【速報】デジタル改革関連法案が衆院通過、今年９月デジタル庁発足へ ニュース 2021年04月07日 0 今年９月にデジタル庁を創設することを柱としたデジタル改革関連法案が６日、衆議院・本会議で可決し、参議院に送られました。 衆議院・本会議で与党などの賛成多数で可決したデジタル改革関連法案は、菅政権の肝いりであるデジタル庁を今年９月に創設することが柱となっています。この他、行政手続きでの全面的な押印廃止や、マイナンバーと預貯金口座のひも付けの促進に向けた法案などもあわせて採決され、可決しています。 本会議では、共産党の塩川衆院議員が「個人情報漏洩の懸念は拭えない」と指摘、その上でデジタル庁の創設は「官民癒着がさらに拡大する恐れがある」などと反対しています。 今後、審議の舞台は参議院に移りますが、政府は今の国会で成立させ、デジタル化の促進を図りたい考えです。（06日14:00）引用： 【速報】デジタル改革関連法案が衆院通過、今年９月デジタル庁発足へ PR
COCOAに関係の企業、減らせず 委託先変更で7社に ニュース 2021年04月06日 0 不具合が相次いでいた新型コロナウイルス感染者の接触通知アプリ「COCOA（ココア）」について、政府は4月1日から、運用の委託先を変更した。委託先は業務を再委託しており、関係する企業は従来の6社から7社に増えた。政府は不具合を防ぐためにも業務体制を見直したが、関係企業を減らすことは難しかったようだ。 不具合をめぐっては、業務の委託が繰り返され、関係企業が増えたことが一因だと指摘されていた。政府が事業の全体像を十分把握できず、責任の所在もあいまいになるためだ。 ココアは、厚生労働省が昨年6月から提供している。陽性登録者から1メートル以内に15分以上いた利用者に知らせる仕組みだ。スマホのアンドロイド端末を使っている人に昨年9月から通知が届いていなかったことなど、不具合が続いていた。開発・運用には計約7億円が投じられる。4月2日現在約2659万件がダウンロードされ、陽性登録者数は約1万2千件だ。累積の陽性者数のごく一部しか登録されておらず、効果は不透明だ。 厚労省はココアの運用について、4月1日付でIT企業「エムティーアイ」（東京）と約3億1390万円で随意契約した。エム社は計約7500万円で、「日本マイクロソフト」（東京）など6社に、技術支援や利用者サポートなどの業務を再委託した。 3月までの業務は、厚労省が「パーソルプロセス＆テクノロジー」（東京）と随意契約していた。パーソル社はエム社など3社に契約金額の9割を超える費用で再委託した。さらにエム社は別の2社に再々委託し計6社が関わっていた。引用：COCOAに関係の企業、減らせず 委託先変更で7社に
くだけすぎた“まん防” 内輪の略称、閣僚「使わない」宣言次々 ニュース 2021年04月05日 0 政府が大阪市など3府県の計6市に初適用を決めた「まん延防止等重点措置」を巡り、政府高官らが国会や記者会見で、略称の「まん防（まんぼう）」を使用しない方針を表明する動きが相次いでいる。 ◇政府の姿勢、疑われかねない 緊急事態宣言の発令・解除、まん延防止措置の発令を軸とした政府の新型コロナの感染拡大防止策には効果への懸念も少なくない。略称はユーモラスな姿で人気がある魚のマンボウを連想させるなど、国民に事態の深刻さが伝わりにくい上、政府の姿勢も疑われかねないとの配慮があるようだ。 西村康稔経済再生担当相は1日の参院議院運営委員会で「私自身は『まん防』という言い方は使わないようにしている」と述べた。理由について「ちょっとふざけたような雰囲気もある。わかりやすいので専門家も使っているけれど、やはり『まん延防止』としっかり言うよう努めている」と説明した。加藤勝信官房長官も2日、「私は記者会見では『まん延防止等措置』あるいは『まん延防止等重点措置』と申し上げている」と強調した。 東京都の小池百合子知事も1日、記者に「まん防を出すべきタイミングは」と問われ、「まん防（の言葉）は東京都で扱ってない。『重点措置』でお願いする」と注文をつけた。 ◇長い名称、「まんじゅう」案も 「まん防」はいつから使われ始めたのか。感染対策を担当する新型コロナウイルス感染症対策推進室のある内閣官房や厚生労働省など政府内で略称が使われ始めたのは1月ごろ。正式名称が長いため、担当者の間で「内輪」で使う略称を検討した結果、「まん防」となった。検討当初では、「まん重（まんじゅう）」も浮上したという。 担当者らが使う略称が注目されるようになったのは、政府の有識者会議「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長らの記者会見での発言がきっかけだ。 政府は3月18日、1都3県への緊急事態宣言の解除方針を決定。首相官邸で菅義偉首相と尾身氏が行った記者会見はテレビ中継されたが、その中で尾身氏は「まん防」を連呼した。 「首都圏で調査の結果、新たな感染源があれば飲食だけでなく対応を打つ、いわゆる『まん防』も対策の一部に入れる必要が出てくる可能性はある」 「（事態が大きく動いた時に遮断する）サーキットブレーカー、『まん防』をいつ適用するか、それだけでなく追加的な指標を加える必要があるのか、全体を再検討すべきだ」 尾身氏は日常的に担当省庁の担当者らも交えた議論や打ち合わせを行うケースが多い。「まん防」の略称を多用したのも、そうしたことが背景にあるとみられる。当時はインターネット上では「マンボウとは何だ」などの反応も出たものの、問題視する声は大きくなかった。 ところが緊急事態宣言の解除後に感染が再拡大し、大阪、兵庫、宮城の3府県の計6市へ初めて適用されることが決まった。それを受け、略称使用への風当たりも急激に強まったようだ。尾身氏は4月2日の衆院厚生労働委員会で「『まん防』という言葉の使い方が適切ではない。『重点措置』の方が良い」と述べ、使用しない考えを示した。【田所柳子】引用：くだけすぎた“まん防” 内輪の略称、閣僚「使わない」宣言次々
菅首相「奇策ない。粘り強く」 ３府県６市に蔓延防止措置初適用 ニュース 2021年04月02日 0 政府は１日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）を開き、新型コロナ特別措置法に基づく「蔓延防止等重点措置」を感染が急拡大している大阪、兵庫、宮城の３府県に全国で初めて適用することを決め、官報で公示した。知事が指定する対象地域は６市。期間は５日から５月５日までの３１日間とした。飲食店の営業時間は午後８時までに前倒しし、協力金は事業規模に応じた仕組みに変更する。 具体的な対象地域は、大阪府は大阪市、兵庫県は神戸市▽尼崎市▽西宮市▽芦屋市、宮城県は仙台市。山形、沖縄両県への適用も検討したが、両県の意向も踏まえ、見送った。 政府は緊急事態宣言を３月２１日で全面解除したが、今月１日に確認された新規感染者数が、大阪府は６１６人、宮城県は１３３人に達するなど、急速にリバウンド（再拡大）が進み、対策強化を余儀なくされた。 対策本部で首相は「感染対策に奇策はない。ワクチン接種が行き渡るまでに飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保を粘り強く進めながら、感染拡大を食い止める」と述べた。 ６市の飲食店の営業時間は、これまでの午後９時までから、緊急事態宣言下と同じ午後８時までに短縮する。宣言解除後は時短協力金として一律１日４万円を支給しているが、事業規模別に中小企業は最大同１０万円、大企業は最大同２０万円とする。時短を命令することができ、応じない場合は２０万円以下の過料を科すことができる。 昼のカラオケ店でクラスター（感染者集団）が多発しているため、飲食店などでカラオケ設備の利用自粛も求める。飲食店を見回り、感染防止用のアクリル板設置や、マスク着用などを確認する。高齢者施設で２週間に１回程度の検査を働き掛け、コロナ用病床や軽症者用ホテルの最大限確保も集中的に行う。３府県のイベントの入場上限は５千人に制限する。 西村康稔経済再生担当相は記者会見で「大阪府と兵庫県の人が活発にそれ以外の地域と交流すると変異株が拡大するので控えてほしい。大阪、兵庫、宮城以外の人は、感染が拡大しているエリアに行くことはできるだけ控えてほしい」と語った。引用：菅首相「奇策ない。粘り強く」 ３府県６市に蔓延防止措置初適用
東京五輪人件費「一人1日30万円」 組織委内部資料、実額は非公表 ニュース 2021年04月01日 0 東京オリンピックの会場運営を担う企業への委託費の見積額を記した東京五輪・パラリンピック組織委員会作成の内部資料を毎日新聞が入手した。委託費を積算する際の根拠となる人件費単価は1日当たり最高30万円。組織委はコスト積算のための「参考値」であり、この額を前提に発注することはありえないというが、実際の額は非公表。見えない予算の下、五輪の肥大化が止まらない。【高橋祐貴】 東京五輪は計33競技339種目があり、これを9都道県の42会場で実施する。各会場で観客誘導や報道対応などの業務が必要で、組織委がそうした運営を企業に委託する。資料は五輪の1年延期が決まる昨年3月より前に作成したものとみられ、観客の入場を制限しない「完全開催」を前提にしている。 人件費単価は「運営統括」（企業の部長級に相当）を筆頭に「チーフ」「ディレクター」「サービススタッフ」など計10ランクの役職に分類して設定。うち、東京・武蔵野の森総合スポーツプラザで実施される競技運営を担う企業への委託費は約5億3000万円で、人件費単価は「運営統括」で日額30万円、「チーフ」で同20万円、「ディレクター」で同20万円。この企業には他に3会場の運営を委託するが、人件費単価はどれも最高30万円だった。広報担当者は取材に対し「クライアントとの守秘義務で公表はできない」と書面で回答した。引用：東京五輪人件費「一人1日30万円」 組織委内部資料、実額は非公表
