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10万円給付、窓口混乱 マイナンバー手続き停止も

新型コロナウイルス対策として国が支給する1人10万円の「特別定額給付金」のオンライン申請を巡り、全国各地の自治体の窓口が混雑している。申請に必要なマイナンバーカードの暗証番号の再設定などの手続きのため、国のシステムにアクセスが集中。受け付けを取りやめる自治体も出ている。



 11日からオンライン申請が始まった大阪市の中央区役所では午前中、窓口サービス課の周辺が混雑し、受付番号の発券機に行列ができた。申請に必要なマイナンバーカードの暗証番号を思い出せなかったり、番号入力を誤って操作ができなくなったりした人たちが相談に訪れたためだ。

 新型コロナの感染予防のため、待合席で密集しないように椅子が間隔をあけて置かれ、立ったまま待つ人の姿も。マイナンバーカードの暗証番号などを管理するシステムがつながりにくくなるトラブルも起き、手続きの終了まで2時間以上かかる人もいた。

 10万円の給付は、自治体から届く申請書に記入して返送するか、マイナンバーカードがあれば専用サイトで申し込める。ただ、カードの暗証番号が分からない場合は役所に行かないと再設定できないという。

 岡山市でも7日に北区役所に約150人が詰めかけ、最長3時間待ちが発生。システムがつながりにくい状態で、8日から窓口業務を断続的に停止している。11日も手続きする人が殺到し、2時間で業務を停止した。市は12日以降の再開については、システムの稼働状況を見て決めるとしている。(小林太一、吉川喬)


引用:10万円給付、窓口混乱 マイナンバー手続き停止も









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検察庁法改正に抗議、ツイッターで470万超 著名人も

国会で審議が始まった検察庁法改正案への抗議が、ネット上で急速に広がっている。政府の判断で検察幹部の定年を延長できる規定が「人事や捜査への政治介入を招く」と問題視され、ツイッター上では9日夜から10日朝にかけ「#(ハッシュタグ)検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだ。コロナ禍が続くなか成立を急ぐ姿勢にも反発が出て、リツイートも含め、その数は10日夜までに470万件を超えた。



 「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」。俳優の井浦新さんが10日朝に投稿すると、昼までに2万件以上リツイートされた。

 歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさん、音楽グループ「いきものがかり」の水野良樹さん、俳優の浅野忠信さん、秋元才加さん、芸人の大久保佳代子さん、漫画家の羽海野チカさんらも同様に、ハッシュタグ付きで抗議の意思を示した。「政治の話はいつもはしないけど、これは黙っておけない」「コロナのどさくさ」「国民が感染症で苦しんでいるのに」といった投稿も目立った。

 安倍内閣は1月、政権に近いとされる黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定し、検事総長になれる道を開いた。国家公務員法の延長規定を適用したとし、過去の政府答弁との矛盾を指摘されると、法解釈を変えたと説明。その上で改正案を提出した。野党側は森雅子法相が出席した形での審議を求めたが、与党は応じないまま8日に強行する形で委員会審議が始まった。早ければ13日にも採決される可能性がある。

 8日夜に、ハッシュタグを含んだ最初のツイートを投稿したのは東京都内の会社員女性(35)。もともと政権に強い不満があったわけではないが、新型コロナウイルス騒ぎが見方を変えた。「みんなが困っているのに対応できていない。そういう政府の思うままになったら危ないと思った」

 街頭デモの強い口調には違和感があり、冷静に議論できるようにハッシュタグの言葉づかいを選んだという。「こんなに広がるとは思わなかった。政治家たちがこれでも無視して強行採決をしたら、本当に恐ろしい国になる」と話した。

 投稿は9日夜から急増し、10日午前2時には100万件を突破。明け方になっても伸び続けた。

 ネットメディアや言論に詳しいジャーナリスト津田大介さんは「深夜にこれほど投稿が伸びるのは見たことがない」と驚きを隠さない。「新型コロナウイルスへの政府の対応は緩慢なのに、『不要不急』にみえる法改正は迅速に進む。一般になじみがなく、わかりにくい問題だったが、政府に注目が集まる今だからこそ気づかれることになった」と読み解く。


引用:検察庁法改正に抗議、ツイッターで470万超 著名人も






   




加藤厚労大臣 相談目安「我々から見れば誤解」発言にネット怒りの声「ふざけるな」「酷い」

加藤厚生労働大臣が8日夜、記者会見し、新型コロナウイルスのPCR検査に向けた相談センターへの相談の目安とされてきた「37・5度以上の発熱が4日」について、見直しを明らかにした。厚生労働省が2月に公表したものでは、受診の目安について「37.5℃以上の発熱が4日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」などと示してきた。



 この日の会見では「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように(とらえられた)。我々から見れば誤解でありますけれど…」と、あくまで基準ではなく目安のつもりだったと発言。「これについては幾度となく、通知を出させていただいたり、『そうではないんだ』ということを申し上げて、相談や受診に弾力的に対応していただいた」などと述べた。

 この加藤厚労相の発言に、ネット上では「許せない!」「ふざけるな」「嘘をつくな」「これは酷い。酷すぎる」「間違えたのは国民や現場のせい、とでも言いたげ」などと、怒りの声があふれている。



引用:加藤厚労大臣 相談目安「我々から見れば誤解」発言にネット怒りの声「ふざけるな」「酷い」










自民が「3密」状態でコロナ対策協議 懸念の声も

自民党は7日、新型コロナウイルス対策本部などの合同会議を国会内で開き、家賃支援策などを盛り込んだ令和2年度第2次補正予算案の早期編成を政府に求めることを確認した。会議には多数の議員が詰めかけ、感染リスクの高い密閉、密集、密接の「3密」状態だったことを懸念する声も漏れた。

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 党関係者によると、会議は「3密」を避けるため、通常使用している党本部の会議室より広い場所に移して開催した。間隔を空けて着席するよう指示があったが、想定以上の出席者で会場は満席となった。約2時間を見込んでいた会合は、発言者が相次いだため4時間以上も続いた。

 途中退席したある閣僚経験者は「後ろの方は、すし詰め状態で明らかに『3密』だった。1人でも感染者が出たら全員自宅待機になるのではないか」と自嘲気味に語った。


引用:自民が「3密」状態でコロナ対策協議 懸念の声も











安倍首相「緊急事態宣言」の解除基準、14日めどに公表する考え

安倍晋三首相は6日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が発出している「緊急事態宣言」の解除基準について、14日をめどに公表する考えを明らかにした。



安倍首相「緊急事態宣言」の解除基準、14日めどに公表する考え
[画像]緊急事態宣言の解除基準について説明する安倍首相
宣言部分解除の検討に合わせて公表
 発言は同日午後8時からヤフーとドワンゴによって配信されたインターネット番組内でのもの。政府は14日をめどに予定している専門家会議で、各地の流行状況について再評価を求める方針だが、安倍首相は「新規感染者がゼロの県も増えている。感染者数の動向や医療提供体制のひっ迫状況などを勘案し、可能であれば期間満了を待たずに宣言の解除を行いたい」と述べ、一部地域の先行解除を検討する意向をあらためて示した。

 その再評価に合わせて「どういう基準で解除したか、解除しなかったところはどういう基準でしなかったのかを示したい」と述べ、専門家に基準作成を求めるとした。

 解除基準をめぐっては大阪府が示した「大阪モデル」が注目されているが、これについては「大阪が実施を決めた営業自粛に関するもの。国が緊急事態宣言を決めて、休業要請は各自治体が独自の判断をするのが特措法の考え方だ」と説明した上で、「14日に国としての判断を示す」と語った。

 同番組には京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長もリモート映像で出演。こうした出口戦略に関しては「検査を十分に行って、できるだけ(感染の)全体像を把握するのが条件になると思うが、今あるデータで判断をしていかないといけない」と指摘。その上で、一番重要なのは医療崩壊を防ぐことだとして、「(4日の)会見で首相が言われたように、まだ新たな感染者の方が退院者を上回っている状況。(会見で)僕にとっては出口は示されたなと理解していた」との見方を示した。


引用:安倍首相「緊急事態宣言」の解除基準、14日めどに公表する考え