「反社の定義は困難」…もはや安倍政権は「末期症状」というしかない ニュース 2019年12月12日 0 「定義は困難」というご都合主義 政府は、10日、「桜を見る会」で改めて問題となった反社会的勢力(反社)に関し、「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的かつ統一的に定義することは困難」とする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の初鹿明博代議士の質問主意書に答えたものだ。年令問わず幅広くご対応遺品整理・特殊清掃なら絆神戸山口組幹部の「ヒットマン」が突然の逮捕…その恐ろしすぎる深層 入れ墨の入浴写真をSNSにアップしている人物が、「桜を見る会」で菅義偉官房長官とツーショット写真を撮っていることが判明。 以降、安倍晋三首相や菅氏が、国会や記者会見で反社との関係、反社と「桜を見る会」に関して問われることが多くなり、耐えかねたように「定義は困難」としてしまった。 とんでもない「逃げ」であり、「ご都合主義」である。反社の定義とは？ 政府は、07年6月、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を公開した。その際、示された反社の定義は、以下のような属性を持つものとされた。・暴力団・暴力団関係企業・総会屋・政治運動標ぼうゴロ・社会活動標ぼうゴロ・特殊知能暴力集団 このうち明確に認識できるのは、暴力団と総会屋だった。いずれも組織に属していることを隠さない。その「看板」が、シノギ(収入)に直結するからで、取り締まる警察サイドも容易に構成員を把握できた。 だが、それも「昭和」の時代までで、「平成」に入ると、総会屋は商法改正で追い詰められ、暴力団は暴力団対策法によって食えなくなっていった。 既に両者は絶滅危惧種。かつて1万人はいた総会屋は数十人と激減。8万人を超えていた暴力団の構成員は、1万5600人(18年末)となった。 いずれも正体をさらしていたから放逐されたのであり、逆に見分けがつかない暴力団関係企業、政治と社会の活動ゴロ、特殊知能暴力集団は、その実態も含めて見極めが難しく、減ってはいない。 しかし、企業は「指針」が公開されて以降、コンプライアンス(法令遵守)を強化、社内管理体制を整え、取引先のチェックを入念に行い、暴力団排除条項を設けるなどして、関係遮断に努めてきた。 官公庁も入札などから暴力団関係企業の排除に努め、個人であってもプロスポーツ選手、歌手、芸能人など社会的影響力がある人物は、交際を断たねばならなくなった。つづく≫≫≫引用：「反社の定義は困難」…もはや安倍政権は「末期症状」というしかない PR
