関西ホテルの休業相次ぐ 「書き入れ時」ＧＷスタートにため息 ニュース 2021年04月30日 0 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が東京、大阪、京都、兵庫の４都府県へ発令されたことを受け、関西のホテルで休業が相次いでいる。２９日始まったゴールデンウイーク（ＧＷ）は本来、客室の稼働率が７～８割まで高まる「書き入れ時」だが、安全対策が最優先で、商機を失った格好だ。コロナ禍収束の兆しは見えず、ホテル業界の苦境は続く。（山本考志、黒川信雄） 「感染拡大を防ぐためには（休業などの対応は）いたしかたない」。こうため息をつくのは、あるホテル関係者だ。当面の間休業するホテル近鉄ユニバーサル・シティ（大阪市）も「お客さまの安全を第一に考慮した結果、やむを得ず（一時休業する）」としている。 一時休業は、阪急阪神ホテルズが運営する大阪新阪急ホテル、梅田ＯＳホテルなどほかの主立ったホテルでも始まった。 全国で１１カ所の宿泊施設を運営するロイヤルホテルは宿泊業務は休業しないが、対象地域にある６カ所のホテルで一部のレストランやバー、ラウンジなどを休業している。 ホテルごとの状況に合わせてシャトルバスの運休やフィットネスジム、室内プールの閉鎖など利用できるサービスや施設も制限した。同社は「政府や自治体の要請に沿って利用を制限した。感染収束後に幅広く利用してもらえるようなプランを考えていきたい」としている。 ＧＷは通常であれば、国内外から多くの宿泊客を見込める稼ぎ時だ。観光庁の宿泊旅行統計調査によると、コロナ禍前の令和元年５月、客室稼働率は大阪府７９・２％、京都府７１・１％、兵庫県５７・４％だった。だが、コロナ下での昨年５月はそれぞれ、９・３％、６・２％、１４％まで落ち込んだ。 ＪＴＢが今年４月９～１４日にインターネットで２万人に行った意識調査によると、大型連休に旅行へ「行く」「たぶん行く」と答えたのは計１０・３％と１割止まり。予定がない人の多くは感染拡大を理由に挙げた。調査は緊急事態宣言前のため、旅行意欲はさらに冷え込んでいそうだ。 阪急阪神ホテルズの親会社、阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の大塚順一執行役員は「（宿泊の）需要は、前提として戻らないと考えている」と厳しい見方をする。コロナの影響が続くことを見越し、ホテルも新たなビジネスモデルや構造改革が求められる。引用：関西ホテルの休業相次ぐ 「書き入れ時」ＧＷスタートにため息 PR
五輪・衆院選迫り危機感 菅首相、ワクチン遅れに打開策 ニュース 2021年04月28日 0 新型コロナウイルス対策の「切り札」とされるワクチン接種を加速するため、菅義偉首相が自衛隊による「大規模接種センター」設置を打ち出した。 開幕が7月に迫る東京五輪や秋までにある衆院選を見据え、遅々として進まない接種に危機感を強めたためだ。ただ、会場が東京都と大阪府だけで、野党は公平性を欠くと批判。与党からも対応の遅れを問題視する声が上がった。 「ワクチンは感染対策の決め手だ。地域の接種を国としても強力に後押ししたい」。首相は27日の閣議後、岸信夫防衛相にこう指示した。 日本の接種は諸外国に比べて遅れが顕著だ。海外の集計サイトによると、25日現在の人口に対する接種率は1．45％で、60％超と世界一のイスラエルに大きく引き離され、約50％の英国を筆頭とする先進7カ国でも最下位。南米やアジアの一部にも後れを取る。海外製に頼るワクチン輸入の遅れと、接種に当たる医師・看護師不足が主因だ。 ワクチン供給の総合調整に当たる河野太郎規制改革担当相は26日のテレビ番組で、「大型連休明けからは毎週1000万回分ずつ入ってくる」と表明。医師については「医師会の動きが鈍い」（閣僚）として自衛隊の医官と看護官を活用することにした。防衛相を務めた河野氏の発案だという。 政府はこれまで、接種の実務は自治体任せだった。方針転換の背景にはコロナ対応への国民の不満がある。自民党が全敗した25日の衆参3選挙では、「政治とカネ」の問題と並ぶ逆風の要因とみられている。首相は翌26日、全敗の受け止めを記者団から質問されると、聞かれてもいないのに高齢者向けワクチン接種に言及し、7月末までの完遂に決意を強調。再選が懸かる秋の党総裁選を含め、政治決戦に臨む政権運営の「急所」と捉えていることを印象付けた。 自民党は接種促進で「国民に安心感が広がる」（幹部）と期待を込め、公明党幹部も「高齢者の接種が終われば雰囲気は落ち着く」との見方を示す。自民各派は27日の事務総長会議で「政府をサポートしていく」と確認した。 これに対し、立憲民主党の安住淳国対委員長は同日の党会合で「なんで東京と大阪だけなのか。（7月の）都議選対策としてのパフォーマンスはやめてほしい」とあげつらい、党幹部は「公平性の原則に反する」と指摘した。自民党中堅も「対応が遅い。年明けには計画して動き始めなければいけなかった」と苦言を呈し、若手は「これで進まなかったら目も当てられない」と漏らした。引用：五輪・衆院選迫り危機感 菅首相、ワクチン遅れに打開策
コロナ第４波のさなか…西村康稔担当相が「政治資金パーティー」開催予定だった！ ニュース 2021年04月27日 0 ３度目の緊急事態宣言が東京都に発令される見込みの中、“コロナ大臣”こと西村康稔経済再生担当相（５８）が、都内のホテルで２７日に政治資金パーティーの開催を予定していたことが分かった。新型コロナウイルス対策を担当する閣僚が大規模集会を決行すれば、国民からの批判は必至だが、西村氏側に確認してみたところ――。 西村氏の政治資金パーティーは２７日に開催予定で、開会は定番の夕方以降ではなく午前８時という。会費は２万円。感染予防対策を徹底し、飲食物の提供も取りやめ、ゲストとして前駐米大使が米バイデン政権について講演する「セミナー形式」で実施する。「でも、コロナ禍では大規模イベントで入場人数が制限されたりするなど国民はガマンを強いられています。コロナ対策で陣頭指揮を執る“コロナ大臣”が百人単位が来場する政治資金パーティーを決行すれば、批判されかねないでしょう」（永田町関係者） 東京都では２１日、新たな感染者が８４３人確認され、２度目の緊急事態宣言が３月２１日に解除された後、最多を更新した。都が近く政府に３度目の宣言発令を要請する方針の中、のんきにパーティーを開催すれば国民から批判されそうだが…。 そこで２７日の開催と、コロナ禍で大人数が来場する政治資金パーティーを開催することに国民から疑問の声が上がっている点をどう考えるか――を西村氏の議員事務所に聞いた。 同事務所は２７日に開催予定だったのは認めたうえで、「現下の状況に鑑み延期することとしたところです」と回答。さすがに今回は開催を避けたという。 ただ政治資金パーティーに、国民から疑問の声が上がっていることへの回答はなかった。「答えづらいんでしょう（苦笑）。国民からの批判は重々承知しているけど、政治資金を集めるにはパーティーに頼らざるを得ないので」（同） ただ西村氏は、タイミングを計ってパーティーを決行するとみられる。「昨年は３度延期して８月に開催していますから。その時は政財界の関係者２００人ほどが来場したそうです」（同） 取材に「中止」ではなく「延期」と回答したのも、開催を見越しているためだろう。 とはいえ延期しただけ麻生太郎財務相（８０）よりはマシか？ 麻生氏が派閥の会長を務める麻生派はまん延防止等重点措置下の１３日、都内で政治資金パーティーを決行。同氏は１９日の衆院決算行政監視委員会で、立憲民主党の中谷一馬議員から１３日の政治資金パーティーについて「密ではないという認識か」と問われ、「密集じゃない」と突っぱねていたが…。引用：コロナ第４波のさなか…西村康稔担当相が「政治資金パーティー」開催予定だった！
菅自民「全敗」求心力低下は必至 カネ、コロナ…自民離れ止まらず ニュース 2021年04月26日 0 秋までに必ずある衆院選を前に、菅義偉政権に少なからぬダメージをもたらす結果となった。25日、衆参3選挙での与党「全敗」－。政権発足後、初となる国政選挙で、自民党は特に保守地盤の厚い参院広島選挙区に注力したが、再選挙の原因である「政治とカネ」問題への逆風に加え、新型コロナウイルス「第4波」を防げなかったとの批判に抗しきれなかった。首相の「選挙の顔」としての求心力が低下するのは避けられず、衆院解散を巡る判断、総裁選での再選戦略にも影響が及ぶのは必至だ。 自民は今回、参院広島選挙区を「絶対に負けられない戦い」と位置付けた。衆院北海道2区補欠選挙は不戦敗を余儀なくされ、参院長野選挙区補選は野党現職の死去に伴う「弔い合戦」のため、当初から劣勢。これに対し広島は、選挙買収事件で有罪が確定した河井案里氏の当選無効を受けた再選挙ではあるものの、自民の「牙城」で勝算が高いと踏んでいた。 2月に突如、河井氏が参院議員を辞職したのも、3月15日までに辞めれば北海道、長野の補選と同日程で再選挙が行われる公職選挙法の規定を生かし、自民サイドが「1勝」を稼ぎにいく戦略だったとみられる。 ただ、不祥事の「つけ」は想定より重かった。 2019年の参院選で河井氏を熱烈に支援した首相らは買収事件の余波で応援に入れず、地元をはいつくばって1票を積み上げる実動部隊の県内の地方議員も運動量を上げられない。全国のコロナ新規感染者数は告示後に増加の一途をたどり、皮肉にも政権は投開票日である25日から3回目の緊急事態宣言を発出せざるを得なくなった。首相に近い自民幹部が23日時点で、「事件のしこりが残る選挙で負けは仕方ない」と記者団に予防線を張るほど、政権はコーナーに追い込まれていた。 ■ 衆院解散に関し、首相は23日の記者会見で、9月30日の総裁任期満了前に踏み切る考えをほのめかした。夏の東京五輪・パラリンピックを成功に導き、その余勢を駆って解散を断行。一定の勝利を獲得して「国民の信を得た」とアピールし、総裁選を無投票再選に持ち込むのがメインシナリオだ。 だが、ただでさえ無派閥で党内基盤の弱い首相の求心力は、今回のトリプル選全敗で深く傷ついた。自民は1月の山形県知事選、3月の千葉県知事選で推薦候補が連敗し、1月の北九州市議選でも現職6人が落選するなど地方選でも不調が続く。10月に衆院議員の任期満了を控える中、「選挙の顔」の資格に強い疑問符が付けば、力の源泉である解散権を実質的に封じられたり、党内のムード次第で「菅降ろし」が表面化したりする可能性もゼロとは言えない。 政策面では、首相が「最優先課題」と位置付けるコロナ対応の行方が注視される。「（人に任せず）全部を自分で決めたがる性格」（官邸スタッフ）と言われる首相は、これまでも緊急事態宣言の是非や観光支援事業「Go To トラベル」の停止などを巡り、決断のぶれや迷走を指摘されることがあった。選挙の敗北が政権支持率にマイナスに作用した場合、首相がその時々でより的確、合理的な意思決定を行っていく政治基盤も損なわれる事態が有り得る。 九州選出の自民中堅衆院議員は、今後の政治情勢をこう占ってみせた。 「今回の負け戦で、有権者の『自民離れ』の底流が変わっていないことが裏付けられた。一気に『政局』になるかもしれんよ」（湯之前八州）引用：菅自民「全敗」求心力低下は必至 カネ、コロナ…自民離れ止まらず
「こども庁」政府３案判明 子育て・教育を一体化、義務教育の移管も ニュース 2021年04月23日 0 菅義偉（すが・よしひで）首相が意欲を示す「こども庁」創設をめぐり、内閣府と文部科学省が検討する３案が２２日、判明した。３案はいずれも、省庁の所管が異なる幼稚園、保育園、認定こども園をこども庁に一元化するなど子供関連政策を一体的に担う組織とする。小中学校の義務教育を文科省から移管する案もあり、首相が持論とする「縦割り行政打破」を打ち出す。 内閣府案は２案あり、ともにこども庁を各省から独立した組織として内閣府に新設、首相の直属機関として「こども総合政策相」を置き、その下に「こども庁長官」も設ける。 案（１）では、未就学児の通う幼稚園（文科省所管）、保育園（厚生労働省所管）、認定こども園（内閣府所管）をこども庁に集約。案（２）では、未就学児に加え、現在は文科省が担う小中学校の義務教育もこども庁に一元化する。 文科省案は、少子化対策や教育など各分野の総合調整機能を充実させるため、内閣官房に「こども政策戦略会議（仮称）」を新設して担当相を置く。文科省の下に「こども庁」を置き、幼稚園や小中学校、高校などを所管する初等中等教育局と、総合教育政策局から子供の福祉と保健に関連の深い業務を「こども庁」に移管し、その他は文科省に残す。 ３案はいずれも、虐待や貧困の問題を「こども庁」が受け持つとしている。 政府は、こども庁を夏にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込み、令和４年度予算案に反映させる方針。自民党も総裁直属機関を新設して議論を始めており、次期衆院選の目玉公約としたい考え。来年の通常国会への設置法案提出も視野に、政府・与党内で具体的な組織の在り方の検討を進める。引用：「こども庁」政府３案判明 子育て・教育を一体化、義務教育の移管も
