緊急事態宣言の再延長を今夜決定 1都3県、21日まで2週間 ニュース 2021年03月05日 0 政府は5日夜、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づき、首都圏1都3県に発令している緊急事態宣言の再延長を決定する。西村康稔経済再生担当相は専門家らで構成する諮問委員会で、宣言の期限を21日まで延長する方針を示した。政府は諮問委からの答申を踏まえ、衆参両院の議院運営委員会に報告。夜の対策本部で正式決定する段取りだ。菅義偉首相は記者会見を開いて再延長の理由を述べる見通し。首相が会見すれば、10都府県の宣言延長を決めた2月2日以来となる。1日、6府県で緊急事態宣言解除 そろり日常 首相は4日の参院予算委員会で「国民の命と暮らしを守るため、2週間程度の延長が必要と考えている」と改めて表明した。引用：緊急事態宣言の再延長を今夜決定 1都3県、21日まで2週間 PR
「東京五輪、中止を」 英紙タイムズがコラム ニュース 2021年03月04日 0 【ロンドン時事】英紙タイムズ（電子版）は3日、今夏の東京五輪・パラリンピックについて「中止する時が来た」とするコラムを掲載した。 筆者はリチャード・ロイド・パリー東京支局長で、「（新型コロナウイルス）感染を拡大させるイベントは日本だけでなく、世界へのリスクだ」と主張した。 コラムは英国で野外音楽フェスティバルなどが取りやめになったことに触れ、「世界最大の都市で4週間にわたって開かれる大規模イベントも中止する必要があることは明らかだ」と述べた。 その上で、日本政府やスポンサー企業が五輪開催を推進していることを「止まらない暴走列車」と批判。日本の新型コロナの被害が他の先進国と比較して小さかったのは、良好な衛生状態と外国人のほぼ全面的な入国禁止によるものだと指摘し、「今、日本政府はお金と名声のためにこれらを犠牲にしようとしている」と強調した。 ロイド・パリー氏は今年1月、日本政府が非公式ながら東京五輪を中止せざるを得ないと結論付けたと報道。日本政府や国際オリンピック委員会（IOC）が否定する声明を出している。 引用：「東京五輪、中止を」 英紙タイムズがコラム
【速報】山田前広報官の後任に小野日子外務副報道官の起用内定 ニュース 2021年03月03日 0 政府は菅総理大臣の長男らからの接待問題で辞職した山田前内閣広報官の後任に、外務省の外務副報道官を務める小野日子（おの ひかりこ）氏を起用する方針を固めた。山田真貴子氏の後任として内閣広報官に起用される小野日子外務副報道官は、これまで外交官として活躍し、2016年には東京オリンピック・パラリンピックのスポークスパーソンに起用され広報活動にあたっていた。政府は、女性初の内閣広報官だった山田氏の後任も女性が相応しいと考えて人選していたが、広報に精通し語学にも堪能な小野氏が適任と判断したとみられる。小野氏は、5日にも行われる菅首相の記者会見で司会を務める見通しだ。引用：【速報】山田前広報官の後任に小野日子外務副報道官の起用内定
自民党員、2年ぶり増加 5万人増の113万人超 ニュース 2021年03月02日 0 自民党は1日、2020年末時点の党員数が113万6445人だったと発表した。19年末に比べ5万147人（4・6％）多く、増加は2年ぶり。19年は7年ぶりの減少だったため、二階俊博幹事長が20年6月、党員を年1000人以上新規獲得できない衆院議員は次期衆院選で小選挙区と比例代表との重複立候補を認めない方針を打ち出すなど、党内引き締めに乗り出していた。【野間口陽】引用：自民党員、2年ぶり増加 5万人増の113万人超
山田内閣広報官が辞職 接待問題 ニュース 2021年03月01日 0 衛星放送関連会社に勤める菅首相の長男らから１人あたり７万円以上の国家公務員倫理法違反となる接待を受けていた山田内閣広報官が辞職しました。政府は１日朝、持ち回りの閣議で、山田内閣広報官の辞職を正式に決めました。また、自民党の森山国対委員長は、立憲民主党の安住国対委員長と会談し、山田広報官が２月２８日に入院し、辞職の申し出をしたことを伝えました。山田広報官は１日の衆議院の予算委員会に参考人として呼ばれていましたが、欠席するということです。野党側は国対委員長会談を開き、山田広報官が欠席のまま予算委員会の審議に応じるかなど協議を行っています。引用：山田内閣広報官が辞職 接待問題
