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首相と都知事の暗闘 安倍政権はなぜ理髪店を特別扱いするか

「国家的な危機にあたり、ウイルスとの戦いに皆さんの力をお借りしたい」。4月7日、会見を開いた安倍晋三首相は国民にそう語りかけた。しかし、首相が戦っていた相手は、新型コロナウイルスではなかったようだ。





 緊急事態宣言の発令はなぜ遅れたのか──。その裏側には、国民そっちのけで繰り広げられた安倍首相と小池百合子・東京都知事との権力闘争があった。

◆「理髪店」を強調

 コロナ危機の中で総理大臣と東京都知事の暗闘が繰り広げられている。緊急事態宣言で後手に回った安倍首相は、宣言発表後の記者会見で異例の言及をした。

「理髪店は休業要請の対象とは考えていない。理容、美容は国民の安定的な生活の確保のために事業継続することが必要なサービスだ」

 宣言を発令すれば多くの業種に影響が出る。そんな中で、なぜ理髪店を名指しして「休業させない」と強調したのか。それは小池百合子・東京都知事に向けた強烈な牽制だった──。

 バトルの引き金を引いたのは小池氏のほうだ。経済に深刻な影響が出ることを懸念して緊急事態宣言に慎重な安倍首相に対し、小池氏は“それなら勝手にやらせてもらう”とばかりに4月3日の会見で、宣言が出された場合の都の対応を発表する。“官邸はいつまでぐずぐずしているのか”とばかりに強引に歯車を動かしたのだ。

「このままでは小池が何をしでかすかわからない」

 安倍首相のもとには側近から“小池の暴走”を心配する情報が伝えられた。東京都が事実上のロックダウンとなる強力な規制を用意しているという内容だった。

 それを受けて首相は4月5日の日曜日、菅義偉・官房長官、西村康稔・コロナ担当相、腹心の今井尚哉・総理補佐官らを官邸に招集し、緊急事態宣言の発令を決断する。

「総理からは“小池に行き過ぎた規制をさせるな”という指示が出されたそうです。官邸の新型コロナ感染症対策本部にも伝えられた」(官邸官僚)

 しかし翌6日、官邸が恐れていた事態が起きる。「首相が緊急事態宣言を発令する意向を固めた」という一報が流れると、東京都は待ってましたとばかりに「緊急事態措置(案)」として休業を要請する業種をまとめたリストを発表する。


引用:首相と都知事の暗闘 安倍政権はなぜ理髪店を特別扱いするか






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