トランプ氏がコロナ感染、夫人も 大統領選最終盤で打撃 ニュース 2020年10月02日 0 【ワシントン共同】トランプ米大統領（74）は2日、自身が新型コロナウイルス検査で陽性だったと明らかにした。11月3日の大統領選に向けた最終盤での感染となり、集会開催などの選挙運動は難しくなった。再選を目指す戦略に大打撃となる。高齢者は重症化の恐れがあるため、健康状態が懸念される。メラニア夫人の感染も確認された。 トランプ氏は最側近のヒックス大統領顧問が1日に新型コロナ感染が判明し、メラニア夫人とともに隔離のプロセスに入っていた。ヒックス氏は前日の9月30日、大統領専用ヘリコプターに同乗し、マスクを着用していなかった。引用：トランプ氏がコロナ感染、夫人も 大統領選最終盤で打撃 PR
「この政権、とんでもないところに手を出してきた」 学術会議任命見送られた松宮教授 ニュース 2020年10月02日 0 立命館大法科大学院の松宮孝明教授は1日、京都新聞社の取材に対し、政府が「日本学術会議」会員への自身の任命を見送ったことについて、心境を語った。松宮教授の発言は以下の通り。【写真】外れたのは、安保法反対の… ―任命されなかったことについて率直な気持ちは。 率直にはほっとした。仕事が一つ減ったな、と。個人的にはそういうところで、別になりたいと思ってたわけでないので、まずはそれを理解してほしい。 それを抜いて率直に言うと、「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思った。学術会議というのは、まず憲法23条の学問の自由がバックにあり、学術は政治から独立して学問的観点で自由にやらなければいけないということでつくられた学者の組織だ。もちろん内閣総理大臣の下にはあるが、仕事は独立してやると日本学術会議法で定められている。そこに手を出してきた。 しかも法律の解釈を間違っている。日本学術会議法では会員の選び方について、学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命すると書いてある。推薦に基づかない任命はない代わりに、基づく以上は「任命しない」もないのだ。 どのような基準で推薦しているかというと、結局その分野の学問的な業績、そして学者として力があるということを見て決める。これも日本学術会議法17条に書いてある。推薦に対して「不適格だ」というなら、それは研究者としての業績がおかしいと言わなければ駄目だ。ところが、その専門家ではない内閣総理大臣に、そのようなことを判断できる能力はない。だから結局、機械的に任命するしかないのだが、今回それをしなかった。任命をしないのならその理由を問われるが、総理には言うことができないだろう。 ―官房長官は「個々については人事に関わるのでコメントは差し控える」と答えている。 差し控えるというより、コメントができないし、できるわけがない。「この先生の分野で評価したところ、こういう点でおかしいと思う」と言わなければならないのだから。一番大きな問題は、これは学問の自由に対する挑戦で、それを大胆にやってしまったな、という話だ。つづく≫≫≫引用：「この政権、とんでもないところに手を出してきた」 学術会議任命見送られた松宮教授
GoTo、1日から東京追加 経済活性化へ本格始動 問われる感染防止の両立 ニュース 2020年10月01日 0 政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」の支援対象に、1日から東京都発着の旅行が加わる。 旅行先での買い物などに使える地域共通クーポンもスタート。「Go To イート」など、他のキャンペーンも10月から動きだす。経済活性化に向けた支援策が本格化する中、政府が目指す新型コロナウイルスの感染防止との両立を実現できるのかが問われる。 10月からは、東京を目的地とする旅行や、都民による旅行にも代金の35％分の割引が適用される。15％分の地域共通クーポンの配布も始まり、トラベル事業が完全実施される。 日本の人口の約1割が集中し、旅行先としても人気の東京が対象に加わることで、観光需要は底上げされそうだ。旅行大手は「予約のペースが上がってきた」と早くも盛り上がりを感じている。 飲食店を支援する「イート」キャンペーンでは、予約サイト経由で来店した客に最大1000円分のポイントを付与する事業が1日にスタート。コンサートなどのチケット代を支援する「Go To イベント」も10月中旬から順次開始する。客足が遠のいていた飲食店などからの期待は大きい。 一方、人の移動が増えることに伴い新型コロナの感染が再拡大することへの懸念は根強い。4連休となった9月19～22日は多くの人が旅行に出掛け、羽田空港では混雑が発生した。利用客からは「思ったより人が多くて感染が不安だ」との声が上がった。 トラベル事業を所管する赤羽一嘉国土交通相は「9割以上の宿泊施設では確実に感染対策が実施されているが、必ずしも十分でない施設も一定数確認されている」と指摘する。 対策が徹底されなければ、キャンペーン自体が感染リスクを広げ、経済活動の足を引っ張りかねない。感染が再拡大し、キャンペーンが一時凍結される事態もあり得る。 引用：GoTo、1日から東京追加 経済活性化へ本格始動 問われる感染防止の両立
ダイドードリンコがマスクと除菌ウェットティッシュを自販機で販売 公衆衛生意識の高まりに対応 ニュース 2020年09月30日 0 ダイドードリンコが、10月下旬から公衆衛生用品を自動販売機で販売すると発表しました。自販機網を主力チャネルとするダイドードリンコとして、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の影響による公衆衛生意識の高まりに対応できるのではないかと考えて始めるとしています。 最初に販売を開始するのは、不織布マスク（2枚入り）と除菌ウェットティッシュ（10枚入り）の2種。どちらもビン入りで、価格は200円（税込）。全国で順次約3000台展開予定としています。 今後、公衆衛生用品のアイテムは順次増やしていく予定とのこと。ダイドードリンコは、公衆衛生用品を手軽に購入できるようになることで、より身近な存在として自販機の新たな価値を提供できるのではないかとコメントしています。引用：ダイドードリンコがマスクと除菌ウェットティッシュを自販機で販売 公衆衛生意識の高まりに対応
NTT、ドコモ完全子会社化 4兆円TOB検討 グループで5GやIoT促進 ニュース 2020年09月29日 0 NTTは、携帯電話事業を手がけるNTTドコモを完全子会社化する検討に入った。投資額は約4兆円で株式の公開買い付け（TOB）を実施する。通信事業を巡る世界的な競争が激化する中で、次世代通信規格「5G」やIoT（モノのインターネット）など成長事業の展開に向け、グループ一体の経営を推し進める。週内の取締役会で決定する見通し。 TOBが実現すればドコモは上場廃止となる。 菅義偉首相は携帯電話料金の値下げを目玉政策の一つに掲げている。NTTがドコモを完全子会社化し、経営効率化が進めば、料金値下げに向けたコスト削減にもつながる。【高橋祐貴、本橋敦子】引用：NTT、ドコモ完全子会社化 4兆円TOB検討 グループで5GやIoT促進
