自民若手議員 二階氏らに「73歳定年制」厳守を要望 ニュース 2021年01月20日 0 自民党の青年局が二階幹事長ら党幹部に次の衆議院選挙で「73歳定年制」のルールを厳守するように求めました。 自民党は衆議院選挙の比例区では73歳以上の候補者を認めない「定年制」を設けています。 菅総理大臣と山口選対委員長は定年ルールを堅持すると確認していますが、去年6月にはベテラン議員を中心に、このルールを撤廃するよう求め、二階幹事長は理解を示していました。 今月19日の青年局の申し入れに対して二階幹事長は「青年局の活動は応援している」と応じたものの、定年制を維持するかどうかについて具体的な言及はなかったということです。 45歳以下で構成される自民党青年局のトップは、これまで安倍前総理大臣や小泉環境大臣など男性のみが務めてきましたが、50代目となった今の局長は牧島かれん氏が務めています。引用：自民若手議員 二階氏らに「73歳定年制」厳守を要望 PR
菅首相の「五輪を必ずやりきる」発言に「どうやって？」の声 ニュース 2021年01月19日 0 菅義偉首相（72）が1月12日、マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏（65）と電話会談を行った。しかし、「オリンピックを必ずやりきる」と発言したため厳しい声が相次いでいる。各メディアによると、電話会談でゲイツ氏は新型コロナウイルス感染の克服に向け「東京オリンピック・パラリンピックの開催は世界に大きなメッセージになる」と発言。すると菅首相は「大変重要な問題なので、必ずやりきる」と返答したという。「ゲイツ氏は東京オリンピックに欠かせない人物です。ゲイツ氏が妻のメリンダ氏とともに議長を務めるビル＆メリンダ・ゲイツ財団は18年11月、スポーツ庁とのパートナーシップを締結。そして、資金や専門知識などの面で支援していくと発表しました。またゲイツ氏の長女・ジェニファー氏は昨年2月、エジプトの馬術選手であるネイエル・ナサール氏と婚約。ネイエル選手は東京オリンピックに出場することが決まっています」（全国紙記者）■会見での希望的観測、そして緊急事態宣言に変異種東京オリンピックの重要人物であるゲイツ氏に「東京オリンピックを必ずやりきる」と宣言した菅首相。しかし、「やりきる」にはひとまず新型コロナの感染拡大を食い止めなくてはならない。今月7日、1都3県を対象にした緊急事態宣言を発令した菅首相。その際に会見で「1ヵ月後に必ず事態を改善させる」と豪語したものの、「どうすれば改善といえるのか」「改善のために、具体的にどういう道筋を立てているのか」を説明しなかった。また同日の会見では「特措法の改正で実効的な対策を可能にしたい」や「ワクチンをできる限り2月下旬までに接種開始できるよう準備する」など“希望的観測”が目立った。現在各県から緊急事態宣言の要請が相次いでいる上に、感染力が高いとされる変異種の存在も明らかとなっている。何より、世界各国の状況もいまだ不透明だ。そんななか、「オリンピックを必ずやり切る」と発言した菅首相。ネットでは疑問視する声がこう上がっている。《意気込みはいいけど、どうやって？》《「必ずやりきる」って総理一人の力では難しいと思いますが、やりきれる根拠はあるのでしょうか。今のコロナ状況では、おそらく、国民の大部分が開催は難しいと感じていると思います》《「必ずやり切る」というのは各国の極めて厳しい状況、国民の不安、さらには選手の不安も考えれば、首相として極めて不適切な発言だ。言って良いのは「安全に開催できるよう最大限の努力をする」までだろう》《いま国内において苦しんでる方々と会話してほしいです》引用：菅首相の「五輪を必ずやりきる」発言に「どうやって？」の声
通常国会きょう召集、コロナ特措法改正などめぐり論戦 ニュース 2021年01月18日 0 通常国会がきょう召集されます。菅総理は施政方針演説で新型コロナウイルス感染症を収束させる決意を示す方針で、特措法の改正などをめぐり論戦が繰り広げられます。 通常国会は６月１６日までの１５０日間の会期で、召集日のきょうは衆参両院で菅総理の施政方針演説が行われます。 菅総理は感染拡大が続く新型コロナについて緊急事態宣言から早急に脱却する姿勢を打ち出すほか、飲食店の営業時間短縮の実効性を高めるため新型コロナ特措法の改正案を提出する方針を示します。 政府・与党は今年度の補正予算案を成立させた後、新型コロナ特措法や感染症法などの改正に向けた審議に入る予定で、休業命令に応じない事業者への罰則のあり方などが焦点となります。 また、野党側は吉川元農水大臣が鶏卵生産会社の元代表から現金を受け取ったとされる事件などについて政府を追及する構えで、秋までに行われる衆議院議員選挙も視野に論戦が繰り広げられることになります。（18日05:22）引用：通常国会きょう召集、コロナ特措法改正などめぐり論戦
自宅療養者の死亡相次ぐ 病床逼迫で入院調整難航の高齢者も ニュース 2021年01月15日 0 新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、東京都で自宅療養者の死亡が相次いだ。保健所の入院調整で受け入れ先が見つからず、命を落としたケースもあり、病床逼迫（ひっぱく）で懸念されてきたことが現実になった。１４日の都のモニタリング会議で専門家は感染状況について「爆発的な感染拡大を疑わせる水準となっている」と指摘。医療提供体制に関して通常の救急医療も含め危機的状況にあると警戒を強めた。 「呼吸苦があり、熱が上がっている」 ８日、新型コロナに感染して自宅療養中の８０代男性の家族から保健所側に連絡が入った。都によると、連絡を受けて入院調整が行われたものの受け入れ先が見つからず、９日には症状が軽減したことから、自宅療養を継続して様子をみることになったという。しかし１１日に症状が悪化し、救急搬送された医療機関で死亡した。 高齢であることに加えて糖尿病を患っていた男性は原則入院のはずだが、当初は軽症だったため、自宅療養になっていた。 ７日には自宅療養中の５０代女性が自宅で倒れているところを家族に発見され、救急搬送されたが死亡した。前日に感染が判明し、高血圧などの基礎疾患はあったものの、発熱や喉の痛みといった症状が軽かったため、自宅で療養していたという。 自宅療養者は１３日時点で１カ月前の約７倍の８４１４人。都の担当者は「リスクの高い人が入院できるよう調整を進めていきたい」としている。 ただ、入院や療養先が調整中の人の数も約６・４倍の６５４６人と急増しており、病床逼迫を背景に入院調整は難航。都は重症病床２５０床を含め計４千床を確保しているが、最近の入院患者数は３千人台の高い水準で推移している。都内の保健所の担当者は「年齢、基礎疾患などを加味して優先順位をつけて入院先を探すが、特に年末年始は大変だった」と話す。 都によると、保健所が受け入れ先となる医療機関を管内で見つけられず都の入院調整本部に連絡した件数も増えており、今月６日以降では１日当たり４００件を超えた。翌日以降に調整がずれ込み、待機を余儀なくされるケースが多数あるという。 都のモニタリング会議では、感染拡大が続くと入院患者数は４千床を大幅に超える懸念が示された。重症者数も増加傾向にあり、人工呼吸器や人工心肺装置（ＥＣＭＯ）が間もなく必要になる可能性が高いなど重症に準ずる患者も２００人を超えている。 「重症用病床の拡大は限界を迎えている」。会議のメンバーで都医師会の猪口正孝副会長は危機感を表明。通常の救急医療も含めて危機的状況にあるとし、破綻回避に向けて新規感染者数、重症者数を減らすことが最も重要とした。 小池百合子知事は報道陣に「亡くなる方を出さないことが一番大きな都の方針だ。その中で自宅療養で亡くなる人が出てきているということは今、厳しい状況であることの証左だ」と述べ、医療提供体制の強化を進める意向を示した。引用：自宅療養者の死亡相次ぐ 病床逼迫で入院調整難航の高齢者も
「菅義偉首相が国民皆保険の見直しに言及」とSNSで話題に ⇒ 実際には何と言った？ ニュース 2021年01月14日 0 菅義偉首相が1月13日の会見で「国民皆保険の見直しに言及した」とSNS上で話題が沸騰している。実際にはどんな発言をしたのか検証した。【ハフポスト日本版・安藤健二】国民皆保険をめぐる発言は会見の最後にあった。菅義偉首相は会見で、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、栃木、福岡の7府県を「緊急事態宣言」の対象区域に追加すると発表した。7日に決定済みの4都県と合わせて、対象区域は11都府県となる。期間は2月7日まで。また、緊急事態宣言が発令されている間、11の国と地域の間ではビジネス関係者の往来を停止することも明らかにした。記者会見の最後、ビデオニュース・ドットコムの神保哲生さんが質問した。「日本は人口あたりの病床数は世界一多い国で、感染者数はアメリカの100分の1くらい（編註：1月13日現在は75分の1程度）なのに、医療が逼迫している」として、医療法を改正して病床を確保しないのかという質問だった。これに対して菅首相は「もう一度検証していく必要はある。それによって必要であれば、改正するのは当然」と答えた。神保さんは重ねて、現時点で改正を考えているのかについても質問したが、菅首相は明言を避けた。こうしたやり取りの中で菅首相は「医療法についても今のままでいいのかどうか。国民皆保険、そして多くの皆さんが診察を受けられる今の仕組みを続けて行く中で、今回のコロナがあって、そうしたことも含めて、もう一度検証していく必要はあると思っています」という言い方をしていた。この部分が「国民皆保険の見直し」とSNS上で受け取られたようだ。神保さんと首相の詳しいやり取りは以下の通り。神保氏の質問と菅首相の返答の内容は？神保氏：日本は人口あたりの病床数は世界一多い国ですよね。感染者数はアメリカの100分の1くらい（編註：実際には75分の1程度）。それが医療が逼迫して、緊急事態を迎えているという状況の総理の説明が、単に医療の体制が違う…ということで、果たしていいのでしょうか。体制を作っているのは政治じゃないですか。政治が法制度を変えれば、変えられるじゃないでしょうか。そこで質問です。もうすぐ国会が始まりますが、たとえば医療法によって病床の転換を病院にお願いするしかない状況ですが、医療法の改正は政府のアジェンダに入ってないのでしょうか。同じく感染症法の改正。これも、コロナが当初どういう病気か分かんない状態で（結核やSARSと同じく）2類感染症相当になっている。非常に軽症者でも厳重に扱わなくてはいけない。その2つの法律を改正されるおつもりがあるのかお伺いします。菅首相：コロナ感染者の医療について、政府として対応している医療機関に対してしっかり支援をさせていただいたりですね。あるいは保健所への人員の派遣。そうした態勢をつくったり、クラスターが発生すると政府のチームがそこに行って対応するなど、そうしたことを政府は行ってきました。医療機関でありますけど、日本には今の法律がある中で、逼迫状況にならないように、ベッドは数多くありますから、それぞれの民間病院に一定程度出してほしいとか働き掛けをずっと行ってきたのも事実であります。感染症法については先ほど申し上げましたように、（必要であれば）法律改正を行うわけですから、医療法についても今のままでいいのかどうか。国民皆保険、そして多くの皆さんが診察を受けられる今の仕組みを続けて行く中で、今回のコロナがあって、そうしたことも含めて、もう一度検証していく必要はあると思っています。それによって必要であれば、改正するのは当然のことだと思います。神保氏：現時点では、お考えになってないんでしょうか？菅首相：今申し上げましたように、それは検証する必要があると思っています。そして、その上のことだと思います。ハフポスト日本版・安藤健二引用：「菅義偉首相が国民皆保険の見直しに言及」とSNSで話題に ⇒ 実際には何と言った？
