日本医師会の中川俊男会長「ウイズ・コロナでマスク解除はない」世界的なマスク解除の傾向に見解 ニュース 2022年04月21日 0 日本医師会の中川俊男会長は20日の会見で米国の一部航空会社などでマスクの着用義務を解除、緩和する動きが広がるなど世界的なマスク解除の傾向について「結論から言いますと、マスクを外すのは新型コロナウイルス感染症が終息した時だと思っている。ウィズ・コロナの状態でマスクを外すという時期が来るという風には思っていない」などと明言した。マスク撤廃の時期については「まずは収束が来た時点で、その収束がどのくらい維持できるか。感染の流れ、いろいろな状況を見て、疫学的調査もしながら、終息が来るんだ、と言うことが分かった時点で初めてマスクを外していいんだという風になる」との見解を示した。引用：日本医師会の中川俊男会長「ウイズ・コロナでマスク解除はない」世界的なマスク解除の傾向に見解 PR
今年度からの非課税世帯にも１０万円給付へ…政府、緊急経済対策で ニュース 2022年04月20日 0 政府は、今月中にまとめる緊急経済対策で、２０２２年度から新たに住民税が非課税となった世帯に現金１０万円を支給する方針を固めた。コロナ禍の長期化や物価高騰で深刻な影響を受ける生活困窮者世帯の支援を強化する。自民、公明両党の協議を経て、来週にも決定する。 政府は昨年１２月に成立した２１年度補正予算で、２１年度時点の非課税世帯に１０万円を給付する措置を決定し、今春から支給が本格的に始まっている。今回の支援策は、２２年度から新たに非課税となった世帯に限り、２１年度時点の世帯は対象外となる。 ロシアのウクライナ侵攻や円安などでガソリンなどの価格が上がっており、困窮者世帯への支援継続が必要と判断した。 市町村が課税情報を使って非課税世帯に制度を郵送で通知し、振込先の口座番号などを返送してもらう。「プッシュ型」の給付で、制度を知らないまま支援を受けられない人が出るのを防ぐ。２１年度補正予算や予備費で確保している１・５兆円を財源として充てる。 また、政府は、低所得の子育て世帯の支援を行う方針を固めた。住民税非課税世帯などが対象で、子ども１人あたり５万円を支給する方針だ。低所得の子育て世帯には、２０、２１年度にも給付金を支給した。２２年度の予備費約２０００億円を支出する方向だ。 政府はこのほか、自治体が地域の事情に合わせて、独自に困窮者向けに支援金を上乗せして給付する案も検討している。引用：今年度からの非課税世帯にも１０万円給付へ…政府、緊急経済対策で
NHK、「テレビを見ない人」にネットで情報を届ける実験。ネット受信料には「特定の意図は持っていない」 ニュース 2022年04月12日 0 NHKは、ふだんテレビを見ない人を対象に、インターネットで情報を届ける社会実証実験を4月22日から実施する。昨夏に総務省がNHKに要請し、NHKでも「インターネット活用業務実施基準」を変更するなど、かねてから準備が進められていた件の具体が明らかになった格好。昨年の時点ではネット配信サービス「NHKプラス」をテレビ非所有者などにも開放するものと見られていたが、後述するように、今回の発表にNHKプラスの開放は含まれていない。NHKでは、放送と通信の融合の時代にNHKに期待される役割（機能）を「正しく理解が深まり、気付く」「知識が広がり、つながる」「簡単に、必要な情報が見つかる」の3点だと定義。これらの役割について、今回、7つのサービスを示して実証する。例えば、専用のサイトとアプリを通じ、国民生活に深く関わる主要ニュースについて、NHKのアーカイブ映像、海外や地域の情報などを組み合わせて情報を提示。一方、これとは別に、同じ専用サイトアプリを使いながらも、別角度から、ネットで話題となったテーマについてNHKの様々なジャンルのコンテンツを組み合わせて提示する社会実証も行う。また、ネットで急速に拡散するニュースについて、SNSでの広がり状況を分析して信頼性について注意を促し、フェイクニュース等の可能性について、ネットの利用者が気付く力を養うことができる機能についても実証。こちらは専用のサイトで利用イメージを提供するという。そのほか、最新のニュース映像をいつでも一覧で見ることができるようにするとともに、重要度や新着順などで優先順位をつけながら24時間最新情報を見られる機能や、スマホの位置情報とNHKが保有する地域動画や画像アーカイブを連携させることで、日本各地の風土や多様性を体感できるようにする機能なども用意するという。これら7つの実証に、合計3,000人が参加予定。なお、3,000人全員が7つの実証すべてに参加するのではなく、各実証で参加人数は異なり、また、それぞれのサービスによって期間も一部変えながら提供する予定だとしている。こうした社会実証について、世間では「ネット受信料の布石ではないか」「受信料を支払っている人には不公平感がある」という指摘も出ているが、NHKの前田晃伸会長は「『何かをやるためにこれをやる』というものではない。特定の意図を持っているわけではない」とコメント。「あくまで実証であり、実態を知らないと施策が出せないので、まず実態を知ろうということだ」とし、「テレビを見ない方がどういう手段で情報を入手しているのかを調べないとどうにもならないと思うので、そこが先だ」と述べた。引用：NHK、「テレビを見ない人」にネットで情報を届ける実験。ネット受信料には「特定の意図は持っていない」
文通費、日割り支給に 与野党合意 使途公開めど立たず ニュース 2022年04月08日 0 与野党6党は7日、国会議員の文書通信交通滞在費（文通費）の見直しに関する協議会を国会内で開き、衆院解散や議員死亡の場合を除いて、支給額を1カ月100万円単位から日割りに改めることで合意した。 名称も「調査研究広報滞在費」に変更する。 7日告示された参院石川選挙区補欠選挙が24日に投開票日を迎え、新たな議員任期が始まるため、各党は日割り支給の実現が優先課題と判断。国会法と歳費法の関連規定の改正を先行させ、補選前に行う方向となった。ただ、野党が主張する使途の公開や未使用分の返納については合意に至っておらず、改正のめどは立っていない。 協議会では、現行法で「公の書類を発送しおよび公の性質を有する通信をなすなどのため」と定める目的を、「国政に関する調査研究およびその広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため」に改めることも確認した。共産党は改称も含めて反対したが、受け入れられなかった。 引用：文通費、日割り支給に 与野党合意 使途公開めど立たず
極超音速兵器を共同開発 中国に対抗、抑止力向上図る 米英豪 ニュース 2022年04月06日 0 【ワシントン時事】米国と英国、オーストラリア3カ国の首脳は5日、安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」の新たな取り組みとして、極超音速兵器を共同開発すると表明した。 中国やロシアが先行する同兵器の開発競争で巻き返しを図り、インド太平洋地域での抑止力向上を目指す。ホワイトハウスなどが発表した。 米英豪の首脳声明によると、極超音速と電子戦に関連した兵器の開発に共同で当たる。声明は「これらの取り組みがサイバー能力や人工知能（AI）、量子技術、潜水能力に関する協力を深化させる」と強調した。 米英豪は昨年9月に立ち上げたオーカスの枠組みを通じ、豪州の原子力潜水艦建造で協力を進めている。中国は「深刻な懸念」を表明しており、極超音速兵器の共同開発についても中国敵視策だとして反発を強めそうだ。 一方、米国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）は5日、昨年9月に続き外気吸入型の極超音速巡航ミサイル（HAWC）の飛行実験に成功したと発表した。DARPAは一連の実験成功に関し「技術的成熟度を高めた」と説明した。 引用：極超音速兵器を共同開発 中国に対抗、抑止力向上図る 米英豪
