ジャパネットに課徴金納付命令 二重価格表示で 消費者庁 ニュース 2020年12月24日 0 エアコンのチラシなどで不当な二重価格表示をしたとして、消費者庁は23日、通信販売大手「ジャパネットたかた」（長崎県佐世保市）に対し、景品表示法違反（有利誤認）で課徴金5180万円の納付命令を出した。 消費者庁によると、同社は2017年5月19日～6月14日、会員カタログや新聞折り込みチラシなどで、エアコン4種類について「ジャパネット通常税抜価格」を記載した上で、「2万円値引き」などとうたっていた。 同庁のガイドラインでは、「通常価格」と表示するには少なくとも2週間の販売期間が必要だが、同社は満たしていなかった。中には、通常価格での販売実績が確認できない商品もあったという。 消費者庁は18年10月、同社に再発防止を求める措置命令を出していた。 ジャパネットたかたは「真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努めていく」としている。 引用：ジャパネットに課徴金納付命令 二重価格表示で 消費者庁 PR
安倍前首相、監督責任重く 特捜部、直接確認「必要」 ニュース 2020年12月23日 0 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会の費用補填（ほてん）を政治資金収支報告書に記載しなかった問題で、東京地検特捜部は安倍氏本人の任意聴取に踏み切った。秘書らの供述から、虚偽報告を受けた安倍氏は補填や不記載を知らなかったとみられ、政治資金規正法違反などの罪に問われる可能性は低い。ただ、自身の事務所内での政治資金が適正に処理されず、国会答弁は事実と異なることも分かった。安倍氏の監督責任は重い。 夕食会は平成２５年以降、山口県などの支援者数百人を招き、都内の２つの著名ホテルで行われてきた。会費は１人５千円だったが、ホテル側への支払いは毎年１００万円単位で不足し、安倍氏側が補填していた疑いが持たれている。 関係者によると、政治団体「安倍晋三後援会」代表の公設第１秘書や、資金管理団体「晋和会」の会計責任者の私設秘書らは会費の不足分を補填し、収支報告書にも不記載だったことを安倍氏には報告していなかったという。 安倍氏が昨年、国会で「後援会の支出や収入はない」と断言していることからも、補填や不記載を把握していなかった可能性は高い。特捜部には、安倍氏の認識や主張の確認を上申書で済ますという選択肢もあったが、安倍氏本人が告発されていることも踏まえ、直接認識を確認する作業は捜査上不可欠と判断。前政権トップの事情聴取を決断した。 告発側が「十分な捜査が行われていない」として、検察審査会に審査を申し立てるケースも想定しているとみられる。 夕食会の費用総額の見積書や補填分の領収書は、ホテル側から東京の晋和会宛てに発行されていたという。しかし、主催したのは安倍氏の地元・山口の後援会だったことから、特捜部は後援会の収支報告書に補填分を記載すべきだったと認定する見通しだ。 後援会は代表が公設第１秘書で、会計責任者や事務担当者は山口県内のスタッフが務めていた。政治資金規正法では違反があった場合、罪に問われるのは代表と会計責任者、それを補佐する事務担当者としている。安倍氏は法的にも罪を問われる立場にあるとはいえず、事情を把握していない限り、刑事責任を問うのは難しい。 一方、秘書から虚偽報告を受けたのが原因であっても、国会で事実と異なる答弁をしていたとなれば安倍氏に道義上の責任が生じる。国民に対する説明は避けられない状況で、安倍氏も捜査終結後に国会招致に応じる意向を示しているという。 関係者によると、補填分の支払いは、東京の議員会館にある事務所の金庫から現金で支出されていた。金庫の現金の収支は後日、領収書に従って各団体の収支報告書に反映させていたが、補填分についてはホテル発行の領収書を秘書らの判断で廃棄し、いずれの団体にも収支が記載されていなかったという。領収書の宛先となった晋和会は、安倍氏が代表を務める資金管理団体だ。 こうした処理がまかり通る事務所の資金管理にも批判が集まることが予想される。安倍氏は今後、再発防止の仕組みを構築することなども求められる。引用：安倍前首相、監督責任重く 特捜部、直接確認「必要」
知事権限「平時」から強化を 西村担当相、特措法改正へ検討 新型コロナ ニュース 2020年12月22日 0 西村康稔経済再生担当相は21日夜、新型コロナウイルス感染の最近の拡大を踏まえて記者会見を開いた。 緊急事態宣言の発令前でも都道府県知事がより強い対策を取れるようにすべきだとの認識を示し、新型コロナ対策の特別措置法を来年1月召集の通常国会で改正することを視野に検討を進める意向を表明した。 西村氏は緊急事態宣言に至る前の段階で取る対策について「実効性を高める検討を進めたい。必要なら強制力を有する措置を講じられるようにしたい」と説明。「通常国会に（特措法改正案を）提出することも念頭に検討を加速したい」と語った。 会見は政府分科会の尾身茂会長とともに行われ、尾身氏は東京都を中心とする首都圏で感染が「むしろ増えている」と述べ、強い危機感を示した。また、首都圏の感染拡大を抑えられないと各地も収束に向かわないと指摘し、大人数での飲食を控えるなど対策を徹底するよう重ねて呼び掛けた。 引用：知事権限「平時」から強化を 西村担当相、特措法改正へ検討 新型コロナ
海外から到着の25人感染 ニュース 2020年12月21日 0 厚生労働省は20日、海外から成田と羽田、中部、関西の4空港に到着した男女25人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。引用：海外から到着の25人感染
小池百合子都知事、過去最多８２２人感染で「『年末年始コロナ特別警報』これを発出いたします」 ニュース 2020年12月18日 0 東京都の小池百合子知事（６８）は１７日、都の新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多の８２２人になったことを受け臨時記者会見を行った。小池知事は「本日モニタリング会議の方で感染状況、医療体制ともに赤となりました。新規陽性者数が８２２人で過去最高であった昨日が６７８人で、それを大幅に上回る数であります。専門家からは医療体制が逼迫（ひっぱく）しているとの指摘があり、これまで以上に危機感を持つ必要があります。間もなく年末年始を迎えるわけであります。この年末を感染拡大の機会にしない。ウイルスはカレンダーを持っていない。年末年始であれ、クリスマスであれ、どの時でも襲ってくる。この年末年始を感染拡大をストップさせるための特別な時期にしなければならない。よって特別な時期といたしまして『年末年始コロナ特別警報』これを発出いたします」と話した。引用：小池百合子都知事、過去最多８２２人感染で「『年末年始コロナ特別警報』これを発出いたします」
