“切れ者の官房長官”じゃなかったの？ 菅首相のコロナ対応がこんなにもお粗末な理由 ニュース 2021年01月13日 0 〈「みなさん、こんにちは。ガースーです」――インターネット番組でこう自己紹介する菅義偉首相の姿を見て“これが一国の宰相か”と、全身から力が抜ける思いがしました。安倍政権を官房長官としてあれだけ長く支えてきたのだから、推進する政策の是非は脇に置くとしても、少なくとも“カミソリのような切れ者”だったのではなかったのか、とこれまでの認識も裏切られました〉「ニコニコ生放送」（昨年12月11日）での菅首相の挨拶に、こう“愕然とした”というのは、慶應義塾大学教授で政治学者の片山杜秀氏だ。ちぐはぐなコロナ対応 菅首相は、12月31日の時点でも「緊急事態宣言」に消極姿勢を見せていたが、わずか4日後の1月4日には前言を翻し、結局、発令に至った。 しかし「緊急事態宣言」発令後も、「（中韓を含む11カ国・地域からの）ビジネス関係者の入国」は継続するという、ちぐはぐな対応をいまだに続けている。 今回「飲食店」に時短営業を要請するにあたって、「飲食による感染リスク」をとくに強調する菅首相の言葉も、（みずから夜の会食を続けていただけに）あまりに説得力を欠いている。 まさに“迷走”というほかなく、片山氏は「統治権力としてあまりにお粗末」だと指摘する。〈例えば、政府として「5人以上の会食」を控えるよう呼びかけているにもかかわらず、「GoToの全国一斉停止」を発表した、まさに当日の夜に、菅首相みずから「8人での会食」に行ってしまう。本来、誰かが「まずいですよ」と言えば止められる話なのに、首相の周囲にそういうスタッフがいないわけです。権力中枢のあり方として由々しき問題です〉〈さらに、西村康稔経済再生担当大臣が、「一律に5人以上は駄目だと申し上げているわけではない」と釈明すると、これまたその日のうちに、「国民の誤解を招くという意味においては、真摯に反省している」と、菅首相自身がひっくり返してしまう〉〈多岐にわたる行政機構の各部門を束ねる“調整力”こそ、権力の中枢たる首相官邸の“力量”であるはずです。にもかかわらず、驚くべきことに官邸の内部ですら、この程度の行動や発言を“調整”できていないのです。統治権力としてあまりにお粗末です。こんな官邸に危機管理などできるわけがありません〉つづく≫≫≫引用：“切れ者の官房長官”じゃなかったの？ 菅首相のコロナ対応がこんなにもお粗末な理由 PR
菅内閣支持率、続落41％ 緊急事態宣言79％「遅過ぎた」 ニュース 2021年01月12日 0 共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は41.3％だった。12.7ポイント急落した12月の前回調査から、さらに9.0ポイント下落。今回の不支持率は42.8％で、政権発足から約4カ月で不支持と支持が拮抗した。新型コロナ感染拡大で1都3県に再発令した緊急事態宣言のタイミングは「遅過ぎた」との回答が79.2％に上った。政府のコロナ対応を「評価しない」が68.3％。評価するは24.9％で安倍政権下を含め最も低かった。首相、解散時期で発言訂正 内閣不支持理由では「首相に指導力がない」が41.2％で最多だった。 回答は固定電話521人、携帯電話520人。引用：菅内閣支持率、続落41％ 緊急事態宣言79％「遅過ぎた」
「なんとしても感染拡大を食い止める」 菅首相、1都3県に「緊急事態宣言」発出 ニュース 2021年01月08日 0 菅義偉（すが・よしひで）首相は7日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない首都圏の1都3県（東京・神奈川・千葉・埼玉）に対し特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発出したことを報告した。期間は1か月。 会見で菅首相は「昨年11月以来、専門家の意見に沿って、Go Toトラベルを順次停止し、飲食店の時間短縮を要請した。早期に時間短縮に取り組んでいただいた地域ではその効果が表れ、感染者を抑えることができている」と主張。 そのうえで「現在の感染の中心は1都3県。この2週間で全国平均の感染者の約半分がこの1都3県に集中している。年末年始から本日に至るまで感染者数は極めて高く、本日東京では2400人を上回るなど厳しい状況であり、大変な危機感を持っている。こうした中、何としてもこれ以上の感染拡大を食い止め、感染を減少傾向に転じさせる、そのために今回の緊急事態宣言を決断した」と宣言発出の意義を説明した。 菅首相は（1）飲食店の午後8時までの時間短縮（2）テレワークによる出勤者7割減（3）午後8時以降の不要不急の外出自粛（4）スポーツ観戦、コンサートなどの入場制限――の4点を対策の柱として挙げた。引用：「なんとしても感染拡大を食い止める」 菅首相、1都3県に「緊急事態宣言」発出
１カ月では解除困難…緊急事態宣言、専門家から移動制限求める声 ニュース 2021年01月07日 0 首都圏に対する緊急事態宣言の再発令で、新型コロナウイルスの感染拡大は抑制できるのか。専門家の間では、政府が想定する１カ月程度の期間で宣言解除の水準まで感染者数を減らすのは困難との見方が根強い。飲食店の営業時間短縮だけでは不十分で、人との接触を削減するため、移動制限などのより強い対策を求める声もある。 厚生労働省に助言する専門家組織は６日の会合で、１人の感染者がうつす平均人数を示す「実効再生産数」が、首都圏で「１」を上回る拡大傾向が続いているとのデータを提示。座長の脇田隆字（たかじ）・国立感染症研究所長は「首都圏では対策が不十分」と指摘した。 緊急事態宣言に伴う規制は、飲食店の営業時間を現状の午後１０時から同８時に前倒しすることが柱で、感染状況の指標を「ステージ３」相当に抑えることが宣言解除の目安とされる。東京では１日当たりの感染者数が５００人を下回る水準だ。 ただ、西浦博・京都大教授（感染症疫学）がこの日の会合に提出したシミュレーションによると、飲食店の時短営業などの対策では、東京の実効再生産数は現状の１・１から最大でも１０％減の０・９９までしか下がらず、２月末に予測される感染者数は約１３００人とほぼ横ばいだった。 一方、感染抑制のために３５％減の０・７２まで下げることができれば、２月２５日には「ステージ３」の水準から、さらに「ステージ２」の目安となる１００人を下回る。 達成には飲食店対策に加え、不要不急の外出自粛など昨年４～５月の１回目の宣言時に近い厳しい対策が求められるという。 西浦氏は会合後、「（規制は）できるだけ強いものを短い期間で出すのが定石。感染者数が多い状態で終われば終わるほど、より早く次の山が来ることになる」と危機感を示した。 同組織メンバーの釜萢敏（かまやち・さとし）・日本医師会常任理事も「飲食だけを抑えれば、うまくいくわけではないというのが共通認識。１カ月半、２カ月ぐらいの期間をみなければいけないのではないか」と推測。「感染地域をまたいだ人の出入りをどのぐらい抑えられるかがポイントになる」と強調した。引用：１カ月では解除困難…緊急事態宣言、専門家から移動制限求める声
無駄だったと気づいたこと1位は「通勤時間」、2位「仕事付き合いの飲み会」という結果に ニュース 2021年01月06日 0 BIGLOBEは12月25日、2020年に関する意識調査の結果を発表した。調査は2020年11月にネット上で実施し、全国の20～60代の男女1000人から回答を得た。「2020年に在宅勤務をした」という人は40.4％だった。2020年を振りかえって良かったこと1位「健康意識が高まった」20～30代は「在宅勤務が広がってよかった」と9割が回答。一方、40代は8割、50代は7割強と年代が上がるにつれて微減した。また、これまでは当たり前だったもののうち、無駄、意味がないと感じたものでは「通勤時間」(35.4％)、「仕事付き合いの飲み会」(31.1％)、「ハンコ」(27.7％)といった回答が多く寄せられた。次に2020年を振り返って良かったと思うことを聞くと、最多は「健康意識が高まった」(32.3％)だった。以降は「マイペースに過ごせた」(30.4％)、「自身について考える時間ができた」(19.2％)、「生活の中で無理や無駄を見直せた」(18.7％)などと続いた。このほか、回答者からは「家族との会話が増えた」（14.5％）「今までより家事を分担できるようになった」（5.9％）など家庭面の変化の声が寄せられている。仕事面では「場所や時間に縛られず働けるようになった」(8.9％)や「副業がしやすい状況になった」(6.4％)などとオンライン会議やデジタルツールの活用といった新たな働き方が推進されていっていた。さらに、7割を超える人が2020年を「変革の1年」と総括しており、新型コロナの感染予防をしながらの生活様式に8割弱が「慣れた」と答えていた。引用：無駄だったと気づいたこと1位は「通勤時間」、2位「仕事付き合いの飲み会」という結果に
