【独自】「桜」前夜祭巡り安倍前首相の公設秘書を立件へ…東京地検、政治資金規正法違反容疑で ニュース 2020年12月03日 0 安倍晋三前首相（６６）側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、政治団体「安倍晋三後援会」の代表を務める安倍氏の公設第１秘書を政治資金規正法違反（不記載）容疑で立件する方針を固めた。特捜部は安倍氏側による補填（ほてん）分だけでなく、参加者の会費徴収分も含めた開催費全額を後援会の政治資金収支報告書に記載すべきだとの見方を強めており、収支を合わせた不記載額は４０００万円規模に上る可能性がある。 前夜祭は２０１３年から昨年まで、後援会が「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開催。安倍氏の地元支援者らが１人５０００円の会費を支払い、飲食が提供されるなどした。公設第１秘書は安倍氏の地元・山口県を中心に活動し、後援会では１６年１２月までは会計責任者も兼務していた。 関係者によると、公設第１秘書は代表のみになった後も後援会の会計処理を実質的に担当。前夜祭に関して、開催費用の一部が補填されている事実などを知りながら、収支報告書に計上しなかった疑いが持たれている。公設第１秘書は特捜部の事情聴取に「後援会の収支報告書に記載すべきだった」と供述。「書かないことが慣例となっていた」とも説明したといい、特捜部はさらに聴取を続けるなど詰めの捜査をしている。 安倍氏側は会費徴収分のほかに、開催費の不足分を補填してホテル側に支払った疑いがあるが、特捜部は、安倍氏側が前夜祭の前にホテル側から開催費の見積書の発行を受けていたことなどから、総額が後援会の収支にあたると判断。少なくとも、昨年までの５年間の会費徴収分計約１４００万円については、収支報告書の収入と支出にそれぞれ計上した上で、補填分の計８００万円超も支出に計上する必要があったとみているという。特捜部は補填分の原資にも、後援会の収入として記載すべき額があったとみて、解明を進めている。 補填分の領収書は、ホテル側から安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」宛てに発行された。ただ、前夜祭は後援会が主催していた実態から、特捜部は会計処理も後援会が担うべきだと判断したとみられる。引用：【独自】「桜」前夜祭巡り安倍前首相の公設秘書を立件へ…東京地検、政治資金規正法違反容疑で PR
コロナ禍の流行語「うんざり」 大賞発表、選考委員の嘆き ニュース 2020年12月02日 0 今年の世相を反映した言葉を選ぶ「2020ユーキャン新語・流行語大賞」（「現代用語の基礎知識」選）が1日発表され、新型コロナウイルス関連の言葉で埋め尽くされた。選考委員からは、「うんざりした」「流行とは何か考えさせられた」との嘆き節も聞かれた。 年間大賞の「3密」を始め、「アベノマスク」や「アマビエ」など、選ばれたトップテンのうち、五つがコロナに関連する言葉だった。 選考委員をつとめた国語学者の金田一秀穂・杏林大学教授は、「もうちょっと違う言葉を選びたかった。選考の会でもうんざりしながら探した」と告白。「外来語もパンデミック、日本語も濃厚接触と、あまりにも未成熟な言葉が多く、それにもうんざりさせられた」と話した。 年間大賞の「3密」は「中ではまっとうだった。日本語は3K、3高のように複数のものを一つの言葉にまとめるのが上手。わかりやすく特徴が示されていた」と評価した。「去年は、今年の流行語大賞がこうなってしまうとは誰も思っていなかった。『来年どうなっちゃうんだろう』というのも馬鹿馬鹿しい気がしている。一寸先は闇だと思っています」引用：コロナ禍の流行語「うんざり」 大賞発表、選考委員の嘆き
経済界歓迎も…遠い訪日客復活 出張制限分かれる判断 日中往来再開 ニュース 2020年12月01日 0 新型コロナウイルス対策のために制限していた日中のビジネス目的での往来が３０日に再開され、経済界からは歓迎の声があがった。一方、観光目的の往来が途絶えたままの中、経済活性化への効果には悲観的な見方も多い。感染拡大防止の観点から出張制限を続ける大手企業も少なくなく、手探りでの再始動となった。 「段階的でも、国際的な人の行き来が緩和する方向に向かっているのは、経済に携わるものとしては大変ありがたい」。関西経済同友会の深野弘行代表幹事は今回の往来再開が、経済回復に向けた第一歩になるとの認識を示した。 １０月にシンガポールなどへの往来を一部解除している住友商事は日中間のビジネス往来を再開を受け、近く中国への出張の一部解除措置をとるという。大手商社幹部は「リモート対応だけではビジネスの進展度合い、スピードなどに影響があった」と意義を語る。 一方で、往来再開の対象がビジネス目的に限られる中、経済効果は限定的との見方もある。 近鉄百貨店は訪日外国人旅行者に人気だったあべのハルカス近鉄本店（大阪市阿倍野区）で免税カウンターを維持するが、「今回の往来再開がすぐにインバウンドの売り上げ回復につながるとは思えない」（広報担当者）と、中国の電子商取引（ＥＣ）サイトでの販売促進などに注力する。大手私鉄関係者も「これですぐに、わが社のホテルに宿泊客が戻るわけではない」と効果を疑問視する。 加えて、世界的な新型コロナの感染再拡大が続く中で、往来再開に慎重姿勢をとる企業も少なくない。日産自動車やホンダは中国を含む海外出張を原則禁止する方針を継続。三井物産も「日本での感染拡大が収束しない現状では、当面は引き続き出張の是非を慎重に判断する」とする。 住友化学の岩田圭一社長は「制約なく行き来できればいいが、帰国後に公共交通機関を使えないなどの強い縛りがある」と指摘。中国への出張については、「どうしてもというものに限り認めることになるだろう」と、個別に判断するとの考えを示した。引用：経済界歓迎も…遠い訪日客復活 出張制限分かれる判断 日中往来再開
五輪コロナ対策に1000億円、延期経費の３分の１ ニュース 2020年11月30日 0 来夏に延期された東京五輪・パラリンピックにかかる新型コロナウイルス対策費が約1000億円と試算されていることが29日、複数の関係者への取材で分かった。同対策費以外の純粋な延期による追加経費は大会組織委員会により約2000億円と試算されており、合計は約3000億円となる見通し。国、東京都、組織委の3者は今後、この額をもとに費用負担の割合を協議し、12月中に決定する。大会にかかるコロナ対策費は政府を中心に検討が進められている。具体的には選手村（中央区晴海）に設置する発熱外来や保健所の分室の設置費用や、関係者へのコロナ検査費用などが含まれる。アルコール消毒やアクリル板など基礎的な感染予防費もかかってくる。昨年12月に発表した大会経費は1兆3500億円。組織委が6030億円、都が5970億円、国が1500億円という負担割合だった。大会関係者の中では今春の延期決定直後、延期に伴う追加経費は「3000億円程度になるのでは」との臆測があった。組織委は大会開催へ広く理解を得るために大会の簡素化に努めた。会場の仮設設備の見直しや大会関係者の参加人数減による関連サービスの縮小、組織委人員計画の見直しなどで、約300億円の削減を10月に発表していた。組織委は大会延期に伴い、スポンサー各社に契約延長を求めているが、コロナ禍においてスポンサー企業の中には、契約延長に懐疑的な意見もある。さらにコロナの影響で観客を減らさざるを得ない場合は、チケット収入も減る。組織委の収入が伸び悩んだ場合、都や国の負担割合が増える可能性もある。引用：五輪コロナ対策に1000億円、延期経費の３分の１
口座ひも付け義務化を見送り マイナンバー制度で政府 ニュース 2020年11月28日 0 政府は27日、金融機関口座とマイナンバーのひも付け義務化を見送る方針を固めた。平井卓也デジタル改革担当相が記者会見で「国民への義務化はしない」と明言した。マイナンバー利用が社会に浸透せず、義務化の実効性確保は困難と判断した。来年の通常国会へ関連法案を提出する。 内閣官房は同日、政府の行政デジタル化に関する作業部会で「国民が任意で1人1口座を登録」と明記した制度案を提示。経済対策や災害時の給付金などの迅速な受け取りにつなげるとした。 制度案によると、ひも付け登録はマイナンバー制度のサイト「マイナポータル」か金融機関の窓口で2022年度から始める。引用：口座ひも付け義務化を見送り マイナンバー制度で政府
