森喜朗会長辞任、「昭和の保守派」の勘違いで日本は衰退まっしぐら ニュース 2021年02月15日 0 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任を表明したが、これは森氏に対するバッシングで終わらせればいいというものではない。より本質的に考えるべき問題は、森氏のような価値観が、いまだに日本社会の中枢を占めている人の中に根強く残り、政策決定に強い影響力があるということだ。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人）● 高度経済成長期の成功体験が足かせに 東京五輪は、日本の国力を世界に示す「国威高揚策」として招致された一面がある。また、巨大なハコモノの建設にカネをバラまいて景気の浮揚をもくろむ経済政策でもある。 要するに、森氏に代表される昭和の高度経済成長期の成功体験を強く持っている世代の影響力が強く反映された政策なのだ。そして、それが日本の発展の足を引っ張ってきたことが問題ではないだろうか。 コロナ禍に見舞われた我々は、リモートワークなどで必要なIT・デジタル技術で日本が世界の後塵を拝しているという事実を目の当たりにした。遅れてしまった理由は、安倍晋三政権の時に、「アベノミクス」と呼ばれた異次元の金融緩和・公共事業のバラマキにより、斜陽産業の延命が図られた一方で、成長戦略の実行が先送りされ続けたためである（参照：「国民が「経済にしか関心がない」ことも政治の混乱の一因だ」）。 GAFAと呼ばれる巨大IT・デジタル企業体が世界を席巻し、中国勢もそれを追う展開となっていた時、日本では昭和の夢の復活を追う老人たちに、安倍首相など現役政治家たちが配慮する「シルバー・デモクラシー」が続き、イノベーションの芽が摘まれ続けてきた。● 「昭和の保守派」は日本を滅亡させたいのか？ 極めて低い女性の権利への意識 森氏は、かつて首相だった時に「日本は神の国」と失言し、バッシングを受けた。いわば「昭和の保守派」である。私は、「昭和の保守派」たちに常々聞きたいと思っていたことがある。 それは、「昭和の保守派」たちの様々な主張をそのまま実行すれば、日本は衰退の一途をたどってしまうのではないかという疑問だ。強いていえば、彼らは、まるで日本を滅亡させたいのではないかとさえ思えてならないのである。つづく≫≫≫引用：森喜朗会長辞任、「昭和の保守派」の勘違いで日本は衰退まっしぐら PR
森組織委会長辞任…泣きのお願い、川淵氏が後任決定的「人生最後の大役」 ニュース 2021年02月12日 0 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）が辞意を固めたことが11日、明らかになった。今月3日の女性蔑視発言に非難が集中していた。後任には元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（84）の就任が決定的。12日に評議員、理事を集めた組織委の合同懇談会で森会長が辞任を正式に表明し、開幕まで半年を切った祭典開催へ舵（かじ）取り役が代わることになる。 川淵氏はこの日午後、都内で森会長と約1時間話し合いを行った。終了後、千葉市内で報道陣の取材に応じ「森さんが“ぜひ後を引き継いでほしい”と。推薦をするという意味だな」と後任の会長就任を直接要請されたことを明かした。 正式決定前のため言葉を選びながらも「前向きにならざるを得ない。もし選ばれれば僕の人生の最後の大役ということで、ベストを尽くしたい」と受諾する意向を示した。 前日、組織委員会関係者から連絡が入り、森会長との会談が設定された。その席で会長就任を打診されることを想定し、家族に打ち明けたが「みんな反対だった」。自身も断るつもりで会談に臨んだ。しかし、森会長が家族の前で泣いた話などを伝え聞き、もらい泣き。「外堀を埋められていた感じで“勘弁してくれ”とはとても言えない状況だった」と受け入れた。 森会長とは同じ早大出身で距離も近い。選手村村長を引き受けたのも森会長に説得されたからだ。「残りわずかで退任されるのは残念だと思う。森さんの成果を横取りするのは嫌。陰の人として最後の成功に努力できればいい」と気遣い、退任後は自身の相談役として政財界とのパイプ役を託す方向だ。 川淵氏は“既成概念”を打破し、サッカーやバスケットボール界を救ってきた実績がある。ただし、東京大会は目に見えないコロナ禍という難題が待ち受けている。現状では開催さえ見通せないため「感染状況を悪化させずに開催できたら成功と言える。どういう施策が必要かは五輪開催の一番の問題」とまずは感染対策に目を向ける。 「Jリーグ、プロ野球もお客さんを入れて特に問題ない。問題がないのに、なぜ無観客でやらなければいけないのか」と有観客開催には前向きで、国内の観客に限定する可能性にも言及するなど早くも川淵色を打ち出したが、五輪開幕まで半年を切り、残された時間は少ない。また、森氏の83歳に対し、川淵氏84歳。ある団体の幹部は「若い人を据えるくらいの改革をやってもよかったと思うが、日本では難しいだろうな」と話したように、周囲の反応も含めて難しい舵取りが予想される。 ◆川淵 三郎（かわぶち・さぶろう）1936年（昭11）12月3日生まれ、大阪府出身の84歳。中学時代は野球部。大阪府立三国丘高でサッカー部に入部。早大在学中の58年日本代表に初選出。卒業後は古河電工でプレー。64年東京五輪に出場。70年に現役引退後は古河電工監督、日本代表監督を務めた。その後、Jリーグチェアマン、日本サッカー協会会長、日本バスケットボール協会会長などを歴任。現在は日本サッカー協会相談役、日本トップリーグ連携機構会長などを務める。引用：森組織委会長辞任…泣きのお願い、川淵氏が後任決定的「人生最後の大役」
資生堂、116億円の赤字に転落 コロナ禍、国内化粧品事業が低迷 ニュース 2021年02月11日 0 資生堂が9日発表した20年12月期連結決算は純損益が116億円の赤字（前期は735億円の黒字）となった。新型コロナ感染拡大で、主力の国内化粧品事業が低迷した。赤字は決算期を変更する前の13年3月期以来となる。 売上高は前期比18.6％減の9208億円だった。日本事業の売上高は29.7％減と大きく落ち込んだ。新型コロナによる小売店の臨時休業や訪日外国人減少が響いた。 21年12月期業績予想は売上高が前期比19.4％増の1兆1千億円、純損益は115億円の黒字とした。 魚谷雅彦社長はオンラインで記者会見し「店頭にお客さまが来られず、つらい状況」と述べた。引用：資生堂、116億円の赤字に転落 コロナ禍、国内化粧品事業が低迷
態度豹変のIOC非難声明が森会長辞任への決定打？！海外メディアも「叱責されても職に留まる」と続投方針を疑問視 ニュース 2021年02月10日 0 IOC（国際オリンピック委員会）は9日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）が「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」などの女性蔑視発言をした問題についての声明を発表した。IOCの理念と過去の歩みを説明した上で「森会長の最近の発言は完全に不適切であり、IOCのコミットメントと五輪アジェンダ2020の改革に矛盾している」と強烈に非難した。 当初、IOCは、森会長が4日、自らの女性蔑視発言を「謝罪、撤回」した会見後に「森会長は謝罪をした。これでこの問題は終わったと考える」との“火消し声明”を出していた。だが、国内外からの批判の声が収まらず態度を豹変させた。 森会長は、辞任を明確に否定。政府、大会組織委員会、そして森会長の“母体”である自民党も“続投”を支持している。だが、IOCの非難声明は辞任への決定打とも言える”逆風”となった。もう政治力で“続投”を押し通すことは無理な状況に追い込まれたのかもしれない。「国内外の激しい抗議があっても辞任を求めない」 海外メディアも、さっそくこの問題を取り上げた。多くのメディアが通信社系の記事を引用して「IOCが森会長発言に対して非難声明」と報じているが、独自の視線で記事化しているメディアも少なくなかった。 ワシントンポスト紙は「性差別発言に対するIOCの叱責にもかかわらず、日本の五輪リーダーが職務に留まる」との見出しを取り、辞任を決意しない森会長を批判的な論調で報じた。「IOCは東京五輪組織委員会の森喜朗会長による女性に関する発言が『完全に不適切だった』としたが、国内外から激しい抗議が生まれている中で、(政府、自民党や組織委員会が)彼に辞任を求めることは拒否した」と伝えた。 記事では、日本ではボランティアの参加辞退が急増していること、世論調査で半数以上が、森氏の辞任を求めていること、日本の国会議員の女性メンバーたちが、森氏の発言に抗議するために国会で白色の服を着用したことなどの社会的な反発を紹介。「世界中で新型コロナウイルスが広がっていることから多くの著名人が五輪大会を中止すべきと呼びかけている」とも続けて、森会長の続投が、その逆風をさらに強くしていることを示唆した。 独自取材を交えて詳しく報じたのが英の高級紙ガーディアンだ。「ボランティアが辞めていく中でIOCが東京（五輪）トップによる女性に関する発言を非難」との見出しを取り、「IOCは、森会長による女性蔑視発言を“完全に不適切”と非難した。森会長は(国内外からの)怒りが増す中で辞任のプレッシャーを受けている」と伝えた。つづく≫≫≫引用：態度豹変のIOC非難声明が森会長辞任への決定打？！海外メディアも「叱責されても職に留まる」と続投方針を疑問視
国会議員のコロナ特権 歳費2割カットは4月まで、ボーナス全額支給 ニュース 2021年02月09日 0 銀座で深夜まで豪遊するなど、コロナ自粛など関係ないと言わんばかりの国会議員たちの振る舞いが次々と明らかになっている。勘違いの根底には、国会議員だけに認められた数々の「コロナ特権」がある。 無症状で自宅療養中の感染者の容態が急変し、搬送中に亡くなるといった事例が相次ぐなか、石原伸晃・元幹事長はコロナ陽性が判明すると無症状でもすぐさま大学病院に入院できた。“もっとPCR検査を増やしてほしい”という国民の要望に対しては体制強化を遅々として進めなかったにもかかわらず、1月末には自民党が感染防止策として全職員にPCR検査を実施している。 当然、無症状でも重症化リスクのある人は入院できたほうがいいし、必要なだけPCR検査が受けられるのが望ましい。問題は“国民を後回しにして自分たちだけ”と考えているようにしか見えないところにある。「挙げ句に“自分たちは感染しても安心だ”とばかりに夜の街で飲み歩く。自分たちは何をやっても許されるんだという特権意識があるとしか考えられません」（政治アナリスト・伊藤惇夫氏） 国会議員の月130万円の歳費は、コロナを受けて昨年4月に2割カットが決まったが、それも形ばかりのものだ。カットになるのは今年4月分までだし、ボーナスは全額支給だから実際の年収は2割も減らない。前出・伊藤氏が続ける。「中小企業や個人事業主を支援する持続化給付金は課税所得になりますが、国会議員は歳費とボーナス以外に“非課税の収入”があります。毎月100万円の文書通信交通滞在費がそうで、非課税のうえに使途報告の必要もない。 本来であれば文書を地元に送ったり、地元に帰る際の交通費、滞在費などに使うという趣旨ですが、コロナで選挙区との往復もろくにできないのだから、ただのお小遣いになっている。それとは別に、飛行機や新幹線のフリーパスもある。 また、民間企業がリストラを迫られているのに、公設秘書3人の給料の約2500万円が税金から支払われる。こうしたカネは、今回の銀座遊びが問題になった自民党の3人の議員が離党した後も払われ続けるカネです。そうした自覚があるとはとても思えない」 それでいて厳しい処分を下したようなフリをするのである。もはや総選挙で全員クビにするしかないのではないか。※週刊ポスト2021年2月19日号引用：国会議員のコロナ特権 歳費2割カットは4月まで、ボーナス全額支給
