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18歳から「大人」に 民法、少年法約140年ぶり改正、何がどう変わるのか

4月1日に改正民法と改正少年法が施行されるのに伴い、多くの場面で「成人」の対象年齢が20歳から18歳に引き下げられる。成人の定義が見直されるのは、実に約140年ぶり。何がどう変わるのか、どんな点に注意すべきか、詳しくまとめた。



■消費者トラブルの増加懸念 失われる保護規定

改正民法で成人年齢が引き下がり、商取引などの面で18、19歳も大人とほぼ同等の権利を有することになる。ただ、結んだ契約を簡単には取り消すことができなくなるなど、権利拡大に伴った大人としての責任も求められる。

民法5条には、未成年者が契約などを結ぶ場合は保護者らの同意が必要で、同意を得ていない契約は取り消すことができるという規定がある。「未成年者取り消し権」と呼ばれ、社会経験の乏しい若者を売買契約などのトラブルから保護することを目的としている。

例えば、「初回お試し500円」という化粧品のインターネット広告を見た18歳の女子高生が、注文確認画面に記載されていた「商品を半年間定期購入する」という条件を見落としたまま、親の同意なくネット注文したとする。この場合、結果的に請求金額が10万円になっても、契約の取り消しが認められてきた。

消費者問題に詳しい長田淳弁護士によると、「親の同意を得た」と偽った場合は認められないこともあるものの、親のクレジットカードを使って勝手にネットゲームに課金した、といったケースでも、一般的には契約を取り消すことができるという。

しかし、今後は18、19歳はこうした保護の対象ではなくなる。長田弁護士は「今も20歳前後の消費者トラブルは特に多い。今後、家庭や学校での若い世代への消費者教育が非常に重要になる」と強調する。

一方、飲酒・喫煙のほか競輪、競馬などの公営ギャンブルについては「20歳まで禁止」が維持される。18歳には高校生も含まれるため、非行防止や健康面への影響に配慮した格好だ。

また、女性の結婚可能年齢は16歳から18歳に引き上げられ、男女差がなくなる。これまで未成年の結婚には親の同意が必要だったが、今後は当事者の同意があれば認められる。

投資で得た利益を非課税にできるNISA(少額投資非課税制度)については、18歳の利用が認められるのは来年1月から。法務省の担当者は「制度によって現状が維持されたり、18歳から可能となる時期がずれるものもあるので注意してほしい」と呼びかけている。

■少年法 18、19歳を厳罰化も一定の特例は維持

改正少年法で犯罪を起こした18、19歳は「特定少年」と位置付られ、刑罰を科す犯罪が拡大される。起訴されれば実名報道も可能となる一方、更生を目的とした保護処分の対象であることは維持されるなど、20歳以上とは異なり「少年」として一定の特例は残る。

少年法の主な理念は、非行少年の健全育成。このため、少年事件では検察官が起訴不起訴の判断をせず、まず家庭裁判所に全件送致する。その際、家裁が「刑罰を科すべきだ」と判断し検察官送致(逆送)しなければ、少年が懲役などを科されることはない。

これまでは原則として逆送の対象になったのは、16歳以上の少年が殺人や傷害致死といった「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪」を犯した場合だった。今後、特定少年については、これに加え強盗や強制性交、現住建造物等放火罪なども対象になる。

さらに、4月1日以降に特定少年が起訴された場合、実名や顔写真も報道できるようになり、裁判で言い渡される刑罰も基本的に20歳以上と同じになる。これまで18、19歳に有期懲役の実刑を科す場合は最長15年の不定期刑だったが、今後は最大30年の範囲で上限を設定する有期懲役が言い渡される。

ただし、特定少年でも逆送されなければ、従来通り更生を目的とした保護観察や少年院送致といった「保護処分」の対象だ。


引用:18歳から「大人」に 民法、少年法約140年ぶり改正、何がどう変わるのか









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感染者増加傾向…「リバウンドつながるか注視」

新型コロナウイルスの感染状況などを分析する厚生労働省の専門家会議は、ここ数日の直近1週間の感染者数の平均が増加傾向になっているとして、「リバウンドにつながるか注視している」と警戒感を示しました。



国立感染症研究所・脇田隆字所長「今週先週比が1.04ということで足下で増加傾向となっています。リバウンドにつながるかどうか、感染状況を引き続きしっかり見ていく必要がある」

専門家会議は、全国の感染者は1か月以上減少傾向となっていましたが、ここ数日の1週間の平均が増加傾向になり、直近の今週先週比は1.04だと指摘しました。先週の3連休の影響による一時的な増加の可能性もあり、「リバウンドにつながるかは引き続き注視する必要がある」としています。

ただ、20代の感染者や、飲食店での感染の割合も増加傾向だとして、「春休みやお花見など人が集まる機会も増える。感染対策の徹底が必要」と注意を呼びかけました。

一方、オミクロン株のBA.2系統については、来月1日には全国的に6割に、5月初頭には9割が置き換わるとする国立感染症研究所のデータが示されました。

BA.2系統への置き換わりが進むイギリスでは、感染者だけでなく、重症者、死亡する人も増加しているとして、警戒感を示しています。


引用:感染者増加傾向…「リバウンドつながるか注視」










【高校野球】大阪桐蔭、1試合6本塁打の選抜最多タイ記録 17得点圧勝でベスト4進出決める

1試合6本塁打はKKコンビ擁した1984年のPL学園に並ぶ選抜最多タイ記録

 第94回選抜高校野球大会の準々決勝が28日、阪神甲子園球場で行われ、第4試合では大阪桐蔭が市和歌山に17-0で圧勝した。1984年のPL学園に並ぶ1試合6本塁打と打線が爆発し、ベスト4進出を決めた。



 大阪桐蔭は初回に4番・丸山一喜(3年)の2点適時打で先制。5回には谷口勇人(3年)がソロ、星子天真(3年)が3ランを放って4点を追加した。6回には伊藤櫂人(3年)が1イニング2本塁打。さらに、工藤翔斗(3年)も2ランを放って、選抜史上最多タイとなる1イニング3本塁打で一気に8点を加えた。

 さらに、7回にも海老根優大(3年)が左翼スタンドへ2ランを放って、1984年にPL学園が記録した1試合6本塁打(鈴木、清原、黒木、桑田2本、旗手)の選抜最多記録に並んだ。先発の前田悠伍(2年)は6回1安打無失点12奪三振と好投。2番手の別所孝亮(3年)、3番手の南恒誠(2年)も市和歌山打線を無安打に封じ、完封リレーで逃げ切った。


引用:【高校野球】大阪桐蔭、1試合6本塁打の選抜最多タイ記録 17得点圧勝でベスト4進出決める










池田晴彦さん「これってペテンだよな」ワクチン接種で死亡なら4420万円支払われるはずなのに、国が因果関係不明とすれば…

フジテレビ「ホンマでっか!?」に出演する生物学者の池田晴彦さんが26日までに自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスのワクチン接種に関する政府の対応に疑問を投げかけた。

 池田さんは「コロナのワクチン接種後に亡くなった人は2月20日までに1500人。ワクチン接種で死亡すると遺族に支払われることになっている4420万円をもらった人はいません」と報告。続けて「支払う義務がある国が因果関係不明とさえ言えば、支払わなくて済む。これってペテンだよな」とつづった。



 このツイートには4.9万のいいねとともに、フォロワーからも様々な反応が殺到。「私の甥もワクチンを射ったら死にましたが、医師はワクチンのせいではないと、頭から否定しました」「数年後に薬害エイズ問題と同じことになると思います」「接種死亡(数時間以内)で4420万支払われています。受け取った家族は口外厳禁。別事由扱いで公にならず、1500人に入らないのでしょう」などの声が届いていた。 


引用:池田晴彦さん「これってペテンだよな」ワクチン接種で死亡なら4420万円支払われるはずなのに、国が因果関係不明とすれば…










第2の給与「文通費」改め「調査研究広報滞在費」? 名称変更で合意

国会議員に支給される文書通信交通滞在費(文通費)をめぐって与野党は24日、文通費の名称や目的を変更することと、在職日数に応じた日割り支給にすることで大筋合意した。日割り支給は昨年の臨時国会でも与野党で一致していたが、使途の公開で合意に至らず、見直しが進まなかった経緯がある。



 文通費は議員の歳費とは別に毎月100万円が支給され、文通費の名を借りた「第2の給与」などと指摘されてきた。先の衆院選を機に、野党が在職日数が1日でも満額が支給されるのはおかしいと提起し、見直しを協議してきた。

 各党は24日の協議で、歳費法や国会法に定められた文通費の名称や、「公の書類を発送し、公の性質を有する通信をするなどのため」という目的が、本来の趣旨とはズレがあるとの見解で一致。法改正によって、名称や目的を変更することでおおむね合意した。出席者によると、名称は「議員活動に関わる調査研究広報滞在費」といった案が上がり、各党で持ち帰って議論することになった。


引用:第2の給与「文通費」改め「調査研究広報滞在費」? 名称変更で合意