店舗や職場、寒くても換気呼びかけ…政府がクラスター対策強化の方針 ニュース 2020年11月11日 0 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は１０日、北海道をはじめ各地で感染が拡大していることを受け、クラスター（感染集団）対策を強化する方針を決めた。冬に向けて寒くなる中でも店舗や職場で換気を着実に行うよう呼びかけるなど、急速な感染拡大に警戒感を強めている。 菅首相は対策本部で「最大限の警戒感を持って対処している。国民の命と健康を守り抜くために、これまでの経験を踏まえた対策を先手先手で講じる」と強調した。 この日決定した方針は、有識者でつくる政府の新型コロナ対策分科会が９日に緊急提言した内容を踏まえたものだ。接待を伴う飲食店など「夜の街」のほか、外国人コミュニティーや大学生、無症状の若年層はクラスターが検知されにくいため、それぞれの実態に応じてきめ細かく対応することで早期発見につなげる。首相は「今までよりも踏み込んだクラスター対応を実施する」と表明した。引用：店舗や職場、寒くても換気呼びかけ…政府がクラスター対策強化の方針 PR
森田健作千葉県知事が4選不出馬へ 近く表明、方針固める ニュース 2020年11月10日 0 2021年4月の任期満了に伴う千葉県知事選で、現職で3期目の森田健作知事（70）が週内にも進退を表明する方針を固めたことが9日、関係者への取材で判明した。森田知事は3期目を集大成と位置付け、過去には多選に否定的な考えを示した経緯もあり、4選不出馬を表明するとみられる。 森田知事は俳優活動を経て、1992～03年に自民党などで参院議員1期、衆院議員2期を務め、09年に知事に初当選した。 次期知事選を巡っては、既に千葉市の熊谷俊人市長（42）が無所属で立候補することを表明。自民党県連は鈴木大地・前スポーツ庁長官（53）の擁立を検討していたが、鈴木氏が出馬を見送ったため、候補者の選定作業を進めている。【宮本翔平】引用：森田健作千葉県知事が4選不出馬へ 近く表明、方針固める
世界の感染者5000万人 冬の欧米に「第2、3波」 新型コロナ ニュース 2020年11月09日 0 米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新型コロナウイルスの世界の累計感染者が日本時間9日、5000万人を超えた。 10月19日に4000万人に達してから3週間で1000万人増えた。感染「第2波」に見舞われる欧州や「第3波の席巻」（ロイター通信）とも伝えられる米国を中心に、冬が本格化するに従って増加ペースが加速している。世界の死者は125万人超。 AFP通信によると、欧州では6日、累計感染者が1200万人以上となり、死者は30万人超に。フランスやドイツ、英イングランドで2度目の全土ロックダウン（都市封鎖）に入ったほか、イタリアでも一部地域で導入の動きがある。 米国は引き続き中西部が感染の中心地となっている。7日にはロイター通信の集計で、24時間の新規感染者が13万人を超えた。連日のように過去最多を更新し、全米50州のうち17州で増加幅が最大となっている。 米国の累計感染者数は世界最多の約990万人で、1000万人に迫る勢い。ロイター通信によれば、外出禁止や集会制限を導入する市や州はあるが、連邦政府レベルの対応はなく、マスク着用を求めない州も多い。 世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は2日、欧米の感染状況について「（各国の）指導者にとってさらなる重大局面だ」と指摘。人々に共通の目的に向けた団結を呼び掛けた。 引用：世界の感染者5000万人 冬の欧米に「第2、3波」 新型コロナ
児童手当の特例給付、廃止検討 待機児童解消の財源に ニュース 2020年11月06日 0 政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入った。支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を世帯全体の収入を合算する方式へ切り替え、捻出した財源を菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てる。 政府は現在の所得制限基準を据え置いたまま特例給付を廃止した場合、９００億円程度の歳出削減効果を見込んでいる。さらに、これまでは夫婦共働きの場合、どちらか多い方の年収が所得制限内に収まれば原則支給対象にしていたが、世帯内で合算した額を基準とするよう改める方向だ。 共働き世帯で夫婦の年収がいずれも所得制限を下回る場合、世帯の収入を合算した額が基準となることで、満額支給されていた手当がゼロとなるケースが生まれる可能性もある。 政府が見直しを検討するのは、待機児童対策に必要な財源を確保するためだ。待機児童数は保育所の整備などで減少傾向にあるが、今年４月時点で１万２４３９人にのぼる。女性の就業率が上昇した影響もあり解消には至っていない。 首相は１０月２６日、衆参両院の所信表明演説で「待機児童の解消を目指す」と明言した上で「長年の課題である少子化対策に真正面から取り組み、大きく前に進めていく」と表明した。 だが、解消への道のりは険しい。今年度からの５年間で新たに１４・１万人分の保育施設の整備が必要と見込まれ、約１６００億円の追加財源が必要となる。 平成３０年度から始めた政府の「子育て安心プラン」では、企業の拠出金を保育園の運営費に充ててきたが、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業はさらなる負担増を懸念する。政府はこうした事情も考慮した。 ただ、見直しは子育て世帯への影響が大きい。一連の改正が難しい場合は年収の基準を引き上げ、支給額がゼロとなる世帯を減らすことも検討する。さらに多子世帯への児童手当増額といった支援策も検討する。 政府は１２月上旬をめどに、所得制限の年収基準など具体的な設計を決める。引用：児童手当の特例給付、廃止検討 待機児童解消の財源に
トランプ氏がもし大統領選に敗北したら、どんな事態が待っているか ニュース 2020年11月05日 0 ● 赤い蜃気楼か 青い蜃気楼か 「レッドミラージュ（赤い蜃気楼）」 いよいよ11月3日に迫った米大統領選挙を前に、こんな言葉が米国のマスコミで使われるようになった。もちろん光の屈折で存在しない景色が空中や地平線近くで見える現象ではない。 ペンシルバニア、ウィスコンシン、ミシガンなどの激戦州で開票が始まると赤色がシンボルカラーの共和党のトランプ大統領がまず優勢となるが、郵便投票の集計が進むにつれてそのリードは蜃気楼のように消えてシンボルカラーが青色の民主党バイデン候補が勝利するというシナリオである。 それとは逆に、投票日前から郵便票や期日前投票の集計が行なわれている州ではバイデンが序盤先行する「ブルーミラージュ」現象も起きることになるだろう。 問題は赤青どちらの蜃気楼が最後まで消えずに残るのかだが、その主戦場は大統領選で常に最も注目されるフロリダだ。全米支持率で劣勢のトランプにとって絶対に勝たなければならない州である。 だからトランプは昨年秋に税金逃れも兼ねて住民登録をニューヨークからフロリダ州に移している。 フロリダは所得税、相続税ゼロ。金融犯罪捜査も手ぬるい租税回避地。同州最大の都市マイアミのすぐ北側にはトランプの名前を冠したホテルやマンションがずらりと建ち並び、日米首脳会談の開催地として日本でも有名になったトランプご自慢の別荘「マール・アラーゴ」もフロリダ州パームビーチにある。● フロリダ州司法長官に トランプが多額の寄付 早い時期からトランプはフロリダ州に目をつけ、人脈開拓にも熱心だった。例えば、トランプが創設した不動産スクール「トランプ大学」の詐欺問題を巡り、フロリダ州司法長官パム・ボンディに多額の寄付をしていたことが明らかになっている。さらには大統領になって自らに対する弾劾裁判の可能性が浮上すると、すぐさま同氏を特別顧問に雇い入れた。このあたりがトランプのずる賢いところだ。 フロリダは選挙開票の不手際でも知られている州だ。2000年のブッシュ対ゴア米大統領選では、再集計を巡って泥沼の法廷闘争の末ようやく連邦最高裁判断でブッシュの勝利が確定した。これも再選を狙うトランプには好都合だ。 民主党支持者が圧倒的に多いといわれる郵便投票を「選挙詐欺だ」と言って有権者に疑問を抱かせ、2000年の法廷闘争の再現を狙っているのだろう。現在は9人の最高裁判事のうち6人がトランプに有利な保守派である。 開票半ばで一方的に勝利宣言をして郵便投票の開票を打ち切るという暴挙に出る可能性もある。マフィアとの繋がりもささやかれる弁護士を使って訴訟を連発して相手に圧力をかけるのは不動産業時代からのトランプの得意技だからだ。 だが、今年のフロリダ州当局はこれまでとは違う。新型コロナウイルス蔓延で郵便投票や期日前投票が記録的に急増していることを受けて、最新の投票計数機を設置し、票の読み込みがすでに始まっている。投票の締め切りである11月3日午後7時とほぼ同時に集計結果を出せる見込みだという。 「フロリダ州でバイデン氏が勝てば、それで（大統領選の）決着がつく。かなり早い段階でわかると思う」 ブルームバーグ通信社の取材にフロリダ国際大学のキャサリン・デパログールド政治学教授はそう答えている。 確かに状況はトランプにとって悪化の一途だ。「こんなものすぐに消える」と豪語していたコロナウイルス大流行はさらに深刻化して自らも感染、入院。頼みの綱の好調だった経済も暗転。株価は急落。高齢者、若者、女性、黒人、ヒスパニックの支持も期待できない。大統領選と同時に行なわれる議会選挙で落選の憂き目に遭いたくない共和党議員たちも次々と反トランプに転向し始めた。つづく≫≫≫引用：トランプ氏がもし大統領選に敗北したら、どんな事態が待っているか
