自治体、接種予約停止の動き ワクチン不足深刻化 新型コロナ ニュース 2021年07月02日 0 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、一部の自治体で7月の新規予約受け付けを停止・制限する動きが相次いでいる。 国からの供給が不足しているためで、必要なワクチンの5割程度しか供給されないケースもある。7月から64歳以下の接種を本格化させる予定の市区町村では困惑の声が上がっている。 政府は米モデルナ製ワクチンについて、職域接種などの新規受け付けを休止。ただ、自治体側が不足を訴えているのは主に米ファイザー製だ。もともと7月以降供給量が減る見込みだったことが背景にあるとみられる。 新規予約を取りやめるのは主に医療機関での個別接種。山形市は6月25日から1回目接種の予約を全面停止した。7月5～18日に国から市に割り当てられているワクチンは要求分の42％。佐藤孝弘市長は「ワクチン接種はかなり加速していたが、国からワクチンが供給されない」と嘆く。 兵庫県丹波市も、国から供給されるワクチン量が見通せず、12日から開始予定の64歳以下の予約を見合わせる。 京都市は6月末、市内約900の医療機関に対し、市に発注するワクチン量を制限すると通知した。各医療機関にはこれまで1週間で原則420回分を上限に配送していたが、7月5日の週は同120回分に減らし、それ以降は未定。市では週10万回以上の個別接種体制を整えているが、供給ペースは必要量の半分に落ち込む見通しで、担当者は「新たな予約が受け付けられなくなるかもしれない」と懸念する。 大阪、福岡両市なども個別接種を担う医療機関に予約受け付けの制限を要請。7月の供給量が6月から半減する高松市の大西秀人市長は「国が確実な供給量の見通しを示してほしい」といら立ちを隠せない。 影響は、自治体が実施する集団接種や大規模接種にも及ぶ。神戸市は接種の加速を目指し、集団接種会場を増やしているものの、7月に開設予定の7会場について、ワクチン確保のめどが立っていない。このままでは開設済みの会場も含めて8月分の集団接種の予約受け付けを見直さざるを得ない状況だ。 一方、7月19日から大規模会場でモデルナ製の接種を夜間に拡大する宮城県の担当者は「ワクチンが予定通り来るものと思っているが、国からなかなか情報が入らない」と不安そうに語る。 引用：自治体、接種予約停止の動き ワクチン不足深刻化 新型コロナ PR
英、サッカーファン2千人感染 欧州選手権会場やパブで拡大か ニュース 2021年07月01日 0 【ロンドン共同】英北部スコットランドの地元保健当局は6月30日、6月中旬以降にあったサッカー欧州選手権の三つの試合を応援するために、競技場やパブなどに集まった市民ら2千人近くについて、新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表した。感染源は特定されていないが、一つの会場で約400人が感染した例もあった。密の状態で感染が拡大した可能性がある。 同選手権を巡っては29日にも、自国代表の応援のためロシアを訪れていたフィンランドの市民ら300人以上の感染が明らかになっており、各国が警戒を強めている。引用：英、サッカーファン2千人感染 欧州選手権会場やパブで拡大か
7年前にガードレール設置要望 小学生死傷現場 千葉・八街 ニュース 2021年06月30日 0 千葉県八街市で下校中の小学生の列にトラックが突っ込み、市立朝陽小の児童5人が死傷した事故で、同小PTAなどが2014年度に、現場の市道にガードレールを設置するよう市に要望していたことが30日、市への取材で分かった。 以前から交通量が多く危険性が指摘されていたが、幹線道路ではないため整備が後回しになっていたという。 同市では16年11月にも、国道を走っていたトラックが登校中だった朝陽小児童の列に突っ込み、4人が重軽傷を負う事故が起きている。 市によると、14年度の要望は近隣中学校PTAとの連名で行われた。市担当者は取材に対し、「歩道と車道を分離してほしいということだったと思う」と説明。ただ、実際の整備は交通量の多い幹線道路から行われており、現場の市道は見通しも立っていなかった。路側帯を示す白線もないため、担当者は「早急に引きたい」と話した。引用：7年前にガードレール設置要望 小学生死傷現場 千葉・八街
宣言解除１週間 増える人出、感染再拡大の兆し ニュース 2021年06月29日 0 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が東京や大阪など９都道府県で解除され、飲食店での酒類提供が再開されてから２８日で１週間がたった。東京や関西圏の繁華街では、解除前から増え始めていた人出がさらに増加。インドに由来する感染力の強い「デルタ株」の確認例も増え続けており、感染再拡大（リバウンド）の傾向が収まる気配はみられない。システム会社「アグープ」が公表したスマートフォンの位置情報を基にした人出データを分析。宣言期間中だった今月７～１３日の午後５～１１時台の人出の合計を「１００」として、解除直前の１４～２０日と解除直後の２１～２７日の同時間帯の人出を比較した。東京・渋谷のセンター街付近では、１４～２０日は１０５・４と解除前から人出が増え始め、解除後の２１～２７日には１２０・３とさらに増加。新宿駅周辺も１４～２０は１００・８、２１～２７日は１１０・６と週を重ねるごとに人の往来が激しくなっていることが確認できる。関西圏も同様の傾向で、京都の河原町・先斗町周辺では解除前に１０３・５と微増だったのが、解除後に１３７・３と大幅に増加。大阪・キタでも解除前に１０３・１、解除後は１２９・７と人出が一段と増えていることが分かった。東京の新規感染者数は５月上旬に第４波のピークを迎えた後、減少傾向が続いていたが、今月中旬ごろには下げ止まり状態に。２０日からは９日連続で前週の同曜日を上回っており、解除前からの人出増加が影響しているとみられる。感染者に占めるデルタ株の割合の増加も、さらなる不安要素として指摘される。東京都によると、５月３１日～６月６日の陽性例は１５件だったが、７～１３日は３２件と２倍超、１４～２０日は１２４件と８倍超にまで急増。２５日には１日当たりで最多の６８件が確認された。都の担当者は「デルタ株の影響に加え、酒類の提供が可能になったことで、これから感染者がさらに増えることが懸念される」と不安を口にした。西村康稔経済再生担当相は２８日、全国知事会との意見交換で、東京の感染状況を「下げ止まり、増加傾向になってきている」と指摘。デルタ株に関し「各地で人の流れが増える中、（感染者数が）少し増加する可能性もある」と警戒感を示した。引用：宣言解除１週間 増える人出、感染再拡大の兆し
塩崎元厚労相「引退」で懸念される改革派政治家の「絶滅」 ニュース 2021年06月28日 0 妥協のない政策新人類 官房長官や厚生労働大臣を務めた塩崎恭久衆議院議員が秋にも行われる総選挙に出馬せず、政界を引退する。 霞が関の官僚たちに「政策にうるさい議員」として恐れられた塩崎氏が、「国難真っただ中」とも言えるこのタイミングで永田町を去る影響は大きい。古くから塩崎氏と“共闘”してきた「改革派」の間にも衝撃が広がっている。 塩崎氏が一躍注目されるようになったのは1998年の金融国会。金融機関の不良債権処理を進める金融再生法の成立に活躍した与野党の若手議員のひとりとしてだった。「政策新人類」と呼ばれた面々には塩崎氏のほか石原伸晃氏や渡辺喜美氏、枝野幸男、古川元久氏らと共に名を連ねた。塩崎氏は当時、議員5年生、まだ40代だった。 他の若手議員がその後、政治家として大物になり、「政策」よりも「政局」に軸足を移していく中で、塩崎氏は引退を決めるその日まで「政策人」であり続けた。 政治家の仕事は、最後は「利害調整」なので、政策でも落ちどころをさがし「妥協」するのが常だが、塩崎氏はとことん「正論」にこだわり、自説を譲らなかった。 最後は同僚議員や官僚たちが「根負け」して、塩崎氏の主張が通ったものが少なからずある。それが日本の「仕組み」を大きく変えることにもつながってきた。粘り勝ち、社外取締役導入 その典型例が日本企業への社外取締役の導入である。欧米では一般的になっていた社外取締役を日本にも導入すべきだという声が強まっていた2012年。当時は民主党政権だった。会社法の改正を事実上決めてきた法務省の法制審議会は、ギリギリまで「1人以上の義務付け」を模索したが、経団連や全国銀行協会などが強硬に反対。結局、義務付けを見送った。 これに反発した塩崎氏は、法務省幹部に直談判。「社外取締役を置くことが相当でない理由」を事業報告書に記載することを法案に明記させた。「相当でない理由」ということは、「置かない方が良い理由」ということになり、そんな理由を記載すれば株主総会で株主から突き上げられることは必至だった。 さらに自民党政調会長代理だった塩崎氏は追い討ちをかける。衆議院予算委員会で質問に立ち、谷垣禎一法務大臣に「事実上義務化をしたのに等しいと言えるのではないか」と質問。谷垣氏から「事実上の義務化という塩崎議員のそういう評価、十分可能だと思っています」という答弁を引き出したのだ。これで、世の中の流れは決まったと言っていい。 ご承知のようにその後、9割方の企業が社外取締役を導入、今では「当たり前」になっている。日本のコーポレートガバナンス(企業統治)が大きく変わることになったのだ。続く≫≫≫引用：塩崎元厚労相「引退」で懸念される改革派政治家の「絶滅」
