は１５日の記者会見で、「多くの法案の目途がついているし、閉会中審査など必要に応じて国会で議論をすることも可能だ。閉会することによって政府はエネルギーをコロナ対策に集約することができる」と強調した。引用：終盤国会、内閣不信任案が焦点 １７日に国会会期末 PR
