橋本氏無報酬で会長受けた、月最高200万円を辞退 ニュース 2021年02月20日 0 東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子新会長（56）が無報酬で会長職を引き受けたことが19日、組織委関係者への取材で分かった。森喜朗前会長（83）も無報酬だった。組織委の役員報酬は最高で月額200万円と規定されている。橋本氏は自民党を離党したものの、参院議員という立場で約2180万円の歳費と文書通信交通滞在費が年間1200万円が入る。そのため、会長報酬は辞退した。橋本氏は昨年10月に亡くなった父の負債があるとされ、五輪相を辞職し大臣報酬がなくなることで、金銭的負担が生じるのではとの心配の声が上がっていた。引用：橋本氏無報酬で会長受けた、月最高200万円を辞退 PR
総務省幹部が音声データ認め紛糾、菅氏長男の疑惑 ニュース 2021年02月19日 0 菅義偉首相の長男による総務省幹部への接待疑惑に関して総務省は18日、衆院予算委員会の理事会で週刊文春（電子版）が公表された会食中に録音したとされる音声データの一部を同席した秋本芳徳情報流通行政局長が「自分の声だ」と認めたことを明らかにした。菅首相の長男は放送関連会社「東北新社」に勤務し、衛星放送を扱う子会社の役員も務めている。放送事業の許認可権を持つ総務省とは利害対象者となりうる可能性があり、国家公務員倫理法に基づき、総務省が調査チームを立ち上げ、精査を行っている最中だった。秋本氏らは昨年12月に菅首相の長男らから会食代を全額負担され、タクシーチケット、お土産も受け取っていた。秋本氏は事実と認めた上で「後日、返金した」と国会で答弁したが、返金額やタクシー料金など具体的な内容は「調査中」として答弁を一切、拒否している。また一貫して「衛星放送や事業などについての発言した記憶はない」としている。疑惑を追及する野党は、秋本氏が音声の一部を認める一方で、それ以外は記憶がないとすることに「放送事業に関わる部分だけ記憶がないというのは説明になっていない。組織ぐるみの隠蔽（いんぺい）だ」などと反発し、予算審議に応じない構えを示すなど紛糾し、理事会後に予定された予算委員会、総務委員会は約3時間遅れとなり、それぞれ自公議員のみが、質疑を終えただけで閉会した。野党側は、きょう19日に総務省からの再回答を要求し、持ち越された両委員会では野党側によって厳しく追及されることは必至で、新たな局面を迎えそうだ。【大上悟】引用：総務省幹部が音声データ認め紛糾、菅氏長男の疑惑
“島根の乱”聖火リレー中止検討 「政府や東京都の対応に不満」の知事 東京五輪に付き合いきれない ニュース 2021年02月18日 0 会長人事でもめている場合ではないかも。東京五輪・パラリンピックの開催をめぐって、思わぬところから火が付いた。コロナ禍への政府の対応などを問題視する島根県の丸山達也知事が、県内を走る聖火リレーの中止を検討していることを明らかにしたのだ。１７日に臨時の県の聖火リレー実行委員会を開き、表明する。 １７日朝、丸山知事が「新型コロナウイルス感染拡大を封じ込めるための政府や東京都の対応に不満がある」と明かした。かねて、東京都が積極的疫学調査を縮小したため、感染経路や濃厚接触者の追跡ができていないと不信感を示し、緊急事態宣言下の対象地域と島根など感染者が少ない地域で、政府の支援に差がある現状にも不公平感を訴えていた。 聖火リレーの中止を引き合いに、改善を促す狙いがあるとしているが、丸山知事は五輪についても状況が改善されないかぎり「開いてもらっては困る。資格がない」との意向も示しており、要はこのままでは東京五輪には付き合いきれないということだろう。 島根県の聖火リレーは５月１５、１６日に１４市町村で１７０人が走る予定。丸山知事は県実行委での表明後、政府や都の対応をみながら、聖火リレーの実施の可否を最終判断するとみられる。すでに関係部局に検討を指示しているという。 しかし、島根が聖火リレーに参加しないとなると、聖火は途切れてしまうことになるが、それは可能なのか。 聖火リレーの実施は、大会組織委員会と協定を結んだ県が、聖火ランナーやルートを決める県実行委を組織し、事務局を担当。警備費用など約９０００万円を県の財源で予算化しており、県の判断で事実上ストップできるというのだ。 “島根の乱”に続く県は現れるのか。予断を許さない状況だ。引用：“島根の乱”聖火リレー中止検討 「政府や東京都の対応に不満」の知事 東京五輪に付き合いきれない
“ポスト森”に５つの条件 １７日にも内定 ６人が候補に 五輪経験者からの選出有力視 ニュース 2021年02月17日 0 東京五輪・パラリンピック組織委員会は１６日、“女性蔑視発言”問題の引責で辞任を表明した森喜朗会長（８３）の後任候補者を選出する検討委員会（座長・御手洗冨士夫名誉会長）の第１回会合を都内で開催し、５つの選考基準などを決定した。同会合は１７日にも行われ、候補者の絞り込みを行う。早ければ同日中にも一本化し、今週中にも新体制が発足する。組織委の小谷実可子スポーツディレクター（５４）、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６３）、橋本聖子五輪相（５６）らが候補となる。 五輪準備において、絶大な存在感を誇ってきた森氏の“後継”に求められる条件が、この日示された。検討委の第１回会合で、会長に必要な資質として、５つの選考基準を決定。（１）五輪、パラリンピック、スポーツへの深い造詣、（２）男女平等、多様性などオリンピック憲章や東京大会の理念を実現し、それを将来にレガシーとしてつなげていくことができる人物、（３）国際経験、知名度、国際感覚、（４）これまでの準備状況への理解、（５）組織運営能力と調整力を条件とした。 関係者によると、検討委のメンバーは御手洗名誉会長、室伏スポーツ庁長官、東京都の多羅尾副知事、ＪＯＣの山下会長、体操元五輪代表の田中氏、バレーボール元五輪代表の荒木田氏、柔道五輪金メダリストの谷本氏、パラリンピック水泳代表の成田氏の男女４人ずつ計８人。候補者については検討委メンバーからの選出も、除外しないことを決めた。 現状、関係者間では橋本五輪相、ＪＯＣの山下会長、組織委の小谷スポーツディレクターの名前が挙がる。ただ、橋本氏は海外メディアから過去のセクハラ騒動が指摘され、態度を硬化。この日、就任に難色を示していることが判明した。山下氏は森氏の女性蔑視発言の際の会議に同席しており、当時の対応が問題視されている一方、その責任をとる意味で就任を求める声も。「失点が一番少ない」（大会関係者）という小谷氏最有力との見方がある。 また、鈴木大地前スポーツ庁長官、室伏広治現スポーツ庁長官、一部からは日本フェンシング協会の太田雄貴会長を推す声もあり、五輪経験者からの選出が有力視されている。 組織委は１７日に候補者を絞り込み、早ければ同日中に新会長が内定する見通しだ。ただ、森氏が直接打診したことが政府から問題視され辞退に追い込まれた川淵氏の二の舞いを避けるため、正式決定まで候補者名は非公表とする方針。大会を５カ月後に控える中で、燃えたぎっている“火中の栗”を拾うのは果たして－。引用：“ポスト森”に５つの条件 １７日にも内定 ６人が候補に 五輪経験者からの選出有力視
菅首相、緊急事態「しっかり対応」 公邸未入居、批判に反論 ニュース 2021年02月16日 0 菅義偉首相は15日の衆院予算委員会で、首相官邸に隣接する首相公邸に入居していないことを問題視され、「緊急事態に対応する体制は常日頃からしっかり取っている」と反論した。 立憲民主党の野田佳彦元首相への答弁。 首相は就任以降も、東京・赤坂の衆院議員宿舎に住んでいる。13日深夜に福島県沖を震源とする地震が発生した際は、同宿舎から約20分後に官邸入りした。 野田氏は「首都直下型地震だったら道路が陥没、寸断される可能性がある。20分では到達しない」と指摘、「なぜ公邸に住まないのか」と迫った。野田氏は首相在任中、公邸に入居していた。 引用：菅首相、緊急事態「しっかり対応」 公邸未入居、批判に反論
