地方の定数減、自民直撃 公選法改正、難航必至 衆院選 ニュース 2021年06月26日 0 2020年国勢調査の速報値に基づく衆院小選挙区の定数配分見直しは、自民党を直撃しそうだ。 強い地盤を誇る地方で10減るのに対し、野党も一定の支持を得る都市部で10増となるためだ。定数が減る10県選出議員からは早速、「首都圏集中」への反発が相次ぎ、早ければ来年の通常国会で議論される公職選挙法改正は難航必至だ。 自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長は25日、「人口動態は現実として受け止める」としつつ、定数や選挙区割りが定期的に変更されることを念頭に「有権者が（議員を）選びにくくなる問題にも向き合う」と語った。 自民党は17年の前回衆院選で、10県のうち滋賀、岡山、山口の3県で議席を独占。宮城、広島など5県は一つ落としただけだった。一方、定数が25から5増える東京では5人が落選している。党幹部は「調整が大変だ」とこぼす。 党内からは東京一極集中への懸念も漏れる。宮城選出の中堅は、地方の声が国政に届きにくくなるとして「国がおかしくなる。東京ばかり増やしていいのか」と憤った。 野党議員も同様だ。立憲民主党の安住淳国対委員長（宮城5区）は記者団に、地元が東日本大震災で大きな被害を受けたことを挙げ、「過疎地こそ政治の光が必要だ。大変複雑で割り切れない思いだ」と声を落とした。 一方、歓迎する声もある。立民関係者は今回の定数配分の試算について「東京が増えれば勝負になる」と話す。同党幹部も「地方で野党はよほど力がないと勝ち上がれない。都市部が増えてマイナスに作用することはない」と語った。 将来的に定数が一段と都市部に偏在することも予想され、与野党からは10増10減とは異なる手法を探るべきだとの声が出ている。選挙制度改革に長く携わる自民ベテランは「『1票の格差』を2倍未満に抑える方策を考え、政党間で何増何減が適切か議論する」との考えを示した。 もっとも、今回の定数配分の見直しは、与野党協議の行き詰まりを受けて設置された、衆院議長の諮問機関がまとめた答申に基づく。再び与野党で議論を開始すれば、議長が委嘱した委員らによる結論を否定することにつながりかねない。 また、答申が出された当時の安倍晋三首相は国会で、大規模な定数是正を20年国勢調査後に先送りする考えを示しつつ、「アダムズ方式を用いて定数是正を行うという答申が出た以上、当然尊重しながら取りまとめなければならない」と述べていた。責任は減員の対象とされた山口選出の安倍氏にもつきまとう。 その安倍氏は25日、前橋市で記者団に「（首都圏と地方の）バランスを含め、先のことも考えながら議論しなければならない」と述べ、別の方法を模索する考えをにじませた。自民党が10増10減に従うかは不透明だ。引用：地方の定数減、自民直撃 公選法改正、難航必至 衆院選 PR
五輪ファミリー「特別扱い」 個室なら入国後すぐ外食も ニュース 2021年06月25日 0 東京五輪・パラリンピックのために来日する国際オリンピック委員会（IOC）委員らの行動ルールを定めた「プレーブック」で、入国後14日間以内であっても個室のある飲食店で食事をすることが認められていることが、立憲民主党のコロナ対策本部で指摘された。同党は「五輪の特別扱い」で感染が拡大しかねないとみて、見直しを要求した。 IOCと大会組織委員会は、15日にプレーブックの第3版を公表した。表記は英語で、IOC委員や家族など「五輪ファミリー」、報道関係者らについては、できるだけホテルのルームサービスや用意された食堂を利用すると記した。ただし、利用できない場合にはコンビニエンスストアで食べ物を買ったり、感染対策をした個室のあるレストランで食事を取ったりしてもよい、としている。 菅義偉首相は五輪の感染対策として5月10日の衆参の予算委員会で「選手や大会関係者と一般の国民が交わらないようにする」と強調した。さらに首相はこの日、「一般の日本人との接触を厳に回避するため、動線分離を徹底させる」とも語っていた。引用：五輪ファミリー「特別扱い」 個室なら入国後すぐ外食も
G7サミット開催地で感染者急増 ニュース 2021年06月24日 0 Ｇ７サミット＝主要７か国首脳会議が開かれたイギリス南西部コーンウォール地方で新型コロナウイルスの感染者が急増していますが、イギリス政府は関連を否定しています。 Ｇ７サミットは今月１１日から１３日、イギリス南西部コーンウォール地方で開かれました。会場に近く、関係者が多く集まった街セント・アイヴスでは、新型コロナの１週間あたりの新規感染者数が６月３日までは数人で推移していたのが、サミット直前の４日から１０日の１週間で２７人、サミット期間を含む１１日から１７日の１週間では６３人確認され、１０万人あたりの感染者が９０５人とイギリスでも最悪レベルに達しました。 また、メディアセンターが作られたファルマスでも３日までは１週間で数人だったものが、１０日までの１週間で２１人、１７日までの１週間で６５人と急増し、１０万人あたりの感染者は８２８人となりました。多くは、１５歳から２９歳の若者だということです。このため警備会社、デモ隊、メディアなども含め、サミット関連で人が集まった結果、感染が広がったとの指摘が出ています。 これに対してイギリス首相官邸の報道官は現地メディアに「代表団らは毎日検査をしていたので、地元住民らへの感染はなかったと言い切れる」と述べているほか、地元自治体の保健担当者はＢＢＣに、「６月初めの学校の休み期間で旅行客が増えたことやサミット前および期間中に検査を強化したことが原因」だと説明しています。引用：G7サミット開催地で感染者急増
518ページの「赤木ファイル」公開 近畿財務局は実名公開で本省キャリアは黒塗りの理不尽〈dot.〉 ニュース 2021年06月23日 0 学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの経緯などを記した文書「赤木ファイル」が22日、妻・雅子さん（50）による大阪地裁での国家賠償請求訴訟で公開された。代理人弁護士事務所に届いた文書は500ページ以上にのぼり、赤木さん自身の手書きメモなど、生々しい内容もある。 例えば、＜本省の対応（調書等の修正指示）＞という文書の冒頭に赤木さんはこう記していた。＜本省において、議員説明（提出）用に、決済文書をチェックし、調書の内容について修正するとの連絡受。本省の問題意識は、調書から相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切と繰り返し意見（相当程度の意思表示し修正に抵抗）した＞ 財務省からの改ざん指示について、森友学園に配慮したこともなく、公務員として誠実、公正に対応してきたと、強い抵抗の意思を示していた。さらにこう続く。＜本省の修正指示を受け、3月7日午前、速やかに部長に報告。本件事業は本省と協議し当初の定期借地権契約を締結している過程等が調書から削除されることは今後の検査院への説明等に支障が生じるため、現場の問題意識として既に決裁済の調書を修正することは問題があり行うべきではないと、本省審理室担当補佐に強く抗議した＞ 赤木さんは文書にアンダーラインを引いて、強く抗議を示していた。財務省からの回答に対してもこう不満を記載していた。＜3月9日、A部長から局長に報告。今回の対応（修正等）は、本省理財局が全責任を負う。B局長の責任で対応すると発言（部長と本省幹部間で話をしたと思われる）。当局は一切修正作業を行わず、本省が修正作業を行うとの説明受（納得できず）＞ そして当時の担当者、佐川宣寿理財局長については以下の記述がある。＜本省で議員からの資料要求に対する、佐川理財局長への説明過程や、同局長からの指示等の詳細が当局に還元（説明なし）されず、詳細が不明確のまま、本省審理室（担当補佐）からその都度メールで投げ込まれてくるのが実態。本件の備忘として、修正等の作業過程を下記の通り記録しておく＞続く≫≫≫引用：518ページの「赤木ファイル」公開 近畿財務局は実名公開で本省キャリアは黒塗りの理不尽〈dot.〉
五輪会場での酒類販売を容認へ 組織委、時間帯など制限か ニュース 2021年06月22日 0 東京五輪・パラリンピック組織委員会が会場で観客への酒類の販売を認める方向で調整していることが21日、関係者の話で分かった。新型コロナウイルス感染症対策のため、時間帯などに制限を設けるとみられる。 組織委の橋本聖子会長は同日の記者会見で「観客への酒類の販売、提供については、大声の抑止、安全な誘導の実現の観点や現在の（社会の）一般的ルールに鑑み、検討中」と述べた。 組織委は今週中に観客のガイドラインを発表する予定。素案では会場内の通路でのグループによる飲食を避けることなどが盛り込まれた。飲酒についての方針も示される可能性がある。引用：五輪会場での酒類販売を容認へ 組織委、時間帯など制限か
