菅首相、4カ月半休みなし 「疲れている」指摘も ニュース 2021年08月17日 0 菅義偉首相の連続執務日数が13日で138日となった。 首相周辺は「休むように言っている」と明かすが、首相は土日や祝日も首相公邸で新型コロナウイルス関係の会議や民間人との面会などの日程を入れるスタイルを変えない。 時事通信の首相動静では、首相が全日公務を入れなかったのは3月28日が最後。13日は衆院議員宿舎を出る時間を通常より遅らせたものの、午前中に首相官邸で大雨の関係閣僚会議に出席した。 普段接している閣僚の一人は「首相は明らかに疲れている」と指摘。休暇取得を促す周囲の言葉に耳を傾けない姿勢に「いつの時代も首相は独りぼっちだというけれども、菅さんは究極の独りぼっちだ」と語った。 引用：菅首相、4カ月半休みなし 「疲れている」指摘も PR
デルタ株の感染力、インフルの4倍 ～「新しい危険なウイルス」～ ニュース 2021年08月16日 0 猛威を振るっている新型コロナウイルスのデルタ株について、米疾病対策センター（CDC）は、感染力が水痘（水ぼうそう）並みに強いとの見方を示している。水痘は極めて感染力が強いため、小児科の医師からは「コロナ対策の前提が一変した」と指摘する声が上がっている。 「水痘並みの感染力があるということは、季節性インフルエンザの4倍以上の感染力があることになる。水痘の感染力を示す基本再生産数は8～12。インフルエンザや従来型の新型コロナウイルスは、1．5～2とされることを考えると、デルタ株は別のウイルスと考えるべきだ」。 小児の感染症に詳しい神奈川県警友会けいゆう病院（横浜市）の菅谷憲夫医師（小児科）はこう指摘した上で、「CDCによると、デルタ株は1人の感染者が周囲の8人以上に感染させてしまうということ」と説明。従来の新型コロナウイルスが周囲の1～2人に感染させていたことと比較して、強い感染力を示す点を強調した。 このデルタ株の比率が上昇するにつれて、東京都の感染者数は8月上旬に前週比80～90％増と爆発的に増えた。菅谷医師は「インフルエンザの4倍以上の感染力を持つデルタ株が主役となったのだから、当然の結果。これまでの経験や常識は通用しない。マスク、手洗いなどは重要ではあるが、これだけでは十分な効果は期待できないだろう。このデルタ株は、これまでの新型コロナとは別の新たな危険なウイルスと捉えるべき。つまり、状況は一変したと言えるのではないか」と指摘する。 さらに、デルタ株の感染者は咽頭部のウイルス量が従来型の1000倍に増加すると言われ、ウイルス量の多さから重症化リスクも高くなると考えられる。 実際、デルタ株の感染者で入院が必要となる確率は、従来型に比べて2．2倍、死亡は2．4倍に増加するとの報告がカナダからあるほか、シンガポールや英スコットランドからも同様の情報がある。このことを受けて、CDCも「感染者はより高い比率で重症化する」と指摘している。デルタ株が当初言われていた「感染者数が増えても、重症者数が増えないから恐れる必要はない」との見通しは否定されることになる。続く≫≫≫引用：デルタ株の感染力、インフルの4倍 ～「新しい危険なウイルス」～
購入者怒りと不安、最高635万円の五輪高額チケット払い戻し未だ通知なし ニュース 2021年08月13日 0 東京オリンピック（五輪）で販売された高額チケット「公式ホスピタリティ」の購入者に対し、無観客となったにもかかわらず閉幕後の現在に至るまで、払戻金額とその時期を知らせていないことが12日、分かった。同チケットは数百万円と超高額なものもあり購入者の間で不安が募っている。組織委員会はSTHJapan社、JTB、フランスのSodexo社の共同事業者と委託契約を結んでいた。日刊スポーツが閉幕後に入手した事業者のメールには返金額・時期と払い戻しポリシーについて「組織委との協議を引き続き行っております。払戻時期を含む詳細が決定次第改めてご連絡いたします」と書かれていた。開幕前のメールから変わっていない。取材に応じた購入者は「そもそも無観客で観戦すらしていないのに全額返金ではないのか」と憤る。さらに事業者は当初、電話にて金融機関名、金融機関コード、支店名、支店コード、口座の種類、口座番号、口座名義の個人情報を知らせるよう要求してきたといい「やり方が振り込め詐欺のようで怖い」と漏らした。同チケットは発売当初、高級料理やお酒を楽しみながら開閉会式や陸上の決勝が見られるとして最高635万円で売り出された。多くの競技会場で販売され、価格は数十万円から100万円を超える。抽選で外れてしまった人々が、高額でも五輪を現地で観戦したいと購入した。組織委は無観客が決定した直後から公式ホスピタリティについて「事業者に問い合わせてほしい」の一点張りだった。一方、組織委が売り出した通常のチケットは全額払い戻しが決まり大会終了後に順次、振り込むと発表している。引用：購入者怒りと不安、最高635万円の五輪高額チケット払い戻し未だ通知なし
バッハ氏の広島訪問警備費負担、IOCと組織委が拒否 広島県と市が全額折半 ニュース 2021年08月12日 0 国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長の広島訪問の警備費の全額379万円を広島県と広島市が折半することが11日、分かった。IOCや東京五輪・パラリンピック組織委員会側に負担を求めたが受け入れられなかったという。 東京五輪のため来日したバッハ会長は、7月16日午後に平和記念公園（中区）を訪れて原爆慰霊碑に献花し、原爆資料館を見学した。組織委の橋本聖子会長も同行した。市は約3時間、公園の一部への一般市民の立ち入りを規制し、警備会社へ警備を委託した。 県や市によると、IOCや組織委側に警備費を出すよう申し入れたが、協議の結果、受け入れた県、市の負担になった。県と市が2分の1ずつ支出する。県と市は「県民、市民の理解が得られる適切な支出と判断した」としている。 バッハ会長は原爆資料館でスピーチし「平和に五輪運動として貢献する」と強調したが、核兵器の廃絶に触れなかった。また、県被団協（坪井直理事長）や松井一実市長、秋葉忠利前市長たちが五輪開催中だった8月6日に選手たちに黙とうを呼び掛けるようそれぞれIOCへ要請したが、実現しなかった。 県と市によると、2016年5月のオバマ米大統領の訪問時、県と市は警備費用を負担していない。19年11月のローマ教皇フランシスコの訪問ではバリケード設置の委託費99万円を県と市が折半した。いずれも広島県警が警察官を動員し、市職員も警備に当たっている。引用：バッハ氏の広島訪問警備費負担、IOCと組織委が拒否 広島県と市が全額折半
集中治療、27病院が制限 全国大学、感染拡大で ニュース 2021年08月11日 0 医学部のある大学が参加する全国医学部長病院長会議は10日、新型コロナ感染拡大に伴い、27の大学病院が集中治療室での患者受け入れを制限したとの調査結果を発表した。回答を得た78病院の35％を占めた。救急受け入れは15（19％）が制限した。職員が感染するなどし、診療に影響した病院もあった。 全国82大学病院を対象に8月5～6日、電子メールにより複数回答で調査した。入院を制限した病院数は20、手術が19、外来は11だった。職員感染などによる診療への影響は28病院。 同会議は「既に通常であれば救える命が救えない事態が始まっていると推測される」との声明を発表した。引用：集中治療、27病院が制限 全国大学、感染拡大で
