〈独自〉緊急事態宣言は２１日で解除 首相が方針表明へ ニュース 2021年03月17日 0 菅義偉（すが・よしひで）首相は１６日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令している緊急事態宣言について、期限となる２１日で解除する方針を固めた。１７日に関係閣僚と方針を確認したうえで、記者団に表明する考えだ。１８日に専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に解除方針をはかり、了承が得られれば同日中に対策本部で正式決定する。首相は衆参両院の議院運営委員会や記者会見で今後の対策を説明する。 政府が首都圏での宣言解除の方針を固めたことで、１月７日に発令された宣言は全面解除されることになる。首相は１６日夕、官邸に関係閣僚を集め、病床や感染の状況を分析。病床使用率が改善傾向にあることを確認した。 加藤勝信官房長官は同日の記者会見で「これまでも１都３県を全体として対応してきた。そうした経緯も踏まえ検討していく」と語り、１都３県を一体で判断する考えを重ねて示した。 政府高官は１６日夜、解除後の課題について「気の緩みだ」と指摘。全面解除後も感染防止策の徹底を呼びかけた上で、病床確保に向け都道府県の調整を促す。 今国会で成立した特措法では、飲食店の営業時間短縮を要請・命令できる蔓延防止等重点措置を新設した。ただ、政府高官は宣言解除直後の適用には否定的な見解を示した。 一方、知事側には温度差がある。東京都の小池百合子知事は１６日、「さまざまな分析をしている」と明言を避けた上で、都内の感染者数が下げ止まりの状態にあるとして「どこかでまた跳ね上がることを一番懸念している」と語った。 神奈川県の黒岩祐治知事は１５日、「解除の方向が良い」と表明。埼玉県の大野元裕知事は同日、「現状では解除を要請する段階にきていない」と語った。千葉県の森田健作知事は１６日「国には適切な判断をしてほしい」と述べた。引用：〈独自〉緊急事態宣言は２１日で解除 首相が方針表明へ PR
総務省高額接待問題で識者が糾弾「いつから官僚が国会で平然とウソを…」 ニュース 2021年03月16日 0 ＴＢＳ系「ひるおび！」が９日、総務省の事務方ナンバー２の谷脇康彦総務審議官が放送関連会社「東北新社」に続き、ＮＴＴからも計３回、１０万円を超える高額接待を受けていたとして８日に官房付に異動となったことなどを報じた。 スタジオの政治アナリスト・伊藤惇夫氏は「この問題で一番気になるのは、いつから官僚が国会で平然とウソをつくようになったんだろう」と、相次ぐウソ答弁を糾弾。 続けて「今回の谷脇さんもそうだし、山田（真貴子）前（内閣）広報官、その前の秋本（芳徳・情報流通行政）局長もそうですけど。国会でウソをつく、また週刊誌報道が出ると、そのウソを修正する。以前官僚って、後でバレるようなウソは国会では絶対につかなかった。危ない話はうまくごまかしてというか、オブラートに包んでやってたんですが、何でいつの間にこんなことになっちゃったんだろうっていうのが不思議なことの一つ」と問題視した。 さらに「質の問題なのか、一種の緩みとか弛みみたいなものが積み重なってるのか…。それが総務省だけなのか、ほかの役所にも広がってるのか。こういう問題は総務省だけではなくて、もう一回全体的に公務員全般に関してきちっと調査をするなり、役所として何らかの対応をするなりっていうのをやってかないと、まだ出てくる可能性がある」と徹底した調査を求めた。引用：総務省高額接待問題で識者が糾弾「いつから官僚が国会で平然とウソを…」
「時短しない店」は満席“屋外飲み”100人超も ニュース 2021年03月15日 0 緊急事態宣言の期限まであと1週間となった14日、東京都では239人の感染者が確認され、6日連続で前週の同じ曜日を上回りました。こうした中、街の人出は驚くほど増加しています。▽「我慢していられない」ディレクター「すっごい人だね、しかし」1都3県への緊急事態宣言が再延長されて初めての週末。夜の街には、溢れかえるような人出が‥街の声「我慢していられないです。菅総理に言いたい」14日の東京の新規感染者数は239人。1週間ごとの平均で、東京都は前週の70％以下に抑えることを目指していますが、下げ止まりどころか今や増加に転じています。街の声「解除しない方がいいと思う」「私は解除してもいいと思います」「なんか結局、医療は大変じゃないですか」「結局その飲食店の経営者さんとかも大変だし」緊急事態宣言を再延長したことで、人出を抑えることはできたのでしょうか。スマホの位置情報をもとにしたデータでは、再延長した後に“夜の人出”が増加したところもあります。細かく見てみると、午後8時までの時短要請にもかかわらず、渋谷では午後9時、上野と三軒茶屋では午後10時という遅い時間が最も増えていることが分かりました。▽夜の上野佐々木アナ「午後8時をすぎました、上野駅前です。このあたりかなりの数のお店が営業を続けています。商店街の中はお互いの肩がぶつかってしまいそうなほど、非常に多くの人が行き交っています」そこには、緊急事態宣言下とは思えない光景が広がっていました。「こちらの店は満席ですね。店の前には入店を待つ人の列もできています。」午後8時を過ぎても営業を続ける店は、どこも客でごった返していました。多くの人たちが、飲食でマスクを外し、そのまま近い距離で会話を楽しんでいます。満席で店に入れない人たちは、缶ビールを片手に屋外で宴会。薄暗い街灯の下、ゆうに100人を超える人がいました。街の声「対策があいまいというか。中途半端なんで」「自分はもう無理ですね。こんなダラダラいかれても」 「国が実際にどういうふうな方針で、どういう所まで抑えなきゃいけないのかっていうのを明確にしないと、世の中の人たちは、どこを基準にしていいかわからないっていうのがありますので」▽夜の渋谷渋谷でも、時短要請に応じていない店に多くの客が詰めかけていました。こちらのガールズバーは、宣言の再延長後に朝5時までの通常営業に戻したと言います。経営者「やってるお店が勝っちゃうというか、やってるお店にお客さんが流れている。同じような業態のお店が、例えば一斉に本当に閉まったら、僕らもやらなくていいと思うのですけど」宣言が長引く中、時短要請を守らない店に客が集まり、客が来るならと店を開ける。そんな現状も見えてきました。経営者「採算がとれないのでやるしかない。結果、延長になって、そこから通常営業に戻したという感じですね」▽観光地の人出一方、観光地でも、人々の行動に変化がありました。神奈川県箱根町の人出は宣言が再延長された後、10.1％増加しました。こちらの旅館も、客が減るかと思いきや‥支配人「キャンセルが50件あった反面、新規のご予約が150件ほどいただけております」キャンセルを上回る新たな予約が入り、3月中はほぼ満室だと言います。支配人「再延長がかかってから、予約数が一気に伸びてきたのは、やはり様子見だったお客様が宣言の中身が変更ないといったところで、宿泊自体問題ないという見解を示されて予約をされたのかなと」観光客は、再延長に迷いながらも―。「（宣言が）延長になったからといって、次の新しい施策は出てなかったですよね。だからズルズルとしちゃってるから、うんざりしてるかなと」「来ればこうやって地元の人にも、少しは潤うのかなと」宿泊施設側も、複雑な思いを抱えています。「これから春、必然的に人の動きが増えるタイミング。それからゴールデンウィークを迎えて感染数が増えてくるとなると、大きなダメージになりかねない」「ステイホームというのであれば、やはり施設自体の運営を止めるなど、もう少し強力な措置を取らない限りは、我々施設側もお客様を呼び込むことを考えますし、開いてればお客様もどうしても動いてしまうところはございますので。一歩踏み込んだところは必要なのかなというのは感じますね」引用：「時短しない店」は満席“屋外飲み”100人超も
入国者数上限は1日2000人 変異株流入阻止へ 政府方針 ニュース 2021年03月12日 0 政府は11日の自民党の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外国から航空機で入国する人数の上限を1日2000人に抑える方針を示した。2000人は外国人と海外から帰国する日本人の合計で、変異株流入を防ぐ狙いがある。入国者を待機させる宿泊施設が十分に確保できるまで、この水準を維持する方針だ。 国土交通省は2020年4月以降、感染拡大防止のため、国際線を運航している各航空会社に対し、搭乗者数の抑制を要請してきた。今月8日には、国内の航空会社に1週間当たり3400人、海外の航空会社に1便当たり100人を上限とするよう求めた。 3月は1日当たり約1700人が入国しており、「各航空会社の協力を得られれば『2000人』の目標は達成できる」（国交省の担当者）という。外国人は現在、在留資格を持つ場合の再入国や特段の事情がある場合を除き、原則入国できない。外国から帰国する日本人も入国後の待機措置などを求めている。 国内の航空会社のうち、全日本空輸（ANA）は現在、21日までの日本到着便の予約受け付けを停止中。日本航空（JAL）もロンドン、パリなどからの日本到着便の予約受け付けを停止しているほか、その他の便の予約可能座席数にも制限を設けている。【青木純】引用：入国者数上限は1日2000人 変異株流入阻止へ 政府方針
戻れない古里 今も4万1241人が避難 東日本大震災10年 ニュース 2021年03月11日 0 死者・行方不明者2万2200人に上る戦後最大の自然災害となった東日本大震災は11日、10年の節目を迎えた。津波に襲われた岩手、宮城両県の沿岸部には災害に強い新たなまちが生まれた。福島県では東京電力福島第1原発事故による避難指示の解除が進んだが、帰還できない土地が残る。 今も避難する人が全国に4万1241人いる一方、被災42市町村の人口は10年前に比べて4・3％減った。人が戻れない、戻らない被災地は、10年の歳月を経てもなお復興が途上である現実を突きつけている。 2011年3月11日午後2時46分に三陸沖を震源とする国内観測史上最大となるマグニチュード9・0の巨大地震が大地を揺らした。高さ30メートルを超える大津波が押し寄せ、人々の命とまちをのみ込んだ。 警察庁の10日時点のまとめなどによると、死者1万5900人、行方不明者2525人。その範囲は12都道県に及ぶ。全半壊した家屋は40万5161棟。原発事故によって今も人が住めない地域は、福島県の7市町村337平方キロ。復興庁などによると、避難生活の末に衰弱したり自殺したりした関連死は3775人に達している。【関谷俊介】引用：戻れない古里 今も4万1241人が避難 東日本大震災10年
