「ドコモ口座」で相次ぐ不正出金、なぜ地銀だけが狙われた？ 専門家の見解は ニュース 2020年09月09日 0 NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行（宮城県仙台市）は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行（岡山県岡山市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、東邦銀行（福島県福島市）も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。地銀ばかりで被害 なぜ？ 今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。 Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス（東京都中央区）が提供する、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。 ユーザーが自身のドコモ口座へ銀行口座から入金するには、ドコモ口座のWebサイトから銀行口座を登録する必要がある。ドコモは「銀行のWebサイト側での作業ではあるが、いずれの銀行も登録には『口座番号』『名義』『4桁の暗証番号』の3点を利用していた」と明かす。 ドコモは、これらの情報が何らかの理由で第三者に漏れたことが不正利用の一因ではないかとしている。 一方、最初に不正利用の被害を発表した七十七銀行は「自社のシステムから顧客の口座番号やキャッシュカードの暗証番号などの情報が漏えいした事実はない」という。 不正利用の被害にあった人のネットへの書き込みなどから、ネット上では「リバースブルートフォース」や「パスワードスプレー」と呼ばれる攻撃があったのではないかという臆測が上がっている。「リバースブルートフォース」とは？ 原因について専門家の意見は Webセキュリティ専門家の徳丸浩さんは「リバースブルートフォースやパスワードスプレーが使われた可能性はある」としながらも、「ドコモ口座側の防御策に問題があった可能性もある」と話す。 「リバースブルートフォースはパスワード（ここでは4桁の暗証番号）を固定してID（ここでは口座番号）を総当たりする攻撃のことで、パスワードスプレーは数千～数万のIPアドレスを使っていろいろなIPアドレスから少しずつ攻撃し、攻撃を気付かれにくくする手法。これらが使われたかどうかは臆測でしかいえないが、いずれにせよ今回は暗証番号が4桁という部分が狙われたと考えられる。しかし、4桁の暗証番号を決済アプリとの連携に使っていても被害を受けていないケースもある」（徳丸さん） 「例えばゆうちょ銀行は、『LINE Pay』や『ゆうちょPay』などとの連携に4桁の暗証番号を使っている。しかしこれらで被害が発生していないのは、いずれもアプリがスマホ専用のものだからだと考えられる。『スマホを利用する』ということ自体が一種の認証であり、防御策になっている」 一方、ドコモ口座はPCからでも利用できる。ログインに2段階認証は必要なものの、口座開設時に携帯回線をひも付けていなければ登録メールアドレスにセキュリティコードが送られてくるため、攻撃者自身がドコモ口座を開いた場合はPCのみで操作が完結する。 徳丸さんは「こうした防御策の差で、今回は地方銀行とドコモ口座が狙われたのではないか」と分析している。 銀行が取るべき対策としては「アプリとの連携に4桁の暗証番号を使うのをやめ、ネットバンキングと同等のセキュリティ対策を取れるようにするべきだ」と話した。つづく≫≫≫引用：「ドコモ口座」で相次ぐ不正出金、なぜ地銀だけが狙われた？ 専門家の見解は PR
東京五輪は「新型コロナに関係なく開催」 IOC副会長 ニュース 2020年09月08日 0 【AFP＝時事】国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ（John Coates）副会長は7日、AFPの電話インタビューに応じ、来年に延期された東京五輪は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）に関係なく開催され、同感染症を「克服した大会」になるだろうと述べた。 五輪の中止は戦争以外に一度もないという状況の中、コーツ氏は東京五輪は新しい日程で行われると断固主張した。 東京五輪に向けた調整委員長も務めるコーツ氏は、「大会は新型ウイルスに関係なく行われ、来年の7月23日に開幕する」とコメントした。 コーツ氏は、2011年の東日本大震災に触れつつ「東京五輪は、テーマでもある津波被害による荒廃からの復興五輪になるはずだった」と続けた。「東京五輪はコロナウイルス感染症を克服した大会となり、トンネルの終わりに見える一筋の明かりになるだろう」 パンデミックを理由に、延期という歴史的な決断が下された東京五輪は現在のところ来年の7月23日に開幕する予定となっている。 しかし、日本の国境は大半の訪日客に対して閉ざされたままで、ワクチンの開発にも数か月から数年かかるという状況であり、本当に大会を開催できるのかという臆測に拍車が掛かっている。 日本側は東京五輪について、2021年の後に2度目の延期をするつもりはないという意思を明らかにしている。 最近の世論調査によると、国内で来年の五輪開催を望んでいる人は4人に1人しかおらず、多くの人がさらなる延期か中止かのどちらかを支持しているという。【翻訳編集】 AFPBB News引用：東京五輪は「新型コロナに関係なく開催」 IOC副会長
ＪＮＮ世論調査、内閣支持率６２．４％ ニュース 2020年09月07日 0 最新のＪＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は政権末期としては異例の６２．４％に達しました。「ポスト安倍」にふさわしい人物については４８％の人が菅官房長官と答えています。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より一気に２７．０ポイント上昇し、６２．４％でした。一方、支持できないという人は、２６．０ポイント減って３６．２％でした。調査方法が異なるため単純比較はできませんが、政権の終わりの支持率としては小泉内閣の末期を上回る異例の高さです。 先月２８日、安倍総理は持病の悪化を理由に辞任表明しました。退陣するタイミングについて、「早すぎた」と答えた人は１３％、「適切だった」が５１％、「遅すぎた」は２９％でした。また、７年８か月続いた安倍政権の実績については、「非常に評価する」「ある程度評価する」があわせて７１％に達しています。 自民党総裁選挙に立候補を表明している３人について、誰がポスト安倍にふさわしいか聞きました。菅官房長官が全体の４８％を占めトップ、次いで石破元幹事長が２７％、岸田政調会長が６％の順でした。次の総理にもっとも期待する政策としては「景気や雇用」がトップで、「新型コロナウイルス対策」は全体の３番目でした。 野党の合流新党について、「期待する」は３０％にとどまり、「期待しない」は６２％でした。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて尋ねたところ、「評価する」と「評価しない」がともに４６％で並ぶ結果に。政府の観光振興策「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」については、「続けるべき」が３５％、「やめるべき」が５６％でした。 各政党の支持率は自民党の支持率が４３．２％と、第二次安倍政権発足後、最も高い数字となっています。（07日06:56）引用：ＪＮＮ世論調査、内閣支持率６２．４％
安倍政権を「評価する」が71% 朝日新聞世論調査 ニュース 2020年09月04日 0 朝日新聞社が2、3日に実施した世論調査（電話）で、第2次安倍政権の7年8カ月の実績評価を聞くと、「大いに」17%、「ある程度」54%を合わせて、71%が「評価する」と答えた。「評価しない」は、「あまり」19%、「全く」9%を合わせて28%だった。 第1次政権時、安倍晋三首相が辞任を表明した直後の2007年9月調査でも同様の質問をしているが、当時は「評価する」が37%で、「評価しない」の60%の方が多かった。 安倍首相の政策の中で、評価する政策を選んでもらうと、「外交・安全保障」の30%が最も多かった。「経済」24%、「社会保障」14%、「憲法改正」は5%だった。「評価する政策はない」は22%だった。引用：安倍政権を「評価する」が71% 朝日新聞世論調査
キャベツ・白菜 高値続く 野菜価格ピーク越え ニュース 2020年09月03日 0 高値が続いていた野菜の価格はピークを越え、ほとんどが平年並みで推移する見通しだが、キャベツやハクサイは、9月前半まで高値が続くとみられる。農林水産省が2日に発表した9月の野菜の価格見通しによると、キャベツやハクサイは、主な産地で雨が少ないことや猛暑が続いていることから、9月前半は平年より2割以上高い水準で推移するものの、後半は平年並みに戻る見込み。一方、高値が続いていたレタスやキュウリ、ナスなど多くの品目で、梅雨明け以降、天候が回復したことなどから、平年並みで推移する見通し。ただ、今後の台風の影響を注視していきたいとしている。引用：キャベツ・白菜 高値続く 野菜価格ピーク越え ・
