ＮＨＫ「ニュース７」冒頭突然…不機嫌な菅首相が映り、キレる、開き直る中継続く ニュース 2021年02月27日 0 菅義偉首相が２６日夕、６府県で緊急事態宣言を今月末で解除することを決定したことを受け、首相官邸で記者団のぶらさがり取材に答えた。夕方のニュース番組でも中継された。記者団から、菅首相の長男らが山田真貴子内閣広報官に７万円超の会食接待を行っていた問題と、山田氏が司会を務める首相会見を開かなかったことへの質問が続き、菅首相は苛立った口調で抗弁。ネット上では「キレた」「不機嫌で言葉の節々にトゲ」「すごく感じが悪い」「酷い」と厳しいコメントが相次いでいる。 午後７時前からテレビ各局の夕方ニュースで中継が始まり、菅首相は宣言解除する地域でも、引き続き、緊張感を持っての感染防止対策が必要と述べた。 その後、「なぜきょう記者会見を行わないのか」「高額接待を受けた山田内閣広報官の影響か」と聞かれ、首都圏を含めた緊急宣言全体の判断を行ったタイミングで会見を行うとした。 ただ、その後も「山田氏から接待の詳細について聞いたか」「続投させる方針に変わりないか」「政治責任は」と質問が続き、「会見を行わずに国民の協力を得られると思うか」と聞かれた際に、険しい表情になり「あのー、今日こうして、ぶら下がり会見を行っているんじゃないでしょうか」と、苛立ちをあらわにした。 「きょうは時間を持って答えていただけるか」と問われると「必要なことには答えているんじゃないでしょうか」と反論した場面で、午後７時を迎えた。 ＮＨＫ「ニュース７」も前倒しで中継を開始し、不機嫌な菅首相の応答が放送された。 ヒートアップした後に、菅首相は、北海道新聞から質問が飛ぶと、「ほかの方、よろしいですか？いや、２回目だから」と突っかかった。質問内容は経済対策についてだった。 また専門家から再拡大への懸念が出ているとの質問に、「いやですから！基準を決めてるわけですから！」と両手で叩きつけるよなポーズをとって、「基準はクリアしている。その上にたって、油断することなく、それぞれの首長さんも徹底して行うようにいろんなことを考えているのではないか。感染拡大しないよう、私たちは全力で取り組んでいく」と述べた。 コロナ関連の質問にも気色ばむ展開が続き、終盤は再び接待問題関連の応答に。会見は２０分程度続き、最後に「今度の会見では、最後まで質問等、打ち切りなくお答えいただけるのか」と聞かれると、「いや、私も時間がありますから。でもだいたい、みなさん、出尽くしてるんじゃないですか。先ほどから、同じような質問ばっかりじゃないでしょうか」と返した。引用：ＮＨＫ「ニュース７」冒頭突然…不機嫌な菅首相が映り、キレる、開き直る中継続く PR
和牛ステーキに海鮮料理…山田真貴子広報官らは東北新社から“37万円ゴチ”でもお咎めなし？ ニュース 2021年02月26日 0 「質問は１人１問」「再質問はご遠慮ください」 内閣記者会「主催」の菅首相会見を仕切り、国内外メディアから「前代未聞の出来レース会見を裏で操る女性官僚」と揶揄されている山田真貴子・内閣広報官に対する批判の声が強まっている。きっかけは放送関連会社「東北新社」に勤める菅首相の長男らによる総務省幹部の接待問題だ。 この問題では、同省の谷脇康彦総務審議官や吉田真人総務審議官、秋本芳徳前情報流通行政局長、湯本博信前官房審議官の幹部４人が2016年以降、長男ら同社関係者と会食。飲食代を負担してもらったり、タクシーチケットや手土産を受け取ったりしていた。また、他にも職員８人が18年以降、同社関係者と飲食するなど、計12人の職員が延べ38回にわたって接待を受け、土産代やタクシー代を含めた総額は約53万4000円に上るという。 山田広報官も総務審議官時代の19年に首相の長男らと飲食し、７万4203円を「東北新社」側が負担。24日の衆院内閣委では、この時のメニューが「和牛ステーキ」「海鮮料理」だったことも判明。山田広報官を含む参加者５人の総額は37万1013円だったことも分かった。 現在は総務省から離れているとはいえ、総務官僚時代に７万円超の飲食接待を受けていながら“お咎めなし”の山田広報官。２４日の衆院予算委理事会では、給与１０分の６を一括で自主返納する方針が示されたが、野党内からは「国会招致するべき」と怒りの声が続出。自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は同日、25日の衆院予算に山田広報官を参考人として出席させることで合意したものの、今回の問題では、更迭された秋本前局長の後任に山田広報官の夫である吉田博史総括審議官が就くというのだから無茶苦茶だ。「山田さんは当時、相手が官房長官だった菅首相の息子さんと分かっていて飲食接待を受けたのだろうし、夫の吉田さんも妻が接待を受けた理由を当然、知っていたでしょう。山田さんは『国民の疑念を招く事態になって申し訳ない』などと釈明しているようですが、そうであれば国会の場できちんと説明するべきです」（野党国会議員） やはり、身内の調査では「お手盛り」になるだけ。検察や第三者委員会などが改めて調査するべきではないか。引用：和牛ステーキに海鮮料理…山田真貴子広報官らは東北新社から“37万円ゴチ”でもお咎めなし？
増え続ける五輪ボランティア辞退者 １０００人に拡大 組織委「運営には支障はない」 ニュース 2021年02月25日 0 東京五輪・パラリンピック組織委員会は２４日、森喜朗前会長（８３）による女性蔑視ととられる発言後、４日の謝罪会見から２３日までの２０日間で大会ボランティア約１０００人が辞退したと発表した。総数８万人の約１・２５％にあたる。森前会長が辞任した１２日時点では７４０人だったが、その後も辞退の申し出が続いている。 組織委は「楽しみにしてくださっていたランナーの皆さまには、申し訳ない。引き続き活動してくださる方が多くいることに感謝したい。運営には支障はないと考えている」と、した。引用：増え続ける五輪ボランティア辞退者 １０００人に拡大 組織委「運営には支障はない」
不具合相次ぐCOCOA、開発費9割超で3社に再委託 ニュース 2021年02月24日 0 新型コロナウイルス感染者と接触したことを通知するスマートフォンのアプリ「COCOA（ココア）」をめぐり、厚生労働省から開発を委託されたIT企業が、契約金額の9割を超える費用で別の3社に再委託していた。不具合が報告されながら長期間放置された背景には、こうした複雑な契約構造で責任の所在があいまいになったとの指摘も出ている。 厚労省によると、同省はIT企業「パーソルプロセス＆テクノロジー」（東京）と随意契約を結び、約3億9千万円でCOCOAの開発を委託した。パーソル社は「エムティーアイ」（同）や「日本マイクロソフト」（同）など3社に約3億6800万円で再委託し、さらにエムティーアイは別の2社に再々委託している。アプリは昨年6月に提供が始まった。 パーソル社は感染者情報を管理する厚労省のシステム「HER―SYS（ハーシス）」の開発も受託しており、追加してCOCOA開発の契約を結んだ。約2200万円を自社の取り分として工程管理を担当し、事業の大半を他社に再委託した。 厚労省は通知で、再委託契約の金額の比率が委託契約の50%を超えることを原則禁止している。パーソル社の再委託比率は9割超にのぼり、この原則から外れるが、厚労省の担当者は「業務が多岐にわたっており、例外的に認めることになった。手続き上も問題はない」としている。パーソル社は取材に「委託内容に応じて再委託の方針を決め、厚労省に再委託先や再委託金額について承認を得ながら進めた」と回答した。 COCOAは、感染者から1メートル以内に15分以上いた場合に接触を知らせるアプリ。アンドロイド版で昨年9月から通知が届かないなど、不具合が相次いだ。利用者から「通知が届かない」などとする指摘が出ていたにもかかわらず、厚労省が不具合を発表したのは今年2月3日と遅れた。引用：不具合相次ぐCOCOA、開発費9割超で3社に再委託
【独自】「初回無料」のネット通販、解約しない限り高額請求の被害続出…刑事罰導入へ ニュース 2021年02月22日 0 インターネットで「初回無料」や「お試し」などと宣伝し、実際には高額の定期購入契約を結ばせる悪質な通信販売の被害が相次いでいることを受け、消費者庁が、特定商取引法を改正し、違反事業者に懲役刑の刑事罰を導入する方向で最終調整していることが分かった。近く与党の了承を得て、今国会に同法改正案を提出する方針。罰則の強化により、詐欺的商法の抑止や被害防止を目指す。 近年被害が急増している通信販売は、健康食品などの商品を初回は無料や格安で提供するよう紹介しながら、１回限りのつもりで申し込んだ消費者に対し、複数回の購入契約を結ばせる手口だ。解約しない限り毎月商品が届き、２回目以降は高額な代金を請求されてしまう。 サイトに定期購入であることや解約方法の記載がなかったり、画面の隅に小さく記載されたりしていて、消費者が気づかずに申し込むケースが多発しており、同庁は「詐欺的な商法だ」と警戒を強めていた。引用：【独自】「初回無料」のネット通販、解約しない限り高額請求の被害続出…刑事罰導入へ
