モデルナ社製3回目接種後の副反応はどうなる？ 43人の現職自衛官調査から見えたこと ニュース 2021年11月09日 0 【新型コロナワクチン副反応データ分析】#2 ファイザー社製に比べて副反応がやや強いといわれるモデルナ社製ワクチン。今後、より多くの人が利用することが予想されるが、日本のデータではその副反応はどう分析されているのか？ ヒントになるのが医療関係者と自衛隊員を対象に、モデルナ社製ワクチン接種後の症状の頻度を調べた「新型コロナワクチンの投与開始初期の重点的調査（コホート調査）」の「健康観察日誌集計の中間報告（15）」だ。 観察対象者は１万3220人。95.5％が男性で、年齢分布は20～29歳（19.8％）、30～39歳（30.6％）、40～49歳（35.0％）、50～59歳（14.4％）、60～65歳（0.2％）。 職種は95.8％が事務職以外の自衛隊員、4.1％は事務職、残りは医師や看護師など。 治療中の疾患は高血圧（5.0％）、脂質異常症（3.5％）、糖尿病（1.3％）、気管支ぜんそく（0.7％）、アトピー性皮膚炎（1.7％）など。既往歴は気管支ぜんそく（4.3％）、悪性腫瘍（0.4％）、新型コロナ（0.4％）、いずれもなし（94.9％）であった。 ちなみに２回目の観察対象者は１万2535人だった。 その結果はどうか？ 37.5度以上の発熱は１回目接種では接種後２日目が最も多く、人数は通期で10％に満たなかった。 ２回目接種では接種当日に10％、２日目75％近く、接種３日目で20％程度の人に見られ、通期では80％近くに上った。 接種部位の有害事象として「発赤」「腫脹」「硬結」「熱感」「疲れ」を調べたところ、いずれも１回目接種後より２回目接種後が多く、接種後２～３日目が目立った。「疼痛」は１回目、２回目と大きく変わらなかったが、初日と３日目は60％以上、２日目は80％以上の人が痛みを感じた。 全身反応は１回目より２回目が圧倒的に多く、倦怠感は軽度から高度を含めると２日目で80％近く、３日目で40％超、接種当日で30％の人が感じていた。頭痛は２日目で60％、３日目でも30％超に見られた。鼻水については２日目で10％近くの人にあったとしている。 ちなみに接種１週間以内の年代別発熱、疼痛、全身倦怠感は、２回目ではほぼ全世代で70％以上に症状が見られた。とくに疼痛は全体で80％以上と目立って多く、年配者ほど高い傾向にあった。 同じく接種後１週間以内での頭痛は全体で60％以上で見られ、若い世代ほど多かった。■２回目を下回る？ では、３回目接種での副反応はどうなるのか？ 中間報告では新型コロナに感染した後にモデルナ社製ワクチンを２回接種した自衛隊員43人（男性42人、女性１人）を、“３回接種”したものとして接種後の症状を分析している。 それによると、１回目接種後と２回目接種後の割合はそれぞれ発熱で48.8％、72.7％、倦怠感で67.4％、75％、頭痛で23.3％、40.9％だった。 ちなみに、発熱は１回目接種後に37.5度以上の熱が出た人の割合は48.8％、２回目接種後は74.4％、１・２回とも37.5度以上の発熱があった人は39.5％に上った。 一方、感染せずにモデルナ社製ワクチンを２回接種をした自衛隊員１万107人の１回目と２回目の割合はそれぞれ発熱（6.8％、77.0％）、倦怠感（25.5％、80.4％）、頭痛（16.3％、64.2％）だった。 両者を比べると、感染後２回目の方が発熱、倦怠感、頭痛ともに割合が低かった。このため、３回目接種した場合、２回目の接種後と同程度か、下回る可能性が高いとしているが、果たしてどうか。引用：モデルナ社製3回目接種後の副反応はどうなる？ 43人の現職自衛官調査から見えたこと PR
公明党「子供に10万円給付」で独身者「我々は負担ばかり」の不満 ニュース 2021年11月08日 0 自民党と公明党は、先の衆院選での勝利を受け、大規模経済対策をまとめるための協議を本格化させていく見込みだ。岸田政権下では初めての経済対策となっているが、注目されるのは公明党が実現を求める「18歳以下の子供への1人10万円給付」の行方だ。自民党内からも容認論が浮上する一方で、給付の対象とならない世帯からすれば不公平感が拭えず、疑問の声も聞こえてくる。 18歳以下の子供への1人10万円の給付は、公明党が衆院選の公約で「未来応援給付」と題して掲げたものだ。対象となるのは約2000万人、必要な予算額は約2兆円と見込まれている。「先の衆院選での与党の勝利には、公明党支持層の組織票の力が大きかっただけに、岸田文雄首相としても公明党の要求に対して一定の配慮をする必要がある」（自民党関係者）とみられている。 ただ、給付の“対象外”となる層からは、不満や疑問の声があがる。都内在住の会社員である30代独身男性はこう話す。「少子化が大きな社会問題なのはわかるけど、子供のいる世帯ばかりが給付の対象になるのは、正直言って納得がいかない。今年、子供が生まれた会社の同期からは、東京都の出産応援事業として育児用品などの購入に充てられる『10万円相当のポイント』がもらえたという話を聞きました。子供ができれば東京都から10万円がもらえて、そのうえさらに国からも10万円が給付されるというのは、独身の人間からすれば不公平に感じるのが当然でしょう」 日本の各種制度は、「夫婦＋子供」を基本とした設計となっていることが多いため、独身者が“冷遇”されていると感じるケースは少なくない。「配偶者控除だとか、扶養控除だとかがあって、同じ給料をもらっていても結婚して子供がいるほうが手取りは多くなるわけでしょう。会社の健康保険料にしたって、結婚して扶養する家族も加入している人と独身の人間が払う保険料は同じ額。それって独身者が、他の人の結婚相手や子供の健康保険料まで負担しているような話じゃないですか。なぜ、独身者ばかり負担が多くならなくてはいけないのか」（前出・30代男性） 厚生年金保険料についても、同様の構図があると言えるだろう。会社員の配偶者が専業主婦・主夫の場合、年金保険料を払わないでも国民年金の加入期間として扱われる「第3号被保険者」の制度がある。“年金制度にタダ乗りしている”などと揶揄されることがあるが、実際には第3号被保険者の保険料は「独身者を含めた会社員全体」が負担していると言えるのだ。ベテラン社労士が解説する。「1985年の年金改革で第3号被保険者の制度をつくることが決まりましたが、この時に会社員が払う厚生年金の保険料率が10.6％から12.4％へと、約2割も引き上げられたのです。つまりは、専業主婦の国民年金の保険料を、独身のサラリーマンも負担するという構図になったわけです」「夫婦＋子供」の世帯がほとんどならばまだしも、平成27年国勢調査によれば、一般世帯のなかで最も多いのは世帯人員が1人の「単独世帯」で約1841万世帯。一般世帯の34.6％を占める。「夫婦と子供から成る世帯」は約1428万世帯（同26.9％）だ。そうしたなかで支援が子育て世帯に偏れば、さらなる不満を呼び起こしかねない。 公明党の山口那津男代表は18歳以下の子供に10万円を給付する理由について「新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、子育て世帯は食費や通信費など出費が増加している」などと説明してきたが、政策実現に向けて動くにあたって、幅広い層から納得の得られるを説明ができるのか、注視していく必要があるだろう。引用：公明党「子供に10万円給付」で独身者「我々は負担ばかり」の不満
衆院選「民主党」案分票は400万票？ 「有権者の思い反映されず」 ニュース 2021年11月05日 0 全国で400万票もの票が「案分票」となっていたら、公正な選挙と言えるだろうか――。10月31日に投開票された衆院選の比例代表で、立憲民主党と国民民主党がそろって略称を「民主党」として届け出たため、得票の割合に応じて票を振り分ける「案分票」が大量に生じた可能性がある。静岡県の場合、静岡市葵区で7955票もの案分票が発生。有権者の「1票」にかけた思いが正しく反映されなかったといえる。【石川宏】 両党は公職選挙法に基づき、略称をともに「民主党」として中央選挙管理会に届け出た。中央選挙管理会は政党の略称について異議をとなえることができず、そのまま受理した。結果的に全国で膨大な案分票が出た。 静岡県内は最多の静岡市葵区に続き、▽静岡市清水区が7463票▽静岡市駿河区が6764票▽沼津市が6896票▽三島市が4536票▽富士市（静岡5区）が8355票▽富士市（静岡4区）が630票――などが多かった。有効投票数に占める案分票の割合をみると、最も低かった静岡市葵区でも7・39％。一方、割合が高い富士市（静岡4区）は8・79％、三島市で8・78％だった。 もちろん、県内だけの問題でなく、札幌市は7万2666票の案分票があり、開票終了が想定よりも約4時間遅れた。全国で7％の案分票が出たとすれば、合計は400万票を超え、共産党の総得票数とほぼ並ぶ。 投開票当日、各市の選挙管理員会や投票所に対して、「間違って書いてしまった。分かりやすくしてほしい」（富士市）▽「この略称表記は正しいのか」（沼津市）――などの苦情や問い合わせが相次いだという。三島市選管の担当者は「『この政党に投票したい』という有権者の思いと違うところに票が振り分けられてしまう。解消する方法を検討してほしい」と話した。 総務省選挙部管理課の担当者は「1992年の参院選でも日本新党と国民新党がともに『新党』を略称とした例があり、法律に基づき選挙事務を行っている。実際にどれだけの案分票が出たかは把握していない」と述べた。引用：衆院選「民主党」案分票は400万票？ 「有権者の思い反映されず」
古市憲寿氏 れいわ山本氏に「ワクチン打ちました？」にネット紛糾 フジ選挙特番で ニュース 2021年11月04日 0 社会学者の古市憲寿氏が３１日に放送されたフジテレビの衆院選開票特番「Ｌｉｖｅ選挙サンデー」に出演した。れいわ新選組の山本太郎代表に「ワクチン打ってますか？」と質問。ネット上では波紋を呼んだ。 山本氏は、大阪前府知事の橋下徹氏と約４分にわたって議論。その後、古市氏が「一つだけ聞かせてください。本来、個人情報なので聞きたくないですが、政治家なのであえてお聞きます」と前置きし、「ワクチン打ちましたか？」と質問した。 山本氏は「私自身は打ってないです」と回答。古市氏は「何でですか？」と聞くと、「打つ人、打たない人の権限はそれぞれに委ねられるべきです。一番やらなきゃいけない事はワクチンによる影響をしっかり厚労省が表に出さなければならない、守られなければならない、打つ人も打たない人も」と回答。その後も言葉を続けようとしたが時間切れとなり、打ち切られた。 このやりとりに対して、ネット上では「ワクチンを打たずに全国遊説していたのか」という声の一方、「接種なんて義務じゃなくて任意なんだから、打ってなくても別にいいじゃん」「聞く必要あるん？」「選挙となんの関係があるんだよ」「打ってません。あなたら２人は打ちました？て聞いて欲しかったな」と質問を疑問視する声も上がった。引用：古市憲寿氏 れいわ山本氏に「ワクチン打ちました？」にネット紛糾 フジ選挙特番で
最高裁国民審査、対象の全11裁判官信任 開票結果 ニュース 2021年11月02日 0 総務省は1日、10月31日の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官国民審査の開票結果を発表した。2017年10月の前回選挙後に任命された裁判官11人が対象で、全員が信任された。 罷免を求める票（×印）が有効票の50％を超えれば罷免される。×印が最も多かったのは深山卓也氏の449万554票で罷免率（×印の割合）は7・85％。最少は安浪亮介氏の341万1965票（罷免率5・96％）だった。投票率は前回を2・35ポイント上回る55・69％。 過去24回の審査で罷免された裁判官はいない。罷免率が最も高かったのは1972年審査の下田武三氏の15・17％。【近松仁太郎】 ◇開票結果一覧氏 名（出 身）…罷免を求める票（罷免率＝％）深山 卓也（裁判官）…4,490,554（7.85）岡 正晶（弁護士）…3,570,697（6.24）宇賀 克也（学 者）…3,936,444（6.88）堺 徹（検察官）…3,565,907（6.23）林 道晴（裁判官）…4,415,123（7.72）岡村 和美（行政官）…4,169,205（7.29）三浦 守（検察官）…3,838,385（6.71）草野 耕一（弁護士）…3,846,600（6.72）渡辺恵理子（弁護士）…3,495,810（6.11）安浪 亮介（裁判官）…3,411,965（5.96）長嶺 安政（行政官）…4,157,731（7.27）※総務省発表、告示順。敬称略。罷免率は小数第3位以下は切り捨て引用：最高裁国民審査、対象の全11裁判官信任 開票結果
