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おかめ納豆、27年ぶり値上げ 「原材料が高止まり」

「おかめ納豆」のブランドで知られる納豆メーカー最大手の「タカノフーズ」が31日、主な商品の出荷価格を4月から1~2割引き上げると発表した。値上げは27年ぶり。「円安で原材料の輸入大豆が高止まりしているのに加え、遺伝子組み換えでない大豆を確保する経費もかさんだ。人件費なども上昇し、今後も続くと見込まれるため」と理由を説明している。



 値上げするのは、「極小粒ミニ」「まろやか旨味(うまあじ)ミニ」など5商品。5月からは「旨味かつおミニ」「旨味ひきわりミニ」などさらに5商品が加わる。

 一方、同じく業界大手の「あづま食品」も5月以降、「極小一番」「おろしだれ納豆」など全商品を、順次1~2割値上げするという。業界2位のミツカンは「現時点で値上げの予定はない」としている。

 全国納豆協同組合連合会によると、健康食で安く、簡単に食べられる納豆は近年人気が高まっており、市場規模は拡大している。一方、スーパーの特売商品になりやすく、小売価格は下がり続けてきた。出荷価格が上がることで、小売価格も上がると見込まれる。(杉浦幹治)


引用:おかめ納豆、27年ぶり値上げ 「原材料が高止まり」




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あなたも飲んだ? 「ミルメーク」、実は名古屋めし

 「ミルメーク」は発売から半世紀が過ぎ、主に学校給食で使われる牛乳調味料だ。私にとっては牛乳が飲みやすくなり、小中学生の時は我が家の「プチぜいたく品」だった。名古屋が発祥と知り、懐かしい味の秘密を調べたくなった。



 製造元は名古屋市守山区の大島食品工業で、給食用の小魚なども販売している。「『大島食品』というと、『どなた?』となるけれど、ミルメークの会社というと、『子どもの頃に飲んだよ』と言ってくださる」と、常務の中根勇さん(54)。学校給食が会社のPRの場だ。

 約15年ぶりに、コーヒー味を牛乳に混ぜて飲んでみた。あの甘い味は変わらない。袋には「カルシウム・ビタミンC配合」「牛乳嫌いのお子様にも大好評」。やはり、これが売りなのか。
 大島食品工業によると、1967年、脱脂粉乳からびん牛乳に代わり始め、カルシウムやビタミンの栄養不足を心配した栃木県の栄養士の声が販売のきっかけだった。栄養士の資格を持つ中根さんは「脱脂粉乳の方が栄養素はあったようです」。
 「ミルクでつくる(メイク)」からミルメークと名付けられた。コーヒー牛乳から着想し、カルシウム以外にインスタントコーヒーや砂糖なども混ぜた。「牛乳を飲めない子が飲んだ」「牛乳が余る冬場でも飲める」などの声が寄せられた。合成着色料はなく、鉄分なども加えた。

 現在の味はコーヒーのほか、ココアやイチゴなど8種類。売り上げはコーヒー味が7割を占める。一方、胡麻(ごま)きなことピーチ味は売り上げが伸びず、販売中止に。中根さんは「栄養も大事だが、ミルメークはおいしくなければいけない」と学んだという。

■全国に出荷も、少子化で減る傾向

 ミルメークは全国でどれだけ飲まれているのだろうか。2014年の年間出荷数は全都道府県に1416万8117食で、うち学校給食用は980万食ほど。小中学生は給食で1年間に1回は飲む計算だ。

 都道府県別の出荷数で最も多いのが地元の愛知県。ただ、「本来の牛乳の味を味わってほしい」として、大島食品工業のおひざ元、名古屋市の学校給食ではさほど使われず、校長の裁量で購入する学校が数校あるという。2位以下は千葉県、大阪府、福岡県と続き、岐阜県は20位、三重県は30位。最も少ないのは鳥取県だった。

 私の出身地・富山県魚津市では、今でも学期に1度ほどミルメークが給食で登場する。同市学校給食センターの栄養教諭は「牛乳が飲みやすくなり、子どもたちは喜んでいますよ」。


 ただ、出荷量は年々、減少傾向だ。昨年は少子化の影響で、売り上げから試算すると14年より約200万食少なくなった。農林水産省と農畜産業振興機構によると、16年度は10年前と比較し、小中学校などの学校給食で牛乳を飲む人数は8%減の972万7781人で、準備した牛乳の量も9%減の35万1218キロリットルだった。


■ロールケーキ、あめ… コラボ商品に力

 大島食品工業がいま力を入れるのはコラボ商品だ。「他の企業から提案をいただきありがたい」と中根さん。給食でミルメークに親しんだ企業担当者の協力もあった。特産品開発会社「スマイル―リンク」(愛知県豊橋市)の坂本剛一さん(42)は小学校の給食の時、余ったミルメークをじゃんけんで取り合ったことを覚えている。

 コラボのきっかけは12年秋、ミルメークが名古屋発祥と知ったからだ。「名古屋めし」が話題になっていたこともあり、「ミルメークは名古屋のソウルフード。懐かしい味をPRしよう」と、ロールケーキやあめの販売をしてきた。

 同県豊田市の東名高速上り線・上郷サービスエリアの商業施設では、コラボ商品を販売するコーナーがある。「給食のあの味」「懐かしのコーヒー味」と、ポップ広告が踊る。訪れる客の6割強が50代以上で、ミルメークに親しみがある人も多く、お土産などに買っていくという。


 坂本さんは新商品の開発も検討中だ。「ミルメークの潜在能力はある。PRの方法が課題だと思う。地元で頑張る企業を今後も応援したい」(後藤隆之)


引用:あなたも飲んだ? 「ミルメーク」、実は名古屋めし







東京五輪で儲かりますか? インバウンド需要と建設関連投資から考える

2020年の東京五輪が近づいていることもあり、「五輪に向けて景気は加速する」といった期待の声や、「五輪後の日本経済は大丈夫か」といった不安の声をよく聞きます。

かつて高度経済成長期に開催された東京五輪が、その準備段階において国家インフラの整備を大規模に進めたことで相当な需要が創出されたことから、現在の日本でも五輪の経済効果に対する期待が大きいようです。
 

そこで本稿では、(1)訪日外国人による消費、(2)建設・都市開発関連の投資、に大別して五輪の経済効果を考えてみたいと思います。 「訪日外国人による消費」は“正の遺産”として残る可能性  
  

ここで(1)の訪日外国人による消費については、五輪開催期間中に観戦目的で来日した訪日客であれば、直ちに五輪効果として識別可能である一方、その前後に来日した人々は五輪との直接的な関連が不明確です。

従って、五輪の経済効果を議論するにあたって、どこまでを五輪効果と認識するかによって相当の幅が生じることを理解しておく必要がありますが、過去の開催国のパターンから判断すると、五輪開催後も観光客が増加する傾向が観察されています。

これを広義の五輪効果とするならば、ギリシャ(2004)、中国(2008)、英国(2012)のように開催後もインバウンド需要が盛り上がることが期待されます。五輪開催に絡んで実施したインバウンド施策が“正の遺産”として残ることが期待されます。


もうすぐピークを迎える「建設関連投資」  他方、(2)の建設関連投資は、過去の開催国のデータ蓄積も進んでいることから直接的な経済効果が(さほど恣意的にならず)定量的に計測できます。建設関連投資には、競技場・選手村のほか、民間のホテル建設、ターミナル駅周辺の商業施設の再開発、交通網の整備などが含まれ、それらは2020年に間に合うよう着工計画がたてられます。

従って、五輪の“直接的”な経済効果という観点からは、こちらをメインにして考えるべきでしょう。  ここで最も重要な視点でありながら盲点となっているのは、建設需要が最も盛り上がる時期です。日本銀行が各種先行研究を参考に試算した結果によると、建設需要が最も強く発現するのは、開催の2年前であることが示されています(※開催数日前まで竣工が遅れたブラジル大会は例外)。

つまり、2018年が建設投資のピークということですから、私達は今現在、五輪景気のピーク付近にいるということになります。事実、日本銀行は、2018年1月25日発表の「経済・物価の展望」において、2019年度の経済成長率が減速する理由について、消費増税のほかに「オリンピック関連投資の一巡による設備投資の減速」を挙げています。

このような予測が正しければ、多くの人が考えている姿とは異なり、五輪の直接的な経済効果は開催前にピークアウトすることになります。  


足元では、2020年に向けての景気加速期待とその後の景気後退不安が入り混じっていますが、もし現在の実感として五輪景気の盛り上がりに乏しいというのであれば、五輪後の反動も小さいということになります。つまり、良くも悪くも五輪の経済効果は前回の東京大会に比べて小さいということを認識しておく必要があるでしょう。

(第一生命経済研究所・主任エコノミスト 藤代宏一) ※本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所経済調査部が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。

また、記載された内容は、第一生命ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。



引用:東京五輪で儲かりますか? インバウンド需要と建設関連投資から考える








コインチェック、580億円分の仮想通貨流出 社長謝罪

大手仮想通貨取引所のコインチェック(東京都渋谷区)は26日、外部から不正なアクセスを受け、顧客から預かっていた仮想通貨「NEM(ネム)」約580億円分が流出したと発表した。

原因や影響人数については調査中という。同日夜に記者会見した和田晃一良社長は「弊社サービスで機能が停止し、お騒がせしていますことを深くおわびします」と謝罪した。顧客への補償は
「検討中」と述べるにとどめた。

 


 同社は被害について警視庁に相談しているといい、これを受けて警視庁も情報収集を始めている。  仮想通貨のトラブルでは、2014年に国内の取引所「マウント・ゴックス」で465億円分が消失したのを超え、過去最大規模となる。  


 コインチェックの説明によると、26日午前、社内でNEMの残高が大幅に減少していることが判明し、午後にかけて売買や入出金を停止。その後、ビットコインなどを含むすべての仮想通貨や日本円の出金を停止した。同社が保有するNEMはほぼすべて失われたという。

取引や入出金の復旧のめどはたっていない。NEM以外のビットコインなどの仮想通貨や日本円の不正送金は確認されていないという。  


 仮想通貨ではこうしたトラブルを防ぐため、ネットからのアクセスを遮断したコンピューターでデータを保管するなどより安全な対策をとっている取引所が多いが、コインチェックはNEMについて対応していなかった。「(ネット遮断した)オフライン(で保管)にするには技術的な難しさがある。人材が不足していた」(和田社長)と説明した。

大塚雄介取締役は「資産を預かっている立場として、できる限り十分な対応はしていた」と述べた。  金融庁は業界を監督するため昨春、仮想通貨取引所に登録制を導入した。コインチェックも登録を申請したが、現時点で登録されていない。

大塚取締役は「セキュリティーが甘いから登録していないわけではない」と説明した。ただ、「見なし業者」として営業は続けており、法律上、金融庁にはこうした事案については報告する義務がある。金融庁幹部は「事案の被害状況や原因、再発防止策を報告してもらうが、まずは顧客保護に万全を期してもらいたい」としている。  NEMの時価総額は1兆円規模とされる。

一時30兆円を超えたビットコインには及ばないが、個人投資家を中心に人気を集めていた。  一夜明けた27日午前、コインチェックが入るビルに来た都内の男性会社員(30)は昨年12月、同社を通じて仮想通貨「リップル」に約80万円分を投じたという。

直近も約50万円分の価値があるといい、「顧客の財産は分別管理してセキュリティーは万全だと聞いていた。今は不安で仕方がない。誠実に対応してお金を返してほしい。財産を持ち逃げされるのは困る」と話した。  


 問題発覚を受け、仮想通貨の相場は下落。NEMの取引価格は、発覚前は1NEM=1ドルほどだったが、26日夜に0・7~0・8ドルに下落し、27日午前は0・8ドルを少し上回る程度。ビットコインなど他の仮想通貨も26日夜は1割ほど値下がりし、27日午前はやや持ち直したが、発覚前より安い価格となっている。      



◇  〈コインチェック〉 国内の仮想通貨取引所大手で、ビットコインのほかイーサリアムやリップルといった多くの仮想通貨の売買を手がける。ビットコインで電気料金を支払えるといった決済サービスにも参入している。2012年8月設立で、14年に取引所業務を開始。昨年4月の法改正で、利用者保護のために仮想通貨取引所に登録制が導入され、同社も金融庁に申請していたが、まだ登録されていない。



引用:コインチェック、580億円分の仮想通貨流出 社長謝罪










間違えだらけの広辞苑の方が価値があったりして…


 10年ぶりに改訂された岩波書店の国語辞典「広辞苑」第7版(12日発売)をめぐり、台湾が中国の一部と記載されただけでなく、ミス指摘が相次いでいる。同社は25日、一部について公式ウェブサイトで誤りを認め、謝罪文を掲載。“国民的辞書”の信頼が揺らいでいる。

 第7版には、「ブラック企業」「LGBT」(性的少数者)など約1万項目を追加し約25万項目を収録。しかし、「LGBT」を「多数派とは異なる性的指向をもつ人々」とする記述に対し、「LGBは性的指向と関係する言葉だが、Tは身体的な性と心の性の不一致を示す『トランスジェンダー』で性的指向とは関係がない」などとインターネット上で指摘された。また、広島県尾道市と愛媛県今治市を結ぶ自動車道「しまなみ海道」についても、海道の経由地を山口県周防大島町の屋代島(通称・周防大島)と、愛媛県今治市の大島を取り違えて説明していたことが分かった。

 さらに、寺での役職などを示す「坊守」を「浄土真宗で、僧の妻」としたことについて、岐阜県で坊守を務める男性(65)が「女性住職の配偶者や家族も坊守になれる」と、訂正を要求した。

 岩波書店側は、「LGBT」と「しまなみ海道」については「解説文に誤りがあることが判明しました。まことに申し訳なく、お詫(わ)び申し上げます」などとして公式ウェブサイトで謝罪。LGBTは「広く、性的指向が異性愛でない人々や、性自認が誕生時に付与された性別と異なる人々」に変更する。「しまなみ海道」についても、「大島」と修正。2項目とも正しい解説文を印刷した紙を用意し希望者に送付する。一方、「坊守」は、「一般的、典型的な意味を掲載するのも国語辞典の役割。誤りとまでは考えていない」とする。

 早稲田大教育学部の金井景子教授は「更新されてしまうインターネット情報より、紙媒体に信頼を置くよう学校現場では指導している。新語は専門家でないと正確な意味は分からない。もっと丁寧に調べてほしかった」と苦言を呈する。

 広辞苑の編集は各分野の200人以上の外部専門家から追加すべき項目を募って執筆してもらい、4、5回のチェックを経て印刷する。以前の版から誤記はあり、版を重ねることで修正してきたといい、担当者は「指摘を真摯(しんし)に受け止めたい」と話す。

 「三省堂国語辞典」の編集委員、飯間浩明さんは、ミス指摘が続出した背景について、他の辞典と比べて「行数の制限が厳しく、簡潔ゆえにこの説明は違う、との印象を持たれやすいのではないか」と推測。「どの辞書も間違いを含む」とした上で、広辞苑を実態以上に権威視せず、「複数の辞書を比較検討しながら使ってほしい」とアドバイスする。(磨井慎吾、油原聡子)

引用:ミス相次ぐ広辞苑 揺らぐ信頼