LINEの出沢社長陳謝「信頼を裏切った」 個人情報問 ニュース 2021年03月24日 0 無料通信アプリ「LINE（ライン）」の個人情報が中国の現地法人からアクセスできる状態になっていた問題で、ライン社の出沢剛社長は23日、東京都内で記者会見し、「ユーザーにご心配をおかけし心から申し訳ない。信頼を裏切ることになり、非常に重く受け止めている」と陳謝した。 出沢社長は「『ラインメッセンジャー』のトークはテキスト、動画ともにファイルは韓国から日本に移管する。ラインアカウント、ワクチン予約システムも（データの）保管場所は日本に持ってくる。完了時期は、多くのものは2021年度中に行う」と明らかにした。 また、「ラインの開発拠点は世界7カ国にある。報道にあるように中国にも開発会社がある。世界7カ国で連携して開発してきた。インフラは世界5カ国でデータセンターを使っている」と述べた。ラインメッセンジャーのトークのデータについて「画像については韓国のデータセンターにクラウドを作って保管している。認証管理は日本だが、2021年6月までに日本国内のデータセンターに移管する」と明らかにした。 さらに「公式アカウントのテキスト部分は日本に保管、ファイル部分は韓国に保管している。韓国から2021年8月までに日本に移管する。ラインペイの取引情報や一部の利用者情報は韓国に保管しているものもある。これは21年9月までに国内に移管する」と述べた。 引用：LINEの出沢社長陳謝「信頼を裏切った」 個人情報問題 PR
GoToトラベル、西村担当相「当面再開難しい」 ニュース 2021年03月23日 0 西村康稔経済再生担当相は22日の参院内閣委員会で、旅行需要喚起策「GoToトラベル」について、新型コロナウイルスの感染状況に言及したうえで「全国として再開していくのはなかなか難しいと判断している」と述べた。緊急事態宣言は21日で解除されたが、GoToトラベルの再開は当面困難との認識を示したものだ。立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。 西村氏はGoToトラベルについて「（政府の）分科会からは（感染状況が）『ステージ2』以下の段階になって再開ということだ」と強調し、「引き続き感染をしっかり抑えていく努力をしなければならない」と指摘した。 外食需要喚起策「GoToイート」については、緊急事態宣言の対象だった地域などで販売停止などの措置が続いており、西村氏は「都道府県と連携して対応したい」と述べるにとどめた。【竹地広憲】引用：GoToトラベル、西村担当相「当面再開難しい」
緊急事態宣言、2カ月半ぶり全面解除 感染増加傾向で再拡大懸念 ニュース 2021年03月22日 0 政府は21日をもって、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を2カ月半で全面解除した。東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県で継続していた宣言が終わった。ただし新規感染者は増加傾向で感染再拡大（リバウンド）の懸念があり、政府は変異株の検査体制などを強化する。 解除に伴い、4都県は少なくとも22～31日、飲食店などに対する営業時間短縮要請をこれまでの午後8時までから1時間延ばして午後9時まで（酒類の提供は午後8時まで）とする。事業者への協力金は1日6万円から4万円へと減額する。 4都県で「5000人」が上限となっているイベントの人数制限は解除後、4月18日までは「収容率50％以内なら最大1万人」となる見通しだ。政府は同19日以降、1万人超も可能となる「収容率50％以内か5000人の大きい方」に緩和する方針。東京オリンピック・パラリンピックを見据えた措置とみられる。 解除を前に、東京都の小池百合子知事は21日夕、記者団に「ここでいったん区切りとなるが、リバウンド防止期間に入ったという認識を持ち、『第4波』に入らないよう協力をお願いする」と述べた。 昨春にも出された緊急事態宣言は1月8日、首都圏の4都県で再び始まった。同14日からは、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、栃木、福岡の7府県も対象地域に加わり、期限は2月7日までとされた。栃木県では予定通り解除されたが、その他の地域では3月7日まで延長。首都圏を除く地域は2月28日をもって先行解除される一方、4都県では3月21日まで宣言が再延長されていた。政府は、新規感染者の減少や病床の逼迫（ひっぱく）の改善を理由に、全面解除の判断をしていた。【五十嵐朋子】引用：緊急事態宣言、2カ月半ぶり全面解除 感染増加傾向で再拡大懸念
緊急事態宣言解除、不安拭えぬまま 既に気の緩み、高齢者ワクチン接種まで２０日余り ニュース 2021年03月19日 0 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき１都３県で発令中の緊急事態宣言について、２１日の期限での解除を決めた。ただ、足元では感染者数が再び微増に転じ始めている。感染収束の「切り札」と期待されるワクチンの高齢者の接種開始までは２０日余りあり、明るい展望を持てないままの解除となる。 １８日の基本的対処方針等諮問委員会は解除方針を全員一致で了承した。懸念は尽きないが、専門家の１人は「心配だからといって（安易に）私権を制限していいわけではない」と強調した。 「喜んでやる解除ではない」と厚生労働省幹部は打ち明ける。首都圏だけでなく、一足先に宣言を解除した関西圏や宮城、沖縄両県などでも感染者増の兆候は見えている。 諮問委は微増傾向に転じた要因として若年層の飲み会や高齢者の昼カラオケなどを挙げ、「自粛疲れ」と分析した。しかし、そんな中でいたずらに宣言を長引かせれば効力は弱まり「最強のカード」が有名無実化しかねない。専門家の１人は「これ以上、延長しても効果は十分でない」と語り、仕切り直しが必要との認識を示した。 政府も再拡大のリスクは織り込み済みで、早期察知に対策の主眼を置く。兆候をつかめば、改正コロナ特措法で新設した「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を迅速に適用する構えだ。兆候を探る施策の柱は繁華街などでの一斉検査で、政府は１日当たり１万件の実施を目指す。 とはいえ、政府内には「検査を受けるのは問題意識が高い人ばかり」と限界を指摘する向きもある。蔓延防止措置も国と都道府県の綿密な調整が欠かせないが、決断の「押し付け合い」再演を懸念する声も上がる。 このため専門家は、基準を満たせば恣意的（しいてき）な判断抜きで措置を適用する仕組みの導入を求める。また変異株の登場などを踏まえ、感染状況と対策を示す「ステージ」の基準自体を改めるべきだとの声も強い。いずれも来週以降、政府のコロナ分科会で議論が始まる見通しだ。 諮問委は１８日、保健所の体制強化や自費検査機関との連携なども提言したが、その内容はこれまでも要望してきた内容と重なる。尾身茂会長は記者会見で「言葉で言うのは簡単だが、実行されてこなかった」と指摘したうえで「国や自治体が今まで以上に汗をかく局面だ」と結んだ。（千葉倫之）引用：緊急事態宣言解除、不安拭えぬまま 既に気の緩み、高齢者ワクチン接種まで２０日余り
渡辺直美に「おわびしてもしきれない」佐々木氏辞意 ニュース 2021年03月18日 0 東京五輪・パラリンピックの開閉会式の演出を統括するクリエーティブディレクター佐々木宏氏（66）が17日、辞意を表明した。開会式に出演予定だったお笑い芸人、渡辺直美（33）の容姿を侮辱する演出案を考案していたとこの日、文春オンラインが報じていた。記事によると佐々木氏は演出チーム内のLINEに渡辺が豚に変身する演出案を送っていた。豚にかけて「オリンピッグ」などと書き、豚の絵文字まで使っていたがチーム内の批判を浴び、撤回に追い込まれた。組織委は17日深夜、佐々木氏の謝罪文を公表。文書には「あと数カ月に近づいた五輪パラの開閉会式を日々、死にものぐるいで準備するメンバーにも、本当に申し訳ない。先ほど、橋本会長にお電話で辞意をお伝えしました。渡辺さんにはおわびをしてもしきれないと思っています」と書かれていた。女性蔑視発言の責任を取り辞任した森喜朗前会長の問題からわずか1カ月後に発覚した、開閉会式演出トップの差別問題。関係者によると組織委はこの日、記事の内容について国際オリンピック委員会（IOC）と協議したという。取材に応じた組織委幹部は「豚の絵文字まで使われていて人権問題にもつながり、森前会長の時より深刻。IOCもかばってくれない」と指摘。その上で「追い込まれて辞めるより本人が早々に決断すべきだ」と話していた。18日正午に橋本聖子会長と武藤敏郎事務総長が会見する。開幕が4カ月後に迫る中、式典演出のトップが交代する異常事態に開閉会式担当者は「開閉会式は大変なことになる」と青ざめた。また文春の記事には、前演出チームだった振付家のMIKIKO氏から企画を乗っ取ったという趣旨が書かれていたが、佐々木氏はその点については「事実ではない」と否定した。引用：渡辺直美に「おわびしてもしきれない」佐々木氏辞意
