「５８１万世帯が未受給」１０万円給付の申請期限迫る ニュース 2020年07月20日 0 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って導入された、国民１人当たり１０万円を配る特別定額給付金の申請期限が迫っている。期限は各市区町村ごとに異なるが、申請は受け付け開始から３カ月以内と定められているため、今月末から順次、受け付けを締め切る自治体が出てくる見通しだ。全世帯の約１割はまだ給付金を受け取っていないとみられ、総務省は早めの申請を呼び掛けている。【表】知らなきゃ損する「お得なマネー一覧」 １０万円の給付金は迅速な給付を促すため、申請期間は郵送による受け付け開始から３カ月以内と定められている。受け付けを始めた時期は各自治体の準備の進み具合によってバラバラだったため、終了時期も異なる。 総務省によると、多くの自治体が５月中旬から受け付けを開始しており、８月中旬に締め切りを迎える自治体が最も多くなる見通しだ。ただ、一部には３カ月を待たずに７月末など区切りの良いタイミングで終了する自治体もある。４月中に受け付けを始めた自治体はそれほど多くないが、総務省の担当者は「７月中に締め切る自治体もそれなりに出てくる」と話す。 締め切り日についても、郵送申請に当日の消印があれば有効とするか当日必着とするかで自治体の対応がわかれる。オンライン申請と郵送申請の受け付け開始日が異なる自治体も多く、注意が必要だ。 熊本県産山村と沖縄県渡嘉敷村は全国で最も早い今月２２日に受け付けを締め切る。渡嘉敷村は１６日に全住民が申請を終えており、産山村もあと数人を残すのみで、該当者にはすでに連絡したという。 総務省のまとめによると、１５日の段階で、全国の約１割にあたる５８１万世帯が給付金を受け取っていない。 申請書がまだ届いていない場合や、申請したにも関わらず入金されない場合には、居住する市区町村に確認した方がよさそうだ。自治体が何らかの事情で預金口座に入金できず、申請者にも連絡が取れないケースでは、自治体の判断で申請を取り下げることもあるという。引用：「５８１万世帯が未受給」１０万円給付の申請期限迫る PR
森喜朗会長「五輪中止なら今の倍お金が掛かる」 中止論けん制 新日程発表後に会見 ニュース 2020年07月18日 0 東京五輪・パラリンピック組織委員会は１７日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で２１年夏へ延期となった東京大会の競技スケジュールを公表した。テスト大会などの状況を踏まえた一部競技に多少の時間変更はあるものの、２０年の競技スケジュールと曜日を合わせて１日前倒してスライドし、同一日程・会場を維持した。同日行われた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、組織委の森喜朗会長が報告した。 報告の中で森会長は、先日の東京都知事選で、小池百合子知事が五輪開催を掲げて、再選を果たしたことを紹介した。その後、会見した森会長は、テレビ各局、新聞各紙の世論調査で、五輪中止や再延期を求める声が３０～５０％を占めたことについて、「国民、都民は今、コロナの中で大変な時期を過ごされている。そういった心配な点に今はプライオリティがある」とした上で「申し上げておかないといけないのは、選挙の結果、小池知事は３６０万票の支持を得て当選された。これは小池知事が最初の選挙の時よりもはるかに多い票」と、強調。都知事選では中止や再延期を掲げる候補者が多数だったが「五輪をやめて、すぐ金をコロナ対策にあてるとかいう候補者もいたが、やめたら今の倍お金が掛かるということをまったく考えていないし、日本の都合だけで延ばしたらいいという候補者もいて、何を考えて物を言ってるのだろうと思った。そういうことを考えて、都民は現職で五輪についてきちんと説明していた小池知事が、評価された。そういう得票数だと思う。五輪に対する期待はまだまだ都民に定着している」と、考えを示した。 「中止なら倍掛かる」発言の真意を問われると、「たとえ話を言ったのであって、常識的に考えて、一生懸命に投資してきたものが完成せずに終われば、それは無駄になるんじゃないですか？そしてさらに新しいものがいるとなれば、あるいはそれに対して補償しろとか弁償しろとなれば、誰がそれをするのか。それを考えれば、倍にも３倍にもなる」と、説明した。 組織委は今秋にも１年延期にともなう追加費用の全体像を示す方針。一部報道では追加費用は３０００億円とも言われている。引用：森喜朗会長「五輪中止なら今の倍お金が掛かる」 中止論けん制 新日程発表後に会見
橋下徹氏、「ＧｏＴｏ」東京対象外に「誰が責任者で権限者なのか！」 ニュース 2020年07月17日 0 元大阪府知事の橋下徹氏が１６日、自身のツイッターを更新。政府が新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた観光分野の需要喚起策「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」で東京都を対象外とする方針を固めたことに見解を示した。 橋下氏は東京都を対象外にすると報じたニュースを引用し「日本の国の仕組みがもうグチャグチャだ。休業要請の権限と責任は知事にあるのだから知事の声を無視してＧｏＴｏキャンペーンはできないはず。ＧｏＴｏキャンペーンで感染者が増えたら誰の責任なのか」とツイート。 連投で「知事は自分たちの責任ではないと言うだろう。補償もないのに休業要請はしないだろう。西村大臣は休業要請を知事に求めるというが補償もないのに知事が従うはずもない。誰が責任者で権限者なのか！」とつづった。引用：橋下徹氏、「ＧｏＴｏ」東京対象外に「誰が責任者で権限者なのか！」
新たに455人の感染確認、2万3694人に 死者は998人 新型コロナ ニュース 2020年07月16日 0 新型コロナウイルスの感染者は15日、全国で新たに455人が確認され、緊急事態宣言が解除された5月25日以降で最多となった。450人を超えるのは4月22日以来、約3カ月ぶり。うち13人は空港到着時の検疫で判明し、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者数は計2万3694人。東京都で90代の男性1人が亡くなり、死者は計998人となった。 各地の感染者は、大阪府61人▽神奈川県43人▽愛知県16人▽兵庫県12人――などとなり、緊急事態宣言解除後で最多となるケースが相次いだ。また、神奈川県は13日に発表した感染者のうち1人が陰性だったと発表した。【まとめ・斎川瞳】引用：新たに455人の感染確認、2万3694人に 死者は998人 新型コロナ
「＃Ｇｏｔｏキャンペーンを中止してください」がトレンド入り 総額１・７兆円計上 ニュース 2020年07月15日 0 新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光業界のために政府は２２日から観光分野の支援事業「Ｇｏ Ｔｏトラベル」開始する。８月上旬からの前倒しとなったが、これにツイッターではハッシュタグ「＃ＧｏＴｏキャンペーンを中止してください」が猛烈な勢いで拡散されている。 「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」とは、新型コロナによってダメージを受けた観光、運輸、飲食業、イベント業などを再活性化させることを目的にしたもので、事業総額約１・７兆円が計上されている。旅行商品を最大半額相当補助する「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」や「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」「Ｇｏ Ｔｏ Ｅｖｅｎｔ」なども実施されていく予定。 だが、ネットではこのＧｏ Ｔｏキャンペーンに対し厳しい声が続出。豪雨災害が広がっている現状や、東京女子医科大で全職員の夏のボーナス全カットなど、医療関係者への支援が足りていないと報じられていることなどもあり「＃ＧｏＴｏキャンペーンを中止してください」が一気に拡散された。 １４日午後１時４５分現在、２０万件を超えるツイート数。「＃ＧｏＴｏ予算を医療に回せ」や「Ｇｏｔｏキャンペーンを補償に回せ」のハッシュタグも合わせる人も。 ネットでは「１・７兆円も計上して感染拡大につながるツアーをやる必要はない」「税金は遊びに行く市民のために納めているわけではありません」「命や未来を守る大切なことなので、声を上げたいと思います」などの声が。 地方からも山形県知事や青森県むつ市長らが、東京からの人の移動に心配の声を上げていることが報じられている。 ネットの声ではこれまでも「＃検察庁法案に抗議します」が広まり、検察庁法改正案が５月の国会で成立断念となった実績がある。引用：「＃Ｇｏｔｏキャンペーンを中止してください」がトレンド入り 総額１・７兆円計上
