宣言中も人出抑制続かず…東京や大阪、まん延防止移行 ニュース 2021年06月21日 0 新型コロナウイルス対策として１０都道府県に発令されていた緊急事態宣言が２０日、沖縄を除く９都道府県で解除され、うち北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の７都道府県は２１日に「まん延防止等重点措置」に移行した。東京都医学総合研究所が携帯電話の位置情報などを用いて分析したところ、東京、大阪、福岡などでは宣言中から人出が増加。今後の増加は感染再拡大につながるとして、政府は警戒を呼びかけている。 今回の緊急事態宣言では、酒類の提供自粛を求めるなど人出を抑える対策がとられたが、徐々に効果が薄れた。同研究所によると、東京、大阪、福岡などの主な繁華街にレジャー目的で１５分以上滞在した人数は、宣言発令直後は減少したが、約２週間で増加に転じた。引用：宣言中も人出抑制続かず…東京や大阪、まん延防止移行 PR
五輪開会式 上限１万人に加え「別枠」で１万人規模の各国首脳やスポンサー ニュース 2021年06月18日 0 来月23日に国立競技場で行う東京五輪の開会式に観客上限の1万人に加え、別枠で大会関係者を入れる方向で調整していることが17日までに、政府関係者への取材で分かった。政府は東京五輪・パラリンピックの観客上限を1万人とする方向で調整中。大会関係者を別枠で入れれば客席利用者実数は大幅に上限を超える。開閉会式の会場に招待される参加者は国際オリンピック委員会（IOC）委員ら五輪ファミリーに加え、各国首脳や各国際競技連盟（IF）会長、スポンサーやその招待客ら多岐にわたる。関係者によるとその数は1万人規模といい、観客上限の枠に収まらない。定員の上限と同じ規模の関係者が別枠で客席にいては、上限を設定した説得力に欠ける。また開閉会式のチケットは倍率が高くプラチナ化した経緯もあり、再抽選を強いられる可能性があるチケット保有者の納得が得られるかも不透明だ。一方でスポンサーは多額の協賛金を支払っている。利害関係のある得意先を開閉会式に招待する権利は行使したいところ。組織委は現在に至るまで関係者の削減努力を続けており「別枠」の出席者がどこまで減らせるのか注目される。政府は7、8月のスポーツ大会などの大規模イベントについて、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除後、約1カ月の経過措置として、定員の50％以内であれば上限を1万人とすることを決めた。これを五輪にも準用することを検討し、21日にも開かれる政府、東京都、組織委、IOC、国際パラリンピック委員会（IPC）による5者協議で正式決定する。引用：五輪開会式 上限１万人に加え「別枠」で１万人規模の各国首脳やスポンサー
安倍氏、河井夫妻への1億5000万円「近く党本部が説明」 二階氏が担うとの見解も ニュース 2021年06月17日 0 2019年参院選広島選挙区を舞台にした大規模買収事件で当選無効となった河井案里元参院議員の陣営に公示前、自民党本部が1億5千万円を提供した問題を巡り、当時党総裁だった安倍晋三前首相（山口4区）は16日、「近々、党本部が説明しますから。幹部が整理をしているから、皆が納得するように」と話した。衆院本会議後、院内で中国新聞の取材に答えた。 案里氏と夫で元衆院議員の克行被告（公選法違反罪で公判中）の政党支部の関係書類が検察当局に押収されていることを改めて指摘し、「資料がちゃんと戻ってきてから（党本部が）示せばいい」と話した。説明は二階俊博幹事長が担うとの見解も示した。 安倍氏は19年の参院選当時、地元山口の秘書団を広島選挙区に送り込むなど熱心に案里氏を応援した。1億5千万円の提供を巡っては、ことし5月に二階氏から最終責任者として名指しされた。 二階氏の発言についての見解を問うと「いきなり言われても答えない」とかわし、「嫌がらせの質問が一番よくない」と続けた。 昨年9月に首相を退く前、国会答弁や記者会見で「政党本部から支部への政治資金の移転は何ら問題がない。そうした党務は執行部に任せている」と強調。「当局が捜査する。われわれは何かを調べる立場にない」と話していた。中国新聞社引用：安倍氏、河井夫妻への1億5000万円「近く党本部が説明」 二階氏が担うとの見解も
菅政権の国会延長拒否で 首相、三原じゅん子氏、平井卓也大臣「10年前の投稿」がブーメランに！ ニュース 2021年06月16日 0 「あのとき、野党の菅（義偉）議員は『国会を閉じるな』という運動の先頭に立っていた。『のし』をつけてそっくりお返しする」（立憲民主党の安住淳国対委員長）「東日本（大震災）では大幅な延長をした。自分たちの過去の行動に照らしても、会期延長に応じないという理屈は立たない」（共産党の志位和夫委員長） 国会会期の３カ月間延長要請を突っぱねた政府、与党に対し、野党が批判の声を強めている。 野党側が取り上げているのが、2011年３月の東日本大震災後の国会対応をめぐって、当時の政府対応を激しく追及していた菅首相らの言動だ。 当時、野党だった菅（義偉）首相はブログで、＜被災地の状況を考えると、国会をこの状態で閉じるなどとんでもないことです＞と投稿。さらに他の若手議員とともに菅直人首相に会期延長の要請書を提出していたことから、野党側は会期延長拒否は自身の言動と矛盾しているのではないか――と皮肉を込めて指摘しているわけだ。 だが、“二枚舌”は菅首相だけではない。参院厚労委に遅刻した三原じゅん子厚労副大臣も2011年５月14日付のブログで＜なぜ国会を閉じる？＞と題し、こう怒りの声を上げていたのだ。＜大震災から２ヶ月経つのに全て後手後手。（略）なのに！である。来月の22日で政府は通常国会を閉じようとしている！次の国会開会は秋にしようと言う。我が党は、即座に第二次補正予算を組むべき！と抗議しているのにだ。普通は逆でしょう、、、？野党にお尻を叩かれてどうするんだ！！（略）内閣の閣僚の中からも、誰も異議を申す者もいないのか（ガッカリ）夏休みが欲しいのか？菅総理の危機感の無さにうんざりする。＞「NECには死んでも発注しない」「ぐちぐち言ったら完全に干す」――などと、暴力団顔負けの恫喝発言が問題視されている平井卓也デジタル改革担当相も、2011年５月11日のツイッターでこう投稿。＜菅総理は６月22日に国会を閉会するつもりのようだが、補正予算の編成、生活再建、景気対策等を考えれば。会期は延長すべき。延命のための閉会は姑息だ。＞ いやはや、過去の言動を振り返れば、菅首相も三原副大臣も平井大臣も、新型コロナウイルスの感染対策と経済立て直しが待ったなしの今の状況下で国会をすんなり閉じていいはずがないことは十分、理解しているだろう。 そろって、よ～く思い出すべきだ。引用：菅政権の国会延長拒否で 首相、三原じゅん子氏、平井卓也大臣「10年前の投稿」がブーメランに！
G7首脳の中でぽつん 菅首相の「ディスタンス」に批判と同情 ニュース 2021年06月15日 0 13日まで英コーンウォールで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）は、菅義偉首相にとって初の対面での国際会議で、存在感発揮も課題になった。首脳同士やエリザベス英女王との記念撮影などの関連行事の映像では、親しげに歓談する欧米の首脳らの輪から距離のある菅首相の様子が、ツイッターなどで話題を呼んだ。 首相はサミット閉幕後の13日午後（日本時間14日未明）、同行記者団に「（自分は）最初から（親しく）人と付き合うのは下手な方だが、みんな目的は一緒だから、力まず言いたいことを言えた」と語った。「今回初めてサミットに出たが非常に家族的だった。チームの一人として迎えてもらった」と成果も強調した。 インターネット上で話題になったのは、11日の写真撮影など。恒例のG7首脳による記念撮影の後、米バイデン、仏マクロン両大統領らが肩を寄せて話し込みながら移動したのに対し、菅首相は黙々と後方を歩く様子。エリザベス女王との記念撮影後も、女王を囲んで歓談する英ジョンソン、独メルケル、カナダのトルドー各首相らと、菅首相の間には距離があった。 ツイッター上では「国際的孤立感がある」「おいてけぼり」「一般人と違い、首相の立ち居振る舞いは批判の対象」などと皮肉る声が上がった。一方では「自分なら、この輪に入るのは無理」「知り合いがいない初の国際会議での孤立はある程度仕方ない」などと、同情のコメントも寄せられた。【田所柳子】引用：G7首脳の中でぽつん 菅首相の「ディスタンス」に批判と同情
