【独自】高齢者1万人「接種センター」 日本旅行、人材派遣会社に約37億円で自衛隊が“丸投げ”〈dot.〉 ニュース 2021年05月11日 0 内閣支持率の急落が止まらない菅政権が急きょ、ぶち上げた高齢者に対する「新型コロナワクチン1日1万人接種」計画だが、担当の自衛隊だけでは人手が足りず、人材派遣会社や日本旅行などに約37億円で“丸投げ”していたことがAERAdot.編集部の調べでわかった。 菅政権は5月24日からスタートさせる東京と大阪に設置するワクチン大規模接種センターについて、東京では1日あたり最大接種人数を1万人、大阪は5千人とする目処がついた、とメディアにアナウンスしていた。 3カ月間で東京が計90万人、大阪は計45万人の接種を見込み、接種センターは土日祝日を含めて自衛隊が運営し、医官約70人、看護官約200人を全国の自衛隊病院や部隊から集めて東京と大阪の会場に派遣するなどと報道されている。 しかし、これには“カラクリ”があった。防衛省関係者はこう説明する。「自衛隊の看護官の人数が圧倒的に足りないので、外注する形で集めることになったんです。菅首相がワクチン接種は『自衛隊がやる』と宣言はしたものの、結局は民間看護師、しかも非正規雇用の方を大量動員してやっつけで進めるしかなかったということです。この計画は菅首相の側近の和泉首相補佐官らが主導し、詳細を詰めぬまま、メディアに大々的にぶち上げられました。だが、ワクチンを所管する厚生労働省や内閣府、内閣官房などには何のノウハウもなく、困り果てていた。自衛隊に押し付ける形になりましたが、結局、看護師派遣や接種会場の受付などロジも含めて人材派遣会社、日本旅行、東武トップツアーズなどに約37億円で”丸投げ”となりました」 事業主体となる自衛隊によると、一般競争入札の公示が出されたのは5月3日、入札日は9日だった。募集人数は看護師200名で、「納期または工期」については5月17日から8月24日までとなっている。入札金額は約6億9千万円（税抜き）だという。 だが、受注企業が決まってからわずか8日で200人の看護師を集めるというのは決して簡単ではない。続く≫≫≫引用：【独自】高齢者1万人「接種センター」 日本旅行、人材派遣会社に約37億円で自衛隊が“丸投げ”〈dot.〉 PR
ＪＮＮ世論調査、内閣支持率が４０％と菅政権発足後最低に ニュース 2021年05月10日 0 菅内閣の支持率が、政権発足後最低の４０．０％となったことが最新のＪＮＮの世論調査でわかりました。 菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より４．４ポイント下落し４０．０％と、政権発足後最低を記録しました。支持できないという人は４．３ポイント増え５７．０％でした。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」は２７％と、こちらも政権発足後最低となりました。「評価しない」は６３％でした。 政府は緊急事態宣言を今月３１日まで延長し、新たに福岡・愛知を対象地域に加えました。この決定について「評価する」と答えたのは７２％、「評価しない」は２１％でした。 宣言延長などで「自粛」生活が長引く中、どの程度疲れを感じているか尋ねたところ、「とても感じる」「ある程度感じる」を合わせると６８％に達しました。先月よりも７ポイント増加しています。 ワクチンについてたずねたところ、感染拡大防止策として「期待する」人は８３％に達しました。一方で、政府が７月末までに高齢者への接種を終えたいとしていることについて、「できると思う」は２０％にとどまり、「できるとは思わない」が７３％に達しました。 今年夏に予定される東京オリンピック・パラリンピックについてどうすべきか聞きました。「開催すべきだ」と答えた人のうち、最も多かったのは「無観客」の２０％で、「中止すべきだ」は３７％でした。 憲法改正の是非について聞いたところ、「改正すべき」は５１％と、「改正すべきでない」の３２％を上回りました。一方で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をこの国会で「成立させるべきだ」は３９％で、「成立させる必要はない」の４１％と拮抗しています。（10日03:33）引用：ＪＮＮ世論調査、内閣支持率が４０％と菅政権発足後最低に
自粛続き「我慢できない」 連休後半、観光地に人出も ニュース 2021年05月05日 0 東日本を中心に晴れ間が広がった4日、人出が少ないターミナル駅がある一方で、観光地では混雑がみられる場所もあった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府はゴールデンウイーク（GW）中の外出自粛を強く求めたが、「これ以上我慢できない」との声も。土産物店は客足の戻りを歓迎しつつ、今後の感染再拡大に懸念もにじませた。 北海道の観光スポット、札幌市時計台では、観光客らが写真撮影しようと列をつくった。大阪市の30代男性は「大阪からと言ったら嫌がられそうだが、感染防止を徹底して久々の息抜きを楽しみたい」と笑顔で語った。引用：自粛続き「我慢できない」 連休後半、観光地に人出も
緊急事態条項や「改憲4項目」実現を 首相がメッセージ ニュース 2021年05月04日 0 菅義偉首相は憲法記念日の3日、改憲派の集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せた。新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、大災害などの時に内閣が国民の権利を一時的に制限する「緊急事態条項」に関し、「極めて重く大切な課題」と語った。その上で、同条項や、憲法9条への自衛隊明記を含む自民党「改憲4項目」の実現をめざす考えを示した。 この集会には安倍晋三氏も首相当時にメッセージを寄せており、菅首相も同じ形をとった。首相は「現行憲法も制定から70年余り経過し、時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきではないか」と述べた。 続けて「新型コロナ対応で緊急事態への備えに関心が高まっている」とし、「大地震等の緊急時に国民の命と安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たすか、憲法にどう位置づけるかは極めて重く、大切な課題だ」と訴えた。 さらに「自衛隊は大規模災害や新型コロナへの対応で国民の多くから感謝されているが、自衛隊を違憲とする声がある」とも主張。 その上で、自民党が掲げる「自衛隊明記」「緊急事態条項創設」「参院選の合区解消」「教育無償化」の「改憲4項目」について、「自民党は、（国会の）憲法審査会で活発に議論を行っていただくため、憲法改正のたたき台を取りまとめている」と強調した。 また、与党が6日にも衆院憲法審査会で採決をめざす、憲法改正の手続き法である国民投票法改正案に関し、「憲法改正議論を進める最初の一歩として、成立を目指さなければならない」と意欲を示した。 菅首相は改憲について、昨年9月の就任以来、国会演説やメディアのインタビューなどで、国会での議論への期待を述べるにとどめてきた。「先頭に立って責任を果たしていく」と訴えた安倍氏に比べ、改憲への意欲は低いとされる。先月の訪米時にも、米誌ニューズウィークのインタビューで、首相は「（改憲は）現状では非常に難しいと認めなければならない」と話している。 ただ、今秋までに衆院選や自民党総裁選が予定されることから、自民党の支持基盤である保守層に向けてアピールする狙いがあるとみられる。引用：緊急事態条項や「改憲4項目」実現を 首相がメッセージ
スポーツドクター200人を募集 東京五輪パラ期間に従事―組織委 ニュース 2021年05月03日 0 東京五輪・パラリンピック組織委員会が、大会中に各会場医務室などで対応可能な日本スポーツ協会公認スポーツドクター（医師）を同協会を通じて200人程度募集していることが2日、分かった。協会が対象者に送った募集案内によると、ボランティアとしての活動になるため、交通費相当額などを除き謝礼は支給されない。 活動内容は熱中症や新型コロナウイルス感染症の疑いがある人への救急対応、体調不良者やけが人の治療が中心。少なくとも数日程度は従事できることが条件で、応募の締め切りは14日になっている。スポーツドクターは医師免許を取得後4年が経過し、必要な講習会受講などを経て得られる資格。 東京大会の医療スタッフをめぐっては、組織委が4月に日本看護協会に対して看護師500人の確保を依頼したことも判明。国内での新型コロナの感染拡大を受け、大会時に必要な人員を確保できるか懸念されている。引用：スポーツドクター200人を募集 東京五輪パラ期間に従事―組織委
