日本郵便「宛名」がなくとも配達へ ＮＨＫ受信料徴収などを想定 ニュース 2021年06月02日 0 日本郵便はＮＨＫの受信料の徴収業務などに対応するため、宛名を書かなくとも住所だけで郵便物を送れる新たなサービスを来月から試験的に始めると発表しました。 日本郵便の新たなサービスは「特別あて所配達郵便」で、６月２１日から１年間、試験的に導入されます。年間１０００通以上送ることが利用の条件ですが、誰が住んでいるか分からなくても住所さえあれば請求書などを送ることができます。 去年、武田総務大臣が日本郵便に対して、ＮＨＫの受信料の徴収業務に郵便局のサービスが活用できないか検討を指示したのがきっかけだということです。料金は通常料金に２００円を上乗せする形になり、ＮＨＫ以外に市場調査の会社の利用などを見込んでいます。（28日18:53）最終更新:5/29(土) 1:54TBS系（JNN）引用：日本郵便「宛名」がなくとも配達へ ＮＨＫ受信料徴収などを想定 PR
ワクチン予約、当日キャンセルは3872件 大規模接種センター ニュース 2021年06月01日 0 防衛省は31日、自衛隊が東京、大阪に開設した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターで直前のキャンセルが1週間で7401件となり、このうち予約当日のキャンセルは3872件に上ったと発表した。直前にキャンセルした人数は実際に接種した人数の11％を占めた。 開設初日の24日から30日までの1週間の合計で、当日のキャンセルは東京が3232件、大阪が640件。前日までのキャンセルは東京が2880件、大阪が649件だった。特に30日は1日だけで当日キャンセルが東京で841件、大阪で149件にも上った。 防衛省関係者によると、自治体の接種との二重予約や体調不良などを、直前のキャンセルの理由に挙げることが多いという。中山泰秀副防衛相は31日、「（キャンセルした人の）人数を算出し、さまざまな角度から分析しているが、具体的な理由について確たることは申し上げられない」と記者団に述べるにとどめた。 このため、防衛省は6月2日から、キャンセル分も見込んで東京で予約数を5％程度、大阪で1・5％程度増やすことにした。中山氏は「予約したものの、当日来場されない方が一定数いらっしゃることから、キャンセル分を無駄にせず、ほかの希望する方々を受け入れる」と狙いを話した。【畠山嵩】引用：ワクチン予約、当日キャンセルは3872件 大規模接種センター
【独自】東京五輪観客に「陰性証明」求める、１週間以内の取得条件…政府原案 ニュース 2021年05月31日 0 夏の東京五輪・パラリンピックの観客の新型コロナウイルス対策について、政府が検討している原案が判明した。入場時にＰＣＲ検査などの陰性証明書提示を求めることや、会場内での食事や飲酒の禁止などが柱となっている。厳しい対策により、大会期間中の感染拡大防止を図る。 複数の政府関係者が明らかにした。政府と東京都、大会組織委員会は会場の観客数上限を６月中に判断する方針だ。一定の観客を入れる場合を想定し、原案を基に３者で感染対策の具体化を急ぐ。 原案によると、観客全員に事前にＰＣＲ検査などを求め、入り口で観戦日の前１週間以内の陰性証明書を提示することを条件に入場を認める。ワクチンを接種した人は接種証明書があれば陰性証明書は求めない。検査費は自己負担で、政府は検査数は１日最大約４０万件と試算しており、今後、検査態勢の拡充も図る。 会場では、入り口での健康チェックやマスクの常時着用、分散退場などを徹底する。観戦中の食事や飲酒、大声での応援、ハイタッチは禁止の方向だ。警備員を配置し、違反に対しては入場拒否や退場などの措置も想定している。引用：【独自】東京五輪観客に「陰性証明」求める、１週間以内の取得条件…政府原案
ワクチンを打っても防げない「ブレイクスルー感染」が米で1万件 ニュース 2021年05月28日 0 ＜既定回数のワクチン接種を完了した人でも感染する「ブレイクスルー感染」は今後も発生が予想されるものの「全体のごく一部」と説明＞現在アメリカで入手可能な新型コロナウイルスワクチンは安全で、新型コロナウイルス感染症の発症や重症化、死亡を防ぐ上できわめて効果的であることが証明されている。しかし有効性が高いとはいえ、完璧な訳ではない。ワクチン接種を完了していても、ごく一部の人は新型コロナウイルスに感染する（発症する場合もあれば無症状の場合もある）。末尾のチャートは、米疾病対策センター（CDC）が5月25日に発表した報告書のデータを基に、4月30日時点のアメリカのブレイクスルー感染の報告数を示している。ここで言う「ブレイクスルー感染」とは、米食品医薬品局（FDA）が承認したワクチンの接種を完了してから14日以上が経過した後に、新型コロナウイルス検査で陽性反応が出たケースのこと。チャートの数字が示すとおり、ブレイクスルー感染はこれまでのところ、きわめて稀だ。CDCの調査は2021年1月1日から4月30日までの期間に行われ、この間にワクチン接種を完了した米国人は約1億100万人。このうち46の州と米領土で報告されたブレイクスルー感染は計1万262件だった。発生率はきわめて低いCDCのデータによれば、この1万262例のうち6446人（63％）が女性で、患者の平均年齢は58歳だった。また2725人（27％）は無症状で、995人（10％）は入院となり、160人（2％）が死亡した。入院した995人については、その全員が新型コロナウイルス感染症によって入院した訳ではなかった。このうち289人は新型コロナウイルス感染症の症状がなかったか、あるいは別の理由で入院したものだ。死亡した患者の平均年齢は82歳で、このうち28人は新型コロナ感染症の症状が一切なかったか、新型コロナ感染症とは関係のない理由で死亡した。調査が行われた期間（1月1日～4月30日）は、米国内の多くの地域で感染拡大が続いていた時期だった。「FDAが承認した複数のワクチンは高い有効性が認められているが、感染のさらなる抑制に十分なレベルの集団免疫が達成される前の段階では、ブレイクスルー感染の発生が予想される。しかし感染例全体に占める割合は小さい」とCDCは報告書で指摘し、こう続けた。「ブレイクスルー感染の発生数よりも、ワクチン接種を受けることで防げる感染や入院、死亡例の数の方がはるかに多い」実態はもっと多い可能性も報告書には、データが限定的なものであることも注記されている。第一に、報告されたブレイクスルー感染件数は、実際よりはるかに少ない可能性が高い。「全国調査は自発的な報告に頼るものだったため、データは完全ではなく、現実を反映したものではない可能性がある。ブレイクスルー感染をした多くの人、特に無症状の人や症状が軽い人は、進んで検査を受けない可能性がある」と報告書は説明した。アリストス・ジョージャウ引用：ワクチンを打っても防げない「ブレイクスルー感染」が米で1万件
緊急事態延長「来月20日まで」軸 酒提供店休業、イベント制限を継続 政府 ニュース 2021年05月27日 0 政府は、新型コロナウイルス対策として東京、大阪など9都道府県に発令中の緊急事態宣言の延長を、28日に決定する方針だ。 今月末に迫る期限について、23日から宣言の対象に追加された沖縄県にそろえ、6月20日まで延ばす案を軸に調整。酒類を提供する飲食店への休業要請や、イベントの人数制限は継続する方向だ。 9都道府県について、政府は感染状況や医療提供体制の改善が不十分と分析。菅義偉首相は26日夕、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と延長案をめぐり協議した。27日に詳細を詰める。28日に専門家らでつくる基本的対処方針分科会に諮った後、政府対策本部で決定。首相が記者会見に臨み、国民に協力を呼び掛ける見通しだ。引用：緊急事態延長「来月20日まで」軸 酒提供店休業、イベント制限を継続 政府
