中止「ガイアツ」に日本人期待 五輪反対世論で英BBC ニュース 2021年05月26日 0 【ロンドン共同】英BBC放送電子版は25日、米国による日本への渡航中止勧告が「ガイアツ（外圧）」となって、東京五輪の中止につながるよう多くの日本人が願っているとの見方を伝えた。 日本特派員の記事は、渡航中止勧告が「米国代表団の東京五輪出場取りやめにつながることを多くの日本人が期待している」と指摘。日本人の多くが五輪の中止を望んでおり、米国代表団が辞退すれば日本政府は開催断念を強いられるとみられていると紹介した。 さらに、米国オリンピック・パラリンピック委が五輪出場に影響しないとの見解を示したことに「（開催に反対する日本人は）落胆しているようだ」と伝えた。引用：中止「ガイアツ」に日本人期待 五輪反対世論で英BBC PR
米、日本への渡航中止勧告 コロナ懸念で ニュース 2021年05月25日 0 【AFP＝時事】（更新）米国務省は24日、日本国内での新型コロナウイルス流行の悪化を理由に、米国民に対し日本への渡航中止を勧告する渡航情報を出した。 日本では同日、大規模ワクチン接種センターでの新型ウイルスワクチンの接種が始まった。政府は接種ペースの遅さを批判されており、開幕まで2か月を切った東京五輪に向け、接種計画の加速を図っている。 米国務省は渡航中止勧告について、政府保健機関からの勧告が主な理由と説明した上で、「2次的な要素」として民間航空便の運航状況や、米国民に対する入国制限、3日以内に結果が出る検査の不足を挙げている。【翻訳編集】 AFPBB News引用：米、日本への渡航中止勧告 コロナ懸念で
7月末までの高齢者のワクチン接種完了は不可能？ 東京都「難しいという認識」 ニュース 2021年05月24日 0 インド株が世界的に猛威を振るい、政府は「人流を止めろ」と言うが、専門家が指摘するのは、リスクが高い場所とそうでない場所の切り分けである。また、政府は7月末までに高齢者へのワクチン接種を完了させると言うが、実際には現実的ではないようで――。 *** インドで感染爆発した理由を考えると、生体防御学の権威、大阪市立大学名誉教授で現代適塾塾長の井上正康氏の次の指摘が説得力をもつ。「コロナの侵入口は口や鼻ですが、主要な排泄ルートはトイレなので、手洗いやうがい以外に、鼻洗浄とトイレのアルコール除菌が盲点です。アルコール消毒はトイレの個室の内側に置いたほうがよく、使ったあと便座とドアノブにひと噴きすれば、感染は減ります」 ところが政府も自治体も分科会も、「人流を止めろ」と言うばかりで、トイレが危ないという初歩の知識を周知しないのは、どういうわけか。井上氏は、「唾液を検査して陰性になるような場合も、便を調べると、発症の2週間前でも陽性になる。このため、下水道のPCR検査をすると、その上流のクラスターがわかる、という国際論文も昨年発表されています」 と加えるが、東京大学AI生命倫理・疫学解析研究コア統括責任者の伊東乾氏もこう提言するのだ。「たとえば飛行機のトイレにPCR検査をすれば、水際の防御は強くなる。また、地域ごとの封じ込めに、下水のPCR検査を提案したい。ウイルスが人に感染するかなり前に危険な場所を特定できるので、非常に有効で、同じ町内でも1丁目は自粛で2丁目はオーケーというように、細かくエリア防衛できる。各方面への自粛要請にくらべ、人々のストレスや経済的ダメージも少なくてすみます」「反省や検証がまったくない」 ところが、残念ながら現実は、緊急事態宣言とその延長の繰り返しである。医師でもある、東京大学大学院法学政治学研究科の米村滋人教授が呆れて言う。「必要なのは、緊急事態宣言なしでも通常の生活を送れるようにする体制づくり。日常を取り戻すには、それを目指すための方向性が不可欠なのに、まったくできていません。どこで感染が増えているのか、リスクが高い焦点になる場所をしっかりと把握し、ピンポイントで対策をうつことが一番大事です。緊急事態宣言が延長されましたが、なぜ感染を抑え込めず、延長せざるをえなかったのか、反省や検証がまったくないのが、私には理解できません」 また、今回の延長では東京都などが、劇場や遊園地は営業させるが映画館や美術館への休業要請を続ける、といった意味不明の区分けを独自に行い、混乱に拍車をかけている。それについても米村教授は手厳しい。「どこがマズい場所で、どこは大丈夫なのか、限定の仕方がわからないから、目立つところに休業要請を出すという発想になり、判断を間違えるのです。本来ならクラスターが発生しやすい場所、高齢者が感染しやすい場所を政府が特定する努力をし、それをもとに自粛要請すべきで、美術館や映画館など、感染リスクが高くないと認定できる施設は少なくないはずです」続く≫≫≫引用：7月末までの高齢者のワクチン接種完了は不可能？ 東京都「難しいという認識」
焦りの色を深める政府、収束気配見えず…９都道府県の月内解除に暗雲 ニュース 2021年05月21日 0 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が沖縄県に発令されれば、宣言は１０都道府県に広がることになる。感染力が強いとされる変異ウイルスが全国各地に飛び火しているうえ、宣言発令中の地域の感染は下げ止まったままだ。一向に収束する気配が見えず、政府は焦りの色を深めている。 今回で通算３回目となった宣言は４月２５日に始まった。東京、大阪など４都府県が対象で、発令期間は今月１１日まで。しかし、７日に月末までの延長と愛知、福岡両県の追加が決まった。１４日には北海道、岡山、広島の３道県の追加も決まり、対象地域は増える一方だ。 新たに加わる沖縄県は宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の適用を受けているものの、飲食店に酒の提供を自粛するよう要請していない。政府内には「打つべき手を打たずに宣言発令を要請してくるのはおかしい」との不満もくすぶる。 宣言発令中の９都道府県の見通しも明るいとは言えない。新規感染者数は減少傾向にあるとはいえ、感染状況の５指標を見ると、最も深刻な「ステージ４」が多く残る。加藤官房長官は２０日、月末での宣言解除について「その時点の感染状況、医療の状況などを踏まえ、専門家の意見もしっかりと聞きながら判断していく」と明言を避けた。 政府内には、９都道府県の宣言再延長は避けられないとの空気が広がりつつある。ただ、宣言が長期化すると国民の間に「宣言慣れ」が広がり、効果は薄れる。いったん月内で宣言を解除し、重点措置に移すべきだとする意見も出ている。引用：焦りの色を深める政府、収束気配見えず…９都道府県の月内解除に暗雲
二階発言に怒り「情けない」誰も説明しない1.5億円 ニュース 2021年05月20日 0 河井案里氏側に、自民党本部から提供された1億5000万円。誰が、どう用意したのか誰も説明しない事態が続いています。 自民党の重鎮・二階幹事長に対し、怒りをあらわにしました。 自民党広島県連会長代理・中本隆志県議会議長：「二階さんの発言を聞きましたが、無責任で情けない。何とも言いようのない怒り。自分勝手な発言だと思いますね」 発端は17日のこの発言。 自民党・二階幹事長：「1億5000万円のその問題の支出についてはですね、私は関与してないと」 おととしの参議院選挙を巡る買収事件で起訴された河井克行・案里夫妻側に自民党本部から提供された1億5000万円の選挙資金について、党運営の責任者である二階幹事長が「関与していない」と塩対応をしたのです。 自民党広島県連会長代理・中本隆志県議会議長：「これほど侮辱した言葉はない。ましてや河井案里さん自体は、二階派の議員（当時）でありますので、そこをどのように思っておられるのか。この参議院再選挙（先月）でこれだけの敗北をしたのは、やはりこの1億5000万円、また河井事件。これが一番大きな原因であるんだよ」 1億5000万円の支出については、当時の甘利選対委員長も関与を否定。 どういう経緯で通常の10倍に近い選挙資金が河井夫妻側に提供されたのか、分からない状態となっています。 立憲民主党・安住国対委員長：「誰が関与したんですかね？総裁だった当時の安倍総理ですかね？今の総理の官房長官なんですかね？公金ですからね、政党交付金。追及していきたいと思っています」 自民党広島県連会長の岸田前政調会長は、1億5000万円の支出に誰が関与したかではなく、その資金が何に使われたかが問題だとし、買収の原資として使われたのではないかという疑念について説明すべきだとしています。 自民党広島県連会長・岸田前政調会長：「やましいお金ではない、法律に従った手続きであると言うんであるならば、できるだけ早く説明を国民の皆さんにしてもらいたい」 これに対し二階幹事長側は、関係書類が検察当局に押収されているため、返却され次第、使途などについて説明するとしています。引用：二階発言に怒り「情けない」誰も説明しない1.5億円
